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2008年7月25日 (金)

アラブの国との租税条約 素朴な疑問

 今朝の日経の一面は「資源国との租税条約加速 政府 サウジ・オマーンと交渉」だそうです。

 税金の世界で、国際税務という言葉がしばしば使われますが、国際税務というか国際税法というかそのような法律はどこにもありません。

世界中の国はそれぞれ、独自の税法をもっており、その中で、外国の人や会社と取引をした場合に生じた所得についてどういう税金を課すのか決めています。2つの国の企業が取引をした場合、それぞれの企業のある国で、その取引について税金を課すルールがありますが、それぞれ好き勝手に作っていますから、ほっておくと、ひとつの取引から生じた所得について2つの国で税金をとるようなこともしばしばあります。それでは、国は儲かるけど、会社は困ります。お金がいっぱい国に吸い取られると、その分、投資にまわせないから会社が元気になれない。そうすると、結局、国も困ってしまう。

そこで、2つの国の間で生じた取引について、税金をどうかけるのか、2重課税が生じた場合はどう調整するか、2国間で税金のトラブルが生じた場合はどのように解決するかについてルールを決めており、それが租税条約といわれるものです。

 日本は、いろんな国と条約を結んでいるのですが、なぜか、アラブの国々とは結んでいなかったようです。昔から取引はいっぱいあったはずなのにね。記事では、カザフスタンやブルネイとも条約を結ぶようです。

 で、素朴な疑問。 アラブの国というとイスラム金融のメッカですよねえ。イスラム金融というのは、ご存知のように利子の存在を認めない。通常、租税条約では、利子から差っ引く税金の取扱いについて決めています。日本の預金の利子というのは、所得税は15%差っぴかれることになっているけど、租税条約で10%にディスカウントされるというようなものね。

 アラブの国々との間の租税条約の間でもこの利子の規定を入れるのかなあ。もし、いれるとして、租税条約というのは、たぶんアラビア語でも作られると思うのですが、利子をどのように表現するのでしょうか。また、実際に租税条約を使って利子に対する源泉税を減らすような取引がいっぱい発生するのでしょうか♪

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コメント

大方アラブの国で金利を禁止している国はないと思います。金融システムを全てイスラム化したのはイランとスーダンぐらいだったような。

その為、GCC諸国は普通に金利が横行しています。
サウジアラビアには銀行が16行あって、そのうちイスラム銀行は4つしかないそうです。

投稿: Assidique | 2008年8月 2日 (土) 00時38分

利子を禁止する法律がある。
ということは、利子の言葉もあり、定義もあるということですよね

投稿: みうら | 2008年7月29日 (火) 17時36分

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