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2008年3月28日 (金)

語学教室の授業料保全信託

今朝の日経の金融面に「語学教室の授業料保全」という囲み記事があります。

りそな銀行が4月から語学学校を経営しているインターグループ向けに行うビジネスで、授業料を信託して、たとえ、会社が破綻しても、授業料のうち未受講部分は返してもらえるというものだと思います。

ようするに、生徒から授業料をインターグループが預かると、それをりそな銀行に信託する。生徒が授業を受けた部分だけりそな銀行がインターグループに授業料を支払う。もし未受講の授業料がある状態でインターグループが破綻した場合は、生徒はりそな銀行にある残金から払い戻しを受ける。

たぶん、信託契約では、収益受益者がインターグループで、元本受益者が生徒、ただし、生徒は、会社が破綻するまで受益者としての権利を持っていないとしているような気がします。そうしないと、税務上ややこしいことがおこるから。この辺の課税関係うんぬんは、以前このブログで紹介した社内預金引当信託の国税庁のHPが参考になると思います。

インターグループの仕訳は、

生徒から100お金をもらったときは、 

現金 100     預かり金 100

信託した時点で、         

信託預金 100    現金  100

生徒が授業30を受けた時点で     

預金    30   信託預金  30

預かり金  30    売上   30

この時点で会社が破綻した場合は、 

預かり金  70   信託預金  70

となるのでしょうね。

これはすでにある老人ホームの入居金保全信託の語学学校版です。先にお客さんが前金をまとめて支払うようなビジネスは、それなりにいっぱいあるから、信託銀行さんなどでの事務管理の合理化ができるなら確実に広がるビジネスと思います。

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コメント

つい先日、同じようなスキームが結婚相手紹介サービスでも導入されていました。

http://ir.eol.co.jp/EIR/2417?task=download&download_category=tanshin&id=532318&a=b.pdf

NOVAの破綻を受けて、今後、多額の前受金や保証金をとるビジネスでは、考えなければいけないのかもしれませんね。
企業にとっては資金繰りが楽になるメリットが無くなるので、保全措置によってお客さんを増やせるかどうかがポイントですが、効果測定が難しそうなので、どれだけの企業が導入に動くか。。。

投稿: 虎すけ | 2008年3月29日 (土) 12時55分

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