サムスンの事業承継対策

会社のオーナーにとって、頭の痛い問題は、事業承継、つまり誰に会社を引き継ぐかという問題です。株式会社を芯からコントロールするためには、社長になるだけではだめで、会社の株式をいっぱいもってないとまずい。株価というのは、業績がいいところは当然高い。

オーナーが他人に株を譲るのだったら、より高い値段で売っていっぱいお金が欲しいと思うけど、子供に渡したいと思うのだったら、なるべく安いコストでわたしてあげたいと思うものです。

でも、コストを低くするということは難しいのです。税金が払えないから事業を引き継げない。だから会社をやめるという中小企業がいっぱいでてくることは大問題だということで、非上場株式を後継者に承継するような場合には、支払う相続税の納税を猶予しましょうねという制度ができるようです。これは、日本のお話です。

お隣の韓国の会社も事業承継対策が最大の悩みなのかもしれません。韓国を代表する企業であるサムスングループの李会長をめぐる問題がマスコミをにぎわしていましたが、何が問題だったかというと、息子に極端に安いコストで事業承継をさせたことだと思います。

日経ビジネス５月１２日号　世界鳥瞰「創業一族による支配構造　包囲された韓国サムスン」によりますと、

サムスングループというのは、複雑な株式の持ち合いをして、会長である李さん一族が投資判断や人事権を牛耳っていらっしゃるようです。このグループのキーになるのが、エバーランドという非上場の会社で、この会社を支配する人が、グループを支配するしくみになっているようです。

このエバーランドが１０年以上前に、転換社債を、李会長の子供たち（後継者含む）が引き受け、株式に転換したようですが、どうも転換価格が時価の11分の１以下だったようです。その結果、子供たちがエバーランドの株を64％持つことになったようです。つまり、李さんの事業承継の基本ラインは、非常にリーズナブルな形で10年以上も前に完了していた。

　すごいなあ。転換社債の転換価格というのは、通常は、社債を発行した時点での発行会社の株価をベースにするから、転換時点の時価と異なるものですが、転換価格は何をベースに決めていたのか。韓国のこの辺の税法はどうなっていたのか気になります。

　サムスンには会長直属の戦略企画室というのがあって、そこがグループを実務面で牛耳っていたようですが、この部署には税務の専門家もいたようです。きっと李会長一族の相続対策専任の頭のいい専門家が、お上も口をだせないような事業承継のプランニングをしたのでしょう。

記事にもあるのですが、韓国の財閥が問題を起こした場合、最終的には、高額な寄付をして一件落着になっているようです。今回の事件もどのような幕引きになるのかはわかりません。

力のある奴は金で問題を葬り去ることができる社会なのでしょうか。日本では、ちょっと考えられないことですね。