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2008年4月 4日 (金)

サブプライム問題の評価損

新聞を読むと、サブプライム問題で、評価損を何千億円と計上したというような記事が頻繁にでていますし、今後も、日本の会社の3月決算の発表によって、それなりにでてくると思います。

 何千億円の評価損というのは、会計上の評価損だと思います。通常の取引で損失が生じた場合は、会計上、損失計上しますし、それとリンクするように税務上も損失計上できます。税務上、損失計上すれば、その分、利益が減るから税金も減る。

 ところで、評価損というのは、お金が出て行かない損失です。このような損失をなんでも認めると節税に使えちゃうので、結構、税務上はシビアに決めています。

9-1-7       上場有価証券等の著しい価額の低下の判定

令第68条第1項第2号イ《上場有価証券等の評価損の計上ができる場合》に規定する「有価証券の価額が著しく低下したこと」とは、当該有価証券の当該事業年度終了の時における価額がその時の帳簿価額のおおむね50

%相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないことをいうものとする。

9-1-9       上場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の判定

(2)       当該事業年度終了の日における当該有価証券の発行法人の1株又は1口当たりの純資産価額が当該有価証券を取得した時の当該発行法人の1株又は1口当たりの純資産価額に比しておおむね50%以上下回ることとなったこと() (2)の場合においては、次のことに留意する。

上場株の場合だったら、3月末での時価が帳簿価額(買ったときの値段)の半分を下回ると、通常は、税務上も損金として認められると考えられます。

でも、サブプライムイ関連の有価証券って、取引所で売り買いされているようなものではないと思います。相対取引に近い。そうなると、時価がよくわからない。

会計上、なんかよくわからないけど評価損を計上しているのは、何らかの根拠となる数値があるからだと思うのですが、それが時価でいいのかというとうーんとなってしまう。回復が見込まれないこと、これはたぶんそうなんだろうけどね。

では、この有価証券は上場有価証券ではないと判断した場合は、買ったときの有価証券のベースとなった事業体の1株あたりの純資産と期末の1口あたりの純資産を比較して50% を下回った場合はと判断するのでしょうか。この純資産も税務上の合理性に耐えうるような資料がでてくるのかどうかもわからない。

お上にお伺いを立てたら教えていただけるものなのでしょうか。

税務上の否認リスクが怖いということで、会計上は損失を計上するけど税務上は否認すると、その差額を税効果として計上することを考えないといけない。

近い将来、損失覚悟で売却することが見込まれるのだったらいいのですが、塩漬けで宙に繰延税金資産が浮く状態もよくないと思うのです。

あー どうすればいいのでしょうか。決めるまでそんなに時間はないと思うのですが。

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