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2008年3月11日 (火)

またまた、注記拡充 金融商品会計

昨日(310日)ASBJが改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び

企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」を公表されました。

会計ががんがん改正され、施行されるので、麻痺してしまいそうですが、

この改正は、今まで、金融商品周りの注記は、有価証券とか、デリバティブとか、リースもそうなるのかな? まあ、そんな感じで局地的に行われていたのですが、これを金融商品ということで、もっと大きく網を広げましょうということです。

注記する項目は、大きくわけると、2つあります。

ひとつは、その金融商品にどんなリスクがあって、それをどのように会社はコントロールしていますかということ。いままで、デリバティブ周りに関しては注記されていましたけど、この範囲を拡大させましょうということ。

もうひとつは、時価の情報をそれぞれの金融商品ごとに書いてね。時価はいくら? どういう方法で時価を計算したの?というようなこと。サブプライム問題なんかがベースにあるのではないかなっと思います。そして、時価を注記しないのは、時価を把握することが極めて困難と認められるケースに限定され、その理由なんかも説明しないといけない。

で、雲をつかむような話では仕事はできないので、適用指針で開示例があらわされています。

時価情報なんか、有価証券やデリバティブだけでなく、現金預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金 短期借入金、長期借入金ごとに一覧表を作り、それぞれについて、注記が付されています。

この適用は、平成22 3 31 日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表からだから、一般的には、次の次の事業年度からでしょうかね♪

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