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2008年2月29日 (金)

民事信託の事例

200712月の「KINZAIファイナンシャル・プラン」において、世田谷信用金庫の澁井和夫氏が民事信託の事例を紹介していらっしゃいます。

この事例は、介護施設に入居されるお母様(A氏)が有する不動産等を長男さん(B氏)を受託者として、信託を設定するものです。信託の目的は、A氏の生活や介護のために必要な資金の運用・処分です。

受益者はA氏であり、A氏の死亡により信託が終了し、相続人が財産を相続されます。B氏を受託者として信託をするので、当然、不動産の名義はB氏に移ります。

A氏は介護施設に入所されるのですが、その入所一時金は、信託財産を担保にお金を捻出し、弁済は、信託財産を処分して行われるようなものであり、いわゆるひとつのリバース・モゲージのようなものです。

この信託契約は平成191011日に締結され、信託財産の評価額が約5億円で、信託財産を管理するための口座が世田谷信用金庫に新設されています。

世田谷信用金庫が受託者B氏とアドバイザリー契約を結び、受託者のお仕事のお手伝いをするようです。

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2008年2月28日 (木)

金融立国 証券マル優で

 今朝の日経の経済教室は、みずほ総合研究所チーフエコノミスト中島厚志氏の「金融立国証券マル優で」です。

日本は、金融立国をめざしているようですが、その実現のために2つを提言しています。

ひとつは、証券マル優 つまり、一定金額までの配当所得や譲渡所得については、非課税にしましょうということです。

アメリカや英国、フランスでは、個人の株式長期保有に関しては、配当や譲渡所得を非課税にするような制度があり、それが株式市場の活性化に貢献しているようです。一方、日本において、個人の金融資産はあいかわらず預金が主であり、資金の大きな出し手が海外の投資家であることから彼らの思惑にマーケットが振り回されています。だから、この個人の金融資産を株式市場に向かわせ、日本の金融マーケットを大きくさせましょうということでしょう。

ただ、日本の税の方向性は、マル優の方向ではなく、上場株の配当と譲渡損は相殺できますよという方向性に舵をきっています。非課税ではなく、低率(原則20% ただし、一定期間、一定の金額以下の税率は10%)の所得税をかけておしまいというものですね。

だから、この税制の枠組みにマル優をいれこむのは、ちょっと実現可能性に問題ありかなあとも思うのです。

もうひとつは、国際的な金融機関を日本に誘致しましょうということです。たとえば、アジア開発銀行(現在マニラにある)を日本にもってきたらどうか? それも、たとえば、東京でなく大阪だったらどうか? 大阪ときて、ぱっと反応しました。大阪のどこに誘致するのか? 南港か? りんくうタウンか? 金融機関の設置場所は決められるとして、職員1,000人の住む場所はどこに作るのか? 

実は、信託大好きおばちゃんは、スキーフリークでもあり、ニセコ(北海道)に、ときどき出かけます。最近のニセコで驚くのは、外国人がほんとうに多い。ホテルでも、露天風呂でも、ゲレンデでも。リフトの兄ちゃんは英語で説明しているし、ゴンドラの中の広告も外国会社の長距離電話のもの。ゲレンデにあるプレハブの食堂に入ったら、ぶわーっと外国人であふれていて、彼らがおいしそうにお箸を使ってラーメンをすすっている光景は圧巻です。

外国人の誘致がニセコの経済成長に大きく貢献しているのは間違いないのですが、なぜ外国人はあんなにニセコに来るのか。 外国人の多くは、オーストラリアやニュージーランドの人の夏休みや、中国や韓国の人たち(結構、富裕層の方が多いらしい)のバカンスで、彼らにとって、ニセコのスキー場は、広くて雪質がよくて他では味わえない天上界のようなものなんでしょうね。つまり、アジア、オセアニア地域において、他で得られない魅力がニセコにあり、かつ、インフラもそれなりに整備されているからわんさかやってくる。

英語ができないのが金融立国の妨げといいますが、英語ができないとどうしようもない状況になったなら、できるようになると思うのです。しょせん、英語はコミュニケーションのツールですからね。グローバルニセコがそれを証明しています。

もし実現するならば、国際的な金融機関の設置場所は、是非、大阪ですね。財政の厳しい大阪の再生の起爆剤になると思いますから♪

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2008年2月27日 (水)

夫婦間で居住用不動産の低額譲受した場合の時価は?

確定申告の季節です♪

パラリーギャルさんとのやりとりをアレンジしてQ&A形式にしましたぁ

Q 私は、今年、結婚して25年目の主婦です。夫名義の居住用不動産(取引価格3,000万円、相続税評価額2,400万円)を100万円(これだけしかへそくりがないから)支払って取得しようと思います。この場合、時価と対価の差額について贈与税の配偶者控除を受けることができますか。

また、贈与税の計算をする場合の居住用不動産の時価は、いくらとなりますか。3,000万円ですか? 2,400万円ですか?

A

       贈与税の配偶者控除について、

贈与税の配偶者控除とは、20年以上結婚している夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の購入資金等の贈与があった場合には、基礎控除と別に最大2,000万円を受贈財産の価額から差し引いて贈与税を計算することができる制度です。

       みなし贈与

ある人が、時価よりも低い代金を支払って別の人から財産を手に入れた場合、時価と対価の差額について贈与があったものとして、ある人に贈与税が課税されます。

       みなし贈与と贈与税の配偶者控除

さて、事例のように居住用不動産を時価よりも安い代金を支払って購入した場合、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができるのでしょうか。これは、国税庁のHPに回答が載っているのですが、低額譲受益に対して贈与税が課税されるのですが、実質的には居住用不動産の贈与であることから贈与税の配偶者控除が適用できるとされています。

       時価は、いくならなのか

それでは、贈与税の配偶者控除を受ける場合に、居住用不動産の時価を計算して、そこから2,000万円を差し引くのですが、この居住用不動産の時価がいくらなのかという問題があります。

単純な贈与の場合

この場合は、相続税評価額で計算します。ですから、本件の不動産を単純贈与で受け取った場合の時価は2,400万円

低額譲受の場合

それでは、本件のように低額譲受の場合はどうなるのでしょうか。 2,400万円―100万円か 3,000万円―100万円なのか?

個別通達では

実は、平成元年、バブル華やかだったころ、取引価格と相続税評価が倍以上乖離している事例が多くあり、親子間等で、相続税評価額で売買することによる租税回避行為が横行していました。そこで、このような行為を防止するために、不動産を低額譲受をした場合の時価は、相続税評価額ではなく、取引価格だと決めました。

この通達に従うと、本件の場合 3,000万円―100万円をベースにしてここから200万円を引くことになります。

平成19823日東京地裁の判決では

ところが、平成19823日東京地裁の判決で、取引価格よりも低い相続税評価額で譲渡した場合において、取引価格と対価の差額に対する贈与税課税を否定する判決がだされ、確定しました。この事例にひきなおすと、たとえば3,000万円の取引価格の土地を2,400万円で購入しても、差額600万円に贈与税課税しないぞということです。そうすると、時価よりも著しく低いという場合の時価は、3,000万円でなく2,400万円じゃないか。つまり、通達はおかしいのとちゃいますかとも読み取れます。ただし、判決は、通達を否定しませんでした。

       じゃ どう考えればいいのか

そこで、実務で、なやんでしまうのです 低額譲受をした不動産の時価って3,000万円それとも2,400万円? 判決は確定したのですが、通達は、まだ、生きています。だから2,400万円で申告をした場合に、否認されるリスクはあると思います。   

低額譲受で贈与税の配偶者控除は使えるが、時価のリスクがあるから慎重にねと思うのです♪

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2008年2月26日 (火)

排出権の税務上の取り扱いはどうなるのだろう?

なんとなく、税務通信のNo3006(平成20年2月25日号)をめくっていたら、「環境省 排出クレジットの税務上の取り扱いについて事前照会準備 20年度税制改正では排出クレジットに係る見直しは行わない方向」という記事がありました。

信託大好きおばちゃんブログで平成19年12月26日に「信託受益権を使った排出権取引の会計処理と税務処理」という記事http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2007/12/post_2e2c.html#comments

を書きまして、税務上の取り扱いについては、特に定められていないから、会計とあわせるのかなあなんて、思いつきでと書きました。

税務通信の記事によると、昨年、環境省は国税庁に事前照会を行う準備をしていらっしゃったようですが、関係書類に、排出クレジットにかかる具体的な資金の流れや経理方法などを盛り込んでいなかったため、関係書類を再度提出することとなったそうで、今後もいつ提出するか「未定」だそうです。

ビジネスは動いているんですけどね。

平成20年の税制改正には盛り込まれていませんし、次は平成21年の税制改正ですが、この税制改正の施行は早くとも平成21年4月1日以降。

とりあえず、会計上の処理=税務上の処理でするしかないのですが、もし、会計上の処理とまったく異なる税務上の処理を行わなければならないと決めるなら早めに公表してね

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2008年2月25日 (月)

限られた限度での節税(ただしアメリカ)

たまたま、樋口範雄教授の「入門信託と信託法」をぱらっと読んでいたのですが、アメリカでの信託を使った節税の方法が紹介されています。

       ある人が信託をして、収益受益者を妻とし、妻の生存中は安定した生活を営むことができるようにした上で、妻の死後、信託財産(元本)を孫に引き渡すように定めると、相続税を一代分飛ばすことができる。

アメリカの場合は、配偶者が相続により財産を受け取った場合は、たしか全額非課税だからだと思います。

       収益受益者とB1B2B3という人の子供がいて、いくら受益者にわたすかは、その年のB1,B2,B3の収入の状況により、変えることができるようなもの。ある年、B1の収入が例年以上に多く、B2の収入が0の場合、受託者は、B2にたくさん収益をわたし、B1には少なめに収益をわたす。そうすると、所得税の超過累進税率を緩和させる節税が可能。

日本でも可能か?

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2008年2月24日 (日)

世界らん展日本大賞2008

 なんか、東京は春一番のような凄い風で大変な休日です。昨日、そんな休日にもかかわらず、世界らん展日本大賞2008を東京ドームに見に行ってまいりました。

 実は、東京ドームに行ったの、今回が生まれて初めてなんです。大阪ドームは、SMAPのコンサートを70を超えた母と一緒に見に行ったことはあるのですけどね。

 この世界らん展というのは、9日間くらい開催していて、毎年、45万人くらいの観客を動員する物凄いイベントなのだそうです。高価で豪華で、庶民にはちょっと手に入らないような「らんが、ぶわーっと いや、百花繚乱しているんです。広い会場の中でね。

 その、「らん」の中の「らん」を選ぶのがこのイベントの目的ですが、 日本大賞、優秀賞、優良賞のらんが、会場の一番いいところに鎮座していらっしゃいます。

 私的には、優良賞のいっぱいお花がついている胡蝶蘭に感動しました。信託大好きおばちゃんは、昨年、初めて、胡蝶蘭を栽培したのですが、初心者なのに環境がよかったせいでしょうか、ひとつの茎から8つくらい花が咲いていましたが、優良賞のらんはそんなもんではない。高貴な白い花々が艶やかに滴ってました。

 世界らん展日本大賞2008は3月2日(日曜日)までです。

追加です。今日、ふっと、家の「らん」の植木を眺めていたら、また、蕾の元のようなものができてました。びっくりしました。ほとんど手をいれていない「らん」ですが、育成者の不精にかかわらず、また、花を咲かせようとしているみたい。春はもうすぐなのかなあ♪

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2008年2月22日 (金)

研究開発費と試験研究費の税額控除 (武田薬品・アステラス・トヨタ・本田)

 昨日、研究開発費の今後の会計上の話をチラッと書きましたが、今日は、税務上の話をチラッと書きます。

 税務上は、試験研究費の税額控除という制度があります。平成20年の改正で、枠が大きくなっています。

 

 この試験研究費の税額控除のベースとなる制度は、試験研究費の総額に8%~10%の割合を乗じて導き出した金額をダイレクトに税金から引くことができるものです。ただし、原則として、法人税の20%が限度となってます。

昨日のネタで、国際財務報告基準による研究開発費がどうなっているのかというのを製薬業界、自動車業界で調べたということがあったので、日本の代表的な企業である武田薬品工業・アステラス製薬・トヨタ自動車・本田技研工業ではどうなっているのか調べてみましたぁ。

平成193月期の有価証券報告書の財務諸表の数値を使ってます。法人税は、「法人税、住民税及び事業税」の数値をそのまま 控除率は、(税効果会計関係)の「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳」の「試験研究費税額控除」等の数値を引っ張ってます。また、税額控除割合は、10%にしています。

                       (単位M円)

 

武田薬品

アステラス

トヨタ

本田

研究開発費

151,945

144,731

760,732

536,719

 

 

10%

15,195

14,473

76,073

53,672

 

 

法人税

142,583

63,846

474,600

77,564

 

 

20%

28,517

12,769

94,920

15,513

 

 

税引前利益

407,553

141,892

1,555,193

241,382

 

 

控除率

1.8%

7.3%

4.9%

10.0%

 

 

税額控除額

7,336

10,358

76,204

24,138

製薬系と自動車系を比較するのが正しいのかどうかはわかりませんが、研究開発費に属する費用をメー一杯、税額控除の対象ととっているのが、自動車系であり、一部分を税額控除の対象としているのが製薬系ですね。中身をみてみないと、なぜ、そうなのかはわかりませんが、

そして製薬系でも研究開発費では武田薬品の方がアステラスよりも大きいのに、税額控除は少ない。

また、自動車系では、トヨタは、試験研究費の10%の枠の方をめーいっぱい使って税額控除をしているようです。本田の方は、税額控除が法人税の20%を超えていますが、税額控除の判定をするときの法人税は、税額控除(試験研究費だけではない)をする前の数値におきなおして計算するから間違っているのではありません。財務諸表の法人税は、税額控除後ですのでね。ようするに、本田の方は、試験研究費の10%よりも法人税の20% の方が小さいから法人税の20%を限度としているように読めます。

つまり、本田は、トヨタと比較して利益の規模は小さいけれど、研究開発投資は、かなり行っているということですね。

あんまり深く考えずに、さくっと調べただけですが、このようにして調べるといろんなことが見えてきて楽しいですね♪

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2008年2月21日 (木)

研究開発費の資産計上と知財戦略

日経の投資財務面で、たぶん3回にわたって、市場知財戦略という連載が掲載されています。

日本の特許件数は、アメリカとトップを争うくらい多いものですが、どうも多くの特許が、死蔵されたままのようです。米国では、知財は、収益に結びつくかという観点で、戦略を組み立て、それに基づいてたぶん特許もとっているようですが、日本では、特許紛争で負けないためにいっぱい特許をとっているというようなネガティブなものが主流のようです。

でも、企業さんは、特許をいっぱいとって、収益に貢献していますと言われます。じゃ、どれだけ、貢献しているの?となると、それが、いまいち外部からはわからない。研究開発費は、発生時点ですべて費用処理となっているので、収益よりも以前に発生し、その費用がどれだけ収益に貢献があったのかわかりません。

日米では、研究開発費は発生時の費用ですが、国際財務報告基準では、研究開発費を研究費と開発費に分けて、研究費は全額費用、開発費は資産にいったん計上するようです。そして、耐用年数がわかる資産は、耐用年数で償却し、耐用年数がわからない資産は償却せず、減損の対象となるようです。

また、実際の企業がどのように処理をしているかを製薬業界と自動車業界にわけてリサーチした結果、製薬業界は、認可されるまでの費用はすべて発生時に処理をしているようであり、自動車業界は、支出した研究開発費の4割から5割を資産計上しているようです。

日本において、まだASBJが研究開発費の論点整理を公表して、意見を求めた段階ですが、近い将来には、研究開発費が一部資産計上の方向に向かうのはお約束のようです。

記事によると、開発費を資産計上して、償却を行うようになると、開発のために要した費用がいくらなのか、収益にどれだけ貢献したかは、いまよりはわかるということです。

そうなると日本の知財戦略も欧米のような稼ぐ特許をいっぱいとれというふうに転換していくことになるでしょうね♪

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2008年2月20日 (水)

大島さくら子先生の「シーン別本当に使える実践ビジネス英会話」

 信託大好きおばちゃんは、東京に出てきて、1年半くらい経過しているのですが、この間にいろんな素敵な方々と幸運にも出会うことができました。

その中でも、特にきらきらと光っていている方が、大島さくら子先生(英語の先生)です。昔、英語に興味があって少し勉強していたのですが、ここ数年、ちょっと離れていて、また、もう一度勉強してみたいなと思ったときに大島さくら子先生のある講座が目に入りました。非営利の団体の講座でしたので、値段は非常にリーズナブルであるにもかかわらず、先生の熱意にぐいぐい引き込まれてしまいます。2時間のクラスで3ヶ月くらいの期間なのですが、英語から日本語への逐次通訳、日本の文化に関する事項の英語への逐次通訳で、外人とビジネスをした経験がほとんどない信託大好きおばちゃんは、へまばっかりですが、授業が終わるといつも充実感に満たされます。

さて、そんなさくら子先生が、「シーン別本当に使える実践ビジネス英会話」を出版されました。この本は、さくら子先生とともにスティーブバーンスティンさんという、昔日興スミスバーニーで働いていらっしゃった方がいっしょにお書きになられたこともあり、実際に使われている英語をベースに59のダイアローグから成り立っています。

CDもついていて、それを聞いているのですが、全然難しくないです。よいところは、よく使われる言葉の言い回しに関して、1つだけでなく、カジュアルなものからかしこまったものまで、同義語を掲載していること、文法に関しても目配りがきちんとなされていることです。学校から離れると文法って忘れてしまいがちですしね。

この本の使い方ですが、私自身、最近、実践しているのは、毎日、1ダイアローグずつ勉強することです。勉強の仕方は、まず、CDを聞いて、ディクテーション(耳から聞いたことを、すぐ文章に書く)解説を読み、音読する。大体頭に入ったら、シャドーイング(CDを聞きながら、同じことをぶつぶつと言う)する。

2ヶ月くらいかかりますが、がんばってみたいなと思います♪

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2008年2月19日 (火)

NTTは、持株会社制度を解消するか?

 今朝の日経の経済面に 子会社と一体営業は「違反」NTT東西に行政指導(総務省)という記事があります。

 記事によるとソフトバンクなどから総務省に情報が寄せられ、検証の結果、違反の可能性(市場競争を阻害している可能性)が高いとして、営業のあり方を見直すように行政指導をしたようです。

 目に留まったのが記事も最後の方にある情報です。引用させていただくと

「政府・与党は10年にNTTグループの組織見直しを検討する。かねて持株会社でグループを束ねる今の方式に問題があるとの声があり、組織のあり方が焦点になる可能性も否めない。かつての分離・分割議論のような対立の再燃を予想する向きも出始めた。」

 そこで、いつものようにNTTの有価証券報告書をさくっとリサーチしてみたのですが、ここも連結が米国基準、単体が日本基準なんですね。

 NTTは持株会社制度をしているのですが、税金は実は、連結納税を採用しているのです。連結納税というのは、100% 資本関係にあるような会社間の赤字と黒字を通算して所得をはじき出し計算するものです。

ディスクローズした内容(平成193月期)を引用しますと

「当社は、連結納税制度を適用した会計処理及び表示を行っております。連結納税制度の適用により、毎期の法人税額及び法人税等調整額について、連結納税会社の課税所得等を通算して算定するとともに、法人税に係る繰延税金資産の回収可能性についても、連結納税会社の将来の課税所得見積額を通算した金額に基づき評価することとなります。なお、当連結会計年度末における連結納税会社は、当社及び日本国内の完全子会社116社であり、東西地域会社及びNTTコミュニケーションズが含まれております。」

なんと、116社も連結しているんだ! これ計算大変なんとちゃいますか。それから、繰延税金資産や負債の明細をみていると、有給休暇引当金なんてアメリカナイズされた引当金が計上されていてますねえ。ついでに、連結納税をしていない連結子会社に繰越欠損金1,551,117百万円(評価性引当金控除前)があるようです。

こんな情報はおいといて、たしか、連結納税をしたのは、NTTの東は黒字だけど 西は赤字で、これらを分離してしまうと、東の方の税金の支出が大きすぎて、経営に重大な影響があるからというようなことを大昔にチラッと聞いたことがあります。だから、分割は猛反発だろし、まず、ないだろうなあ。

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2008年2月17日 (日)

「もったいない」が勝ったみたいだね。

 信託大好きおばちゃんは、秋葉原のヨドバシカメラにわりと頻繁に出かけます。こまごまとした電化製品を買うためですけど、で、あそこのエスカレーターに乗っていると(今日はどうかわかりませんが)えいちゃんの「ソニーのブルーレイじゃないと、もったいない(たぶん)」のコピーの入ったポスターが目に入るんですよね。

 今朝の日経新聞を読んだたら「東芝 事実上撤退へ」という記事が一面にあります。新生代DVDプレーヤーの規格について、ソニー松下等のBD陣営と、東芝等のHD-DVD陣営が大戦争を展開していたそうです。決着がついたのは、東芝陣営の強い味方だったはずのワーナー・ブラザーズがBD陣営についてしまったことのようです。

 なんか、この戦争をみていると、昔のベータ VHS戦争を思い出します。あのときは、ソニーが負けちゃったんだけど、今回はソニーが勝った。勝因はなんだろう?

 記事によると、東芝の戦略の失敗、俺が俺がと拳をあげているうちに、みんな仲良くこの指とまれというソニー陣営に外堀も内堀も埋められてしまったのかもしれませんね。

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2008年2月15日 (金)

任天堂の独走は続くか

日経新聞に今、「任天堂 独走は続くか」が掲載されています。今日は「中」

 任天堂がどうして大きくなったんだろうかなと考えると、最近の例をとると、非常に優れた商品「ニンテンドーDS」とか「Wii」とかを作ったことです。これらがなぜすごいかというと、ゲームのユーザーをマニアから普通の人に広げたことだと思うのです。ユーザーを広げるために有効なソフトウェアの販売というのもあるのですが。

 今日の記事でわかったのですが、かの有名な「脳トレ」の開発のために、岩田社長自ら企画書を持っていってプレゼンテーションをされたようです。つまり、こんなソフトがあったらきっとDSは売れるだろうという読みが岩田社長側にあった。それを誰が考えたのかはわからないけど、岩田社長がそれはいいことだと判断して意思決定をしている。

 以前、日経ビジネス2007.12.17で「任天堂はなぜ強い」という特集がありました。この特集は非常に優れていると思ったので、信託大好きおばちゃんは、捨てずにベッドの横において、いつでも読める状態にしています。

 この中で、任天堂のような生活必需品ではない製品を販売する会社においては、人を驚かせるような独創性のあるものを作り続けることが企業の存続成長の源泉だというようなことが書いてます。また、山内相談役のインタビューで、任天堂の経営者に求めるのは体質がハードでなくソフト体質かというようなことが書いてありました。

ハード体質だと高品質の追及に走り、それを使うユーザーの心が見えなくなるということではないのかなあ。結局、どんなハードも売れてなんぼのもの。そのハードを買う普通の人にわかるのは、自分のために使えるソフトがそのハードの上にどれくらいあるかということだと思います。

だからユーザーが楽しめるようなソフトの載せてあるようなハードを作った会社が勝つ! でも、そのようなハードを作ることは、ある意味、未開の大地を走ることだから、今までの常識的判断では結論がでません。つまり、常識を超えた直感のようなものが最終的にそのハードを作るトップに必要なのです。でも、そういう、直感的に優れたものを持ち、その結果(当然、失敗もある)に責任を持つトップというのはあんまりいない。

そんな能力のあるトップの岩田さんは凄いし、そんな岩田さんスカウトした山内さんはもっと凄い。 優れた判断能力のある経営者、それが任天堂の、いや、生活必需品以外の製品を作る会社の最大のチカラではないかな

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2008年2月14日 (木)

信託計算書類と帳簿 (限定責任信託)

今日もちょっと、信託計算書類の続き

限定責任信託の方は、信託財産にかかる債務の担保となるのが信託財産に限られるので、

信託財産がどうなっているのか、利害関係者たちにとっては知りたいところ。

彼らが手に入れる情報というのは、信託計算書類となるので、このルールは、割と細かく決めてます。

帳簿に関しては、資産や負債の評価方法やら、委託者が最初に資産を信託したときの受託者の受け入れ価額をどうするのかとかです。信託した資産に受託者がつける価額なんだけど、時価でも委託者のつけた帳簿価格でも、いい方を選んでねって感じ。

信託計算書類ですが、まず、スタートのときに貸借対照表を作る。それから信託計算期間が終了したら3ヶ月ないに 貸借対照表、損益計算書、信託概況報告、付属明細書を作る。

あと、注記で注意すべきところは、貸借対照表に給付可能額を書くところ。

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2008年2月13日 (水)

信託計算書類と帳簿 (限定責任信託以外)

ぼーっと信託計算規則を眺めているのですが、

受託者が作る信託計算書類について限定責任信託とそれ以外で差異がありますね。

限定責任信託以外の信託というのは、帳簿の作り方に関してもごちゃごちゃいわず、わかるものを作ればいいというような感じです。

1年に1回、貸借対照表、損益計算書と財産状況開示資料を作らないといけないようですが、財産開示資料というのは、ようするに信託財産と信託財産を支払い原資に充てる債務が大雑把にわかるようなもの。企業会計みたいに、細かいことをがたがた言わない。

なぜかというと、通常の信託の場合は、利害関係者が少ないし、信託の債務に関しては、原則的には、受託者が無限に責任を負うことになっているから、受託者の作る財務資料が頼りというようなこともないんだろうねえ。

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2008年2月11日 (月)

世界の投資信託の残高

なんとなく、投資信託協会のHPを覗いてみたら、投資信託の世界統計 2007 年第3 四半期(7 月~9 月)なる資料がでてきました。

20079月現在となるのですが、投信残高(この場合の投資信託とは、オープン・エンドの公募証券投資信託)上位10 カ国(2007 9 月末)は、次のようなっているようです。

(単位10億ドル)

1位 アメリカ     11,922

2位 ルクセンブルグ 2,609

3位 フランス 1,994

4位 オーストラリア 1,224

5位 英国 951

6位 アイルランド 920

7位 香港 721

8位 カナダ 706

9位 日本 700

10位 ブラジル 575

日本で、投資信託がブーム、ブームといわれていますが、グローバルレベルで見ると、全然たいしたことがないんですね♪

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2008年2月10日 (日)

Yahoo、MSの提案を拒絶するらしいね

世界中が固唾を呑んで見守っているMSYahoo 買収提案ですが、どうも、Yahooが難色を示しているようですね。

Yahoo poised to reject Microsoft bid

Yahoo intends to reject Microsoft’s unsolicited bid for the internet company, according to a person close to the situation.

http://www.ft.com/cms/s/0/97445d92-d74c-11dc-b09c-0000779fd2ac.html?nclick_check=1

Yahooに強い影響力を持つであろう孫氏の考えを反映した結果なのでしょうか。MSと組むことが、Yahooの将来を考えたとき、有益ではないというコンセンサスをYahooのボードが得たのでしょうけど。

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2008年2月 8日 (金)

住友不動産の劣後ローン

 今朝の日経の投資・財務面を呼んでいたら住友不動産新株予約権付永久劣後ローンを発行して資金調達を行うようです。

プレスリリースによると資金調達の仕組みは次のとおり

本件の資金調達のために設立されたSNA(有限責任中間法人)は、SNAを委託者兼受益者、株式会社三井住友銀行を受託者として特定金外信託を設定します。

SNAは、貸付金融機関から期間6 年の責任財産限定ローンを借入れ、当該借入金を金外信託します。

当社は、SMBC信託口に本新株予約権を割当て、SMBC信託口から本劣後ローンを借入れます。

SNAは、責任財産限定ローンの担保として、本劣後ローンに係る弁済金と本新株予約権を信託財産とする上述特定金外信託の信託受益権を貸付金融機関に差入れます。

そして、この資金調達をするメリットは次のとおり

自己資本を直截に拡充できる時価発行増資では、発行済株式の増加及び一株あたり利益の減少等の株式の希薄化を招くことになるが、本劣後ローンは、株式の希薄化を招かないこと。

本劣後ローンとの随伴性を有する本新株予約権には、行使制限条項が設定されているため、本新株予約権が行使される可能性は限定的であり、一般的な新株予約権付社債等に比べ、株式の希薄化が生ずる可能性を抑制できること。

一般的な長期負債の積み増しでは、財務構成比率の改善につながらないが、本劣後ローンは、格付機関から75%相当の高い資本性評価を得られる見通しなので、実質的な財務構成比率を改善し、財務の安定性を高めることができること。

劣後ローン又は超長期ローンのみによる調達では、一般的な銀行は資金拠出が困難であるが、本劣後ローンとその回収手段を確保させる目的で本新株予約権を発行する本スキームは、この困難を解消できて(当社の主要取引金融機関数社による資金拠出が予定されています。)、金利水準などの諸条件も劣後ローン又は超長期ローンのみによる調達に比べて有利な条件と判断されること。

借金よりも有利な金利であり、自己資本とされるところがあることから格付けも悪くならない。しかも、時価発行増資のように希薄化することもない。

新株予約権をつけることにより、このようなローンは可能となるが、この新株予約権の行使の状況は限定される。

新株予約権の行使条件の一つとして、「当社に対して公開買付け開始公告(金融商品取引法第27 条の3 1 項に規定する公告をいう。)がなされた時:」があることから、記事によると、敵対的買収防衛策にも使えるのではとの声もあるようですね♪

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2008年2月 7日 (木)

シンガポール政府ファンドのJREIT買い

今朝の日経の金融面を覗いてみると、「シンガポール政府投資公社(GIC)日本のREITに食指」という記事があります。

REITの投資口がサブプライム問題などの影響で、外人投資家が売り急いだこと等により値段が急落したことにより、割安感がでてきて、お金持ちの政府系ファンドが買いに入ってきているようです。

GICが大量報告書を出したのは、日本プライムリアルティ投資法人

平成196月末の1口当たり純資産257,757円 昨日(26日の)株価は、338,000円 平成196月末の配当は、6,996 円 予想利回り 391%というもののようです。

他のREITと比較して、そんなにお得感はないようなんですけど、なんか魅力があったのでしょうね♪

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2008年2月 6日 (水)

トヨタの自社株消却

今朝の日経を読んでいると、トヨタが自社株16,200万株を消却するようです。資本効率の向上のためだそうです。発行済み株式総数が減るから、当然、一株あたりの利益も、純資産も増えますしね。

トヨタの業績はどうなのかなあと思って、平成203月期第3四半期業績概況を見たのですが、トヨタって連結を米国基準で開示しているのですね。

ニッサンの第3四半期業績概況(たぶん日本基準)と比較すると、数字は別にしておいて、

米国基準では、第3四半期 3か月間の業績、 第3四半期 9ヶ月間の業績 という順番

日本基準では、第3四半期 9ヶ月間の業績、 第3四半期 3か月間の業績という順番

のようです。

また、日本基準では、経常利益も概況で開示されていますが、米国基準では開示されていません。

ところで、トヨタの開示資料を見ていると、「取得方法 信託方式による市場買付」

とされています。

これは、トヨタのような企業がお金を信託して、信託銀行が、そのお金で市場から自己株式を購入するようなものです。

ほとんどの上場企業が自己株式を取得する際にこの信託方式を利用しているようです。

なぜ、余分な手数料を支払っても、信託方式を使うのかというと、外部の者が自己株式を買い取ることにより、金融商品取引法上のインサイダー取引規制や内閣府令による株価操縦規制にひっかかるリスクを避けるためというのが主たる理由のようです。

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2008年2月 5日 (火)

武田薬品のお買い物♪

武田薬品工業が米国アムジェン社と臨床開発のライセンス契約を結ぶとともに日本子会社の株式を購入をされるというプレスリリースが昨日ありました。

Nikkei Netによると株式の購入価額は数十億円、アムジェンが持つがんやリウマチ治療薬など新薬候補13品目の開発権の取得額も含めた買収総額は900億円超という高額なお買い物であり、単に買収と書いてあるから、代金はすべて現金なんでしょうね。

現金で900億円超なんて軽く払えるのか?と思って、20083月期の半期報告書の連結CFをみてみると、9月末現在の現金等残高が1,705,670M円 これって 17,0567,000万円ということです。だから900億円なんて軽い 軽~いお買い物♪

プレスリリースには、やれ、開発費の分担だのロイヤリティだのということがあるのですが、これって移転価格など、華麗なる国際税務の論点てんこ盛りのディールなんでしょうね。

ところで、武田薬品というと、移転価格の問題で、たしか、史上最高の増差税額を納められた記憶があります。20073月の有価証券報告書を読むと、損益計算書に、過年度法人税等として、57,080M円(570.8億円)計上されています。

移転価格税制の追徴税で納得がいかないような場合は、長期仮払税金等の勘定科目を使うこともあるのですが、武田さんは、連単いずれも、費用として支払いベースで計上し、かつ、永久差異(将来、税金を減らすような性格のものではない)と認識していらっしゃるようですね。しかし、570億円も追加で税金を払っているのに税率差異が14%(税金/税引前当期純利益)というのも強烈です。物凄い大きな金額だけど、屋台骨は全然揺るぎませんねえ。

移転価格の対象になるのは、50%超の資本関係ではなく、なぜか、50%以上であり、課税対象となったのは50% 資本関係の会社との取引だったと記憶していますが、

いずれにせよ、高額な税金を納められていらっしゃるので、今回のディールに関しては、かなり慎重に精緻に検討されているのではないかと思います。是非、税金がどーだこーだという話題ではなく、この事業が成功され、世界に冠たる日本の薬品会社になっていただきたいなと、昔、武田さんのおうちの近くに住んでいた(ただし、大きさは全然違いましたが)信託大好きおばちゃんは思っております。はい♪

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2008年2月 3日 (日)

生損保に「遺言信託」解禁というけれど

今日の東京は   

ちょっと触ってみたけど、雪質悪いねえ。みぞれっぽいよ。パウダースノーは東京では無理なのかなぁ

というわけで、NikkeiNetを除いてみたら次のような記事が載っていました。

「金融庁、生損保に信託解禁・「遺言」など2月下旬にも

 金融庁は2月下旬にも、信託銀行が提供する「遺言信託」などの商品について、生命保険、損害保険会社による販売を解禁する。営業員による勧誘や店頭での販売を認める。高齢化社会を背景に相続対策を望む保険契約者が増えており、販路拡大で利便性を向上させる。利益相反といった問題が発生しなければ、銀行と同様に「信託兼営」を認めるかどうかも今後の検討課題にする。」

遺言信託などを生損保でも販売できるようになるようです。でも、ここで注意したいのはこの遺言信託というのは、いわゆる信託法でいう遺言信託とはちょっと違うと思います。

信託法でいう遺言信託というのは、遺言により、被相続人の財産が信託されて、信託銀行等に移り、その受益権を、遺言で指定したものが受け取る他益信託です。

でも、この遺言信託というのは、遺言を預かったり、遺産の整理をしてもらえるような仕事であって、いわゆる遺言信託ではないと思います。

ほんとうの遺言信託を、信託銀行がリーズナブルな料金で引き受けていただけるなら、販売業者がいくらでも増えるのはありがたいのですけどねぇ♪

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2008年2月 1日 (金)

事業の信託の可能性と課題 救済・事業再生型

今週は、諸般の事情で、信託まわりばかり書いてます。

井上聡さんの「信託の仕組み」日経文庫という本があります。この本は、以前、ご紹介させていただいた道垣内弘人さんの「信託法入門」と並んで、信託の入門を学ぶのによい本といわれています。弁護士である井上さんの実務経験が行間からにじみだして、かつ、わかりやすいものです。

目次をみて面白いなとおもったのは、素人がみてもわかるやすいような見出しをつけていることです。たとえば、

受託者の義務―安心して託すため、柔軟な取引設計のための仕組み        

善管注意義務 - きちんとやりなさい

忠実義務 --- ずるせずにやりなさい

分別管理義務 ――きちんと、ずるせずにするために

自己執行義務の廃止 - ぜんぶ自分でやるのがよいことなのか

などなど

この著書の中で事業信託の可能性と課題というものがあります。救済・事業再生型信託、M&A型事業信託 トラッキングストック型信託に関して検討が行われています。

このうちの救済・事業再生型信託ですが、これは、たとえば経営が傾いたA会社が、同じような事業を営んでいるB会社に事業を信託し、再生を委ねます。再生を果たした暁には、信託を終了させ、もとのA会社に事業を戻すこともできれば、B会社の本来の事業に組み込むこともできます。B会社が受益権を全部買い取り1年間所有したら自動的に信託は終了しますしね。

このような場合、受託者であるB会社に信託業法の適用があるかというと、おそらく、頻繁に信託の引き受けはしないでしょうから、適用は、原則的にはないものと考えられます。

このような信託の場合の問題点は、B会社の利益相反の回避です。B会社は、受託者ですから忠実義務がある。つまり受益者であるA社を損させて、B社の利益を追求したらいけない。でも、B会社にも株主がいて、B会社の立場でいうと、株主のために利益を追求しないといけない。この2つの利益の追求といっても、A社、B社が同業であるならば、当然、お客さんがかぶることもあるので、競合状態のものもある。だから、こっちをたてたら、あっちがたたずとなり、どうしたらいいか困ってしまう場合もあるということです。このような問題が起こったときの解決策として、事前に信託行為(契約など)で、どうするから決めておくのがお約束なのでしょうが、経営では想定外のことが常におこるようなもの。だから、想定外まで踏まえてどうするか事前に決めておくなんて難しいということなのでしょうね。

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