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2008年6月27日 (金)

CDSに、ヘッジ会計は使えるか?

昨日、このブログで「地震デリバティブの地震保険」(「の」は間違いですね。「と」に修正しときますが、)を書いたのですが、今朝に日経を読むと 「広がる倒産保険 CDS市場」という連載が載っているではありませんか。

決して、今日の記事を予測して書いたのではありません。単に、昨日は7時前に外出するために、頭の中に残っていた知識をあわてて吐き出しただけです。

地震デリバティブというのは、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の一種ですが、今朝の日経では、このCDSを倒産保険として利用していることを書いています。

どういうものかというと、太郎社と花子社が契約を結ぶ。太郎社は、ボブ社に1億円の売掛金を持っている。ボブ社は、いまのところ業績はよさそうだが、業界自体がいまいちで債権の回収が危ぶまれる可能性もある。そこで、太郎社は、花子社に年1%の保証料を支払う。もし、ボブ社が倒産して、債権の回収ができなくなった場合は、花子社に1億円支払ってもらう。そうすると、太郎社は、ボブ社への債権を実質的に回収できることになる。

昨日も書いたように、これはデリバティブですから、必ず、太郎社がボブ社に債権を持つ必要はありません。太朗社が、ボブ社は今は、いいけど、絶対にこけると確信していたら、別に債権を持たなくても、ボブ社は安泰であると思っている欲の皮のつっぱった花子社に「おいしいお話がありますよ。毎年なんもせんでも100万円ずつ入ります。いひひ」とささやいて、契約を結べば、この取引は始まりますから。

この花子社に支払う保証料は、対象となる会社(ボブ社)の信用により上下します。

絶対につぶれないような会社の場合は、保証料は安いし、危うい会社は当然に保証料は高くなります。

 主要50銘柄の保証料率を平均した指標として「アイ・トラックス・ジャパン」があるようですが、この指標は、債務者となる会社の株価と逆相関関係があるようです。

 普通の会社がデリバティブを使うのは、金儲けのためでなく、リスクヘッジのためというのが多いと思います。

デリバティブを使った場合、ヘッジ会計というのを通常は使うものですが、ヘッジ会計を使うためには、ヘッジ対象とヘッジ手段に相関関係がないといけません。ヘッジ対象は、通常、債権であり、ヘッジ手段がCDS。 これ、どう考えても、毎期、相関関係のある動きをするとは思えないですねえ。 だから、ヘッジ対象のためにCDSは使っても、ヘッジ会計は使えないと思うのですが、どうでしょうか♪

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