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2008年6月 6日 (金)

海運大手は絶好調

今朝の日経新聞の投資・財務面に海運大手3社の業績 運賃高騰で上振れの公算という記事があります。

 円高や燃料高の影響で、今期は苦しいと予想したようですが、運賃に値上げ分を転嫁できそうなので、大もうけするかもしれないようです。

 これは、めでたいことですが、ふっと信託大好きおばちゃんは、海運大手3社の有価証券報告書を見てみました。

 実は、この3社の実際の税率(税効果考慮後の税金/税引前当期純利益)って、他の会社よりも低いのです。

 連結ベースやるより個別ベースでやる方がより鮮明ですが、平成193月期の数値に基づくと、

日本郵船    36.2%

商船三井    36.7

川崎汽船    36.1%

  普通の会社の場合は たいてい40%を超えるんですけどね。

この差は主たる原因は何かというと、事業税をこれらの会社はあんまり納めていないということだと思います。なぜなら事業税というのは、都道府県にある事業所で行う国内事業に対して税金をかけるものだから。

また、法人税について、トン数標準税制が導入され、日本船籍の外航海運に関する所得の計算方法がかわり、運航トン数に応じて税額が計算されるので、大きな儲けが生じても少ない税負担ですみます。

 海運会社は、法律の力を借りることにより、より一層、利益体質が強化されそうですね♪

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コメント

日本船籍の外交船舶の特例で・・海運会社はウハウハというある税理士さんのブログ・・
日本船籍の外航船舶なんて・・いまや化石・・
2000隻を超えるうち・・もう95隻とかないんだって・・
あとは、パナマ・リベリア・・などに船籍があります・・

日本船籍に復帰することを願っているか
一応作ったというだけか・・

海運会社のこと知らない・・
でもね・・四季報・会社情報にも、自社船・借入船・とか隻数とトン数が書いてありますよね・・

内航船舶は外国船が基本的にダメですけど
神戸ーー横浜ーー桑港 航路とかを作れば・・
神戸ーー横浜間だけ の人や荷物も運べます
法人税法35条改正案
特殊支配同族会社には、法人税を課さない。
そして、個人が所得をえたものとして課税する。
で、妻や子の分は、主たる人の所得として課税する。
 租税回避地に設立した会社のように
 旧資産合算課税のように

なお、一般株主がいる場合は、その分は通常どおりにするか
組合事業のようなことにするか・・

投稿: みうら | 2008年6月 9日 (月) 21時25分

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