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2008年1月25日 (金)

リース取引と消費税

改正後のリース会計の適用が、平成2041日以後に開始する連結会計年度や事業年度からとなります。従来、所有権移転外ファイナンスリースに関しては、会計処理として賃貸処理を認めていましたが、これが、売買取引として、賃借人側で資産計上をすることになる。ようするに、賃借人側で、最初に リース資産××× リース負債×××という仕訳を入れることになると思うのです。

で、税務上の処理も平成19年の改正で盛り込まれたのですが、基本的には、会計処理と差を出さないようにしています。大変だもんね。だけど、消費税の処理は別らしい。

当初リース資産として計上するのは、原則的には、リース料の総額から合理的に見積もられた利息相当分を控除しないといけない。

合理的に利息が見積もられる場合の会計上のリース資産の計上額は次のように計算するらしい。

       借り手において当該リース物件の貸し手の購入価額等が明らかな場合はリース料総額の割引現在価値と貸し手の購入価額等とのいずれか低い価額による。

       貸し手の購入価額等が明らかでない場合には、①に掲げる割引現在価値と見積現金購入価額とのいずれか低い価額

で、通常は②でやることになるようです。ところでこの見積もり現金購入価額をどこからひっぱってくるかというとリース契約といっしょについてくる最終見積書の物件価額。

消費税の取り扱いに関しては、リース開始時点で、資産の購入があったものとして仕入れ税額控除をすることになるのですが、この仕入れ税額控除の金額はいくらか。最終見積価額で、物件購入価額とリース料の総額の差額は利子等になるものだから消費税の課税取引とならないので、その分だけ仕入れ税額控除を差し引くのかという問題点があります。これに関しては、あくまでも、契約書等で利子の部分がいくらとかはっきりわかる場合は、その分を取り除くとされるので、ただの差額では、明示されていることにならないから取り除く必要はないようです。

それから、リースの売買処理は、すべてに適用でなく、少額の場合等は従来の会計処理も認められ、所得税や法人税も従来どおり。でも、消費税だけは、会計上が賃貸処理であっても、取得時点で、全額控除をしないといけない。そうなると、たとえば、会計上は、最初に仮払消費税の総額 ××× 未払金 ××× と計上して、リースを支払い、消費税分を支払うときは、未払金の減額処理をすることも考えられるようです。(税務通信No2999

ややこしいから、一律、売買処理の方が間違いがなくていいかもしれません♪

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コメント

管理人さんのブログで勝手にやり取りすみません。

コメントいただいた方ありがとうございます。
自分も結構悩んでます。
やっぱり一番の気がかりは消費税。
法人税の処理はさほど気にならない。
中小企業なら、まだ新基準は出てないとおもうけど、中小企業会計基準で賃貸処理が主流になるんじゃないかと。
消費税、例外なく売買処理なら実務がめんどくさいだけ。だけどそこに重要性の基準を持ち出すところに問題が。会社によってはリース物件は多岐におよび、かつ自動引き落としが多いい気がする。すると、どの引き落としに対して債務を控除し、リース処理をするのかの判断に迷う。
↑実務上は多少間違ってても、期末にリース会社から残高証明をもらって残高補正が入るのかな?(債務の網羅性を確保するなら監査法人の残高確認も実施なのかな)
本社総務管轄ならまだしも、事業部制を採用して、各事業部で管理、起票してたらもう手が終えない。
また少額の賃貸処理という法人税の処理はわかったが、少額案件の消費税は解決できているんだろうか?

いつも思うことながら、実務家にとって会計基準なり、税法なり、事業年度開始前に処理方法が確定していて保身だけど、いつも後追いになっているのが問題かと・・

投稿: 勤務会計士 | 2008年1月29日 (火) 00時03分

> 勤務会計士さま
消費税の処理を独自で今までと同じやり方にしてしまうと、日の浅いうちはよいのですが、将来担当者がかわった時などに混乱しそうです。つまり、リース取引について例外規定を適用した場合には、リース料は消費税対象外となるところを、独自処理で税抜することになり、この事情がきちんと引継できていかないと、将来、クライアントに不利益になる可能性も考えられます。特に、新しいリース契約が増えて、消費税について正しい処理をしたものが混在してきたら、結構ややこしいことになりそうです。で、消費税については規定どおりの方がいいような気がしてます。

今回の改正で、私は、設立2年目以内の会社のことを考えました。資本金1千万未満で2年間は消費税の免税事業者になります。リース規定改正後は、設備投資をリース契約で行う場合、免税期間中なので消費税の還付が受けられません。従前は、2年間のリース料に対する消費税の仕入税額控除を勘案して、課税事業者を選択するかどうか判断していましたが、今後は免税の恩恵は縮小するのかなと思います。

投稿: honmachi | 2008年1月27日 (日) 10時31分

シティは株券不発行
テーマ:ブログ
シティは株券不発行
ということは・・米国で遺産税がかかったり・・国外譲渡所得になったりするね

振替制度利用すれば別

投稿: みうら | 2008年1月26日 (土) 18時30分

上場の事業会社の経理をやっております。
借手側のみの企業ですが、会計上は300万円以下は簡便法の採用、消費税は取引開始時仕入控除の方向で動いております。
リース取引の対応については実務レベルでは事務的に非常に頭の痛い話ですが、会計も消費税法も、突き詰めれば如何にして即時に契約情報を得られるようにするかにかかっていると思います。
仕訳そのものは定型化されれば良いだけの話ですので。

その上で、会計上一律売買処理=オンバランスはB/Sの見た目や固定資産に占める割合の問題からちょっと避けたいと思うところです。

>勤務会計士さん
法人税申告でリース期間定額法の該否は何れにせよ必要でしょうし、対応できる企業にはリース台帳の作成を提案してみてはどうでしょうか。
表計算ソフトに慣れていれば、契約情報と支払の予定・実績登録のフォーマットによって多少管理は楽にやれます。件数次第ですが。
税務署は文句を言わないでしょうが、端から不適切な処理を指導したくはないですよね。

投稿: blanknote | 2008年1月25日 (金) 23時22分

毎朝、拝見させていただいております。
自分も会計士なんでコメントでもと思いつつ、理解を共有したいと思いコメントします。

原則的には所有権移転外ファイナンスリースはその通りと理解しつつも、会計監査とは無関係な会社にまでは実務的に面倒。
だから私は例外処理としての賃貸借処理をクライアント(税務の)に指導していくつもり(ただし、耐用年数とリース期間との比較を行い明らかにリース期間が短い物だけは注意しようかな と思ってます。
消費税は。。。迷ってますが、怖いですが消費税も従来処理(その分、原則通りの処理と比べ、リース取り組み当初は消費税の納付が多くなりますが、税務署は文句のつけようがないかと。。
(自分の事務所には資格者が6人くらいいるけど、誰も勉強してないもんで。。。)
読者の方々もどう思います?。

投稿: 勤務会計士 | 2008年1月25日 (金) 10時04分

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