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2008年7月10日 (木)

金融庁のPEに係る参考事例、Q&A

サミットも終わったから、東京中に警官があふれている状態はもうすぐなくなるのかなあ。

 私も昨日まで知らなかったのですが、金融庁が、6月27日に恒久的施設(PE)に係る「参考事例集」・「Q&A」を公表しました。 ようですねえ。

 これは、平成20年の税制改正で、外国の投資家が、投資顧問会社などを使って、ある程度お任せで、日本に投資(日本の会社の株とかにね)した場合、日本でその投資利益などに対して税金がかからない条件が明確化されました。

 日本の将来を考えると、外資による投資は不可欠で、課税リスクがあると投資する気持ちが萎えますからね。 

 ただ、平成20年の改正のメイン・ターゲットとなるのは、いま大金持ちである石油産出国(アラブの国々)なんですね。これらの国々と日本との間には租税条約を結んでいないので。租税条約を結んでいる国(たとえばアメリカ)の投資家に関しては、上記のリスクは、租税条約で排除されている形になっていますから。

 で、本来なら税制改正にまつわる説明は財務省や国税庁がおやりになるところ、このPE課税に関しては、なぜか金融庁がおやりになられていらっしゃいます。それも懇切丁寧に、事例やらQ&Aを作って。 金融庁がいかにこの改正に努力して成果をもぎとられたかをPRしているようにも見えますが。

 金融庁のPRの底にある意図は、日本の金融の国際化だと思うのです。でも、そうであるならば、上記参考事例集やQ&Aは、日本文だけでなく、英文も添えて欲しかったですね。また、この改正のターゲットがアラブの産油国であるならば、アラビア語も添えると,なお,よろしかったのではなかったかと。

 法務省は、世界初の電子記録債権法の英訳版を公表しているのですけどね。

 重要 !追加 7月11日  「実は信託は不勉強」さんからご指摘がありまして、金融庁のHP(事例集とかのってるところ)の日付の上に 英語版はこちらというのを発見しました。 はやとちりをしてごめんなさいです。

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コメント

実は信託は不勉強さん ありがとうございました。ぼんやりしてました。

投稿: 信託大好きおばちゃん | 2008年7月11日 (金) 08時11分

こんばんは。

英語版ですが、本文中の金融庁のWebページの右上、日付の上あたりに、「英語版はこちら」・・と。

知り合いに教えてもらっていました。

投稿: 実は信託は不勉強 | 2008年7月10日 (木) 23時03分

オフィス許認可@台東さん
いつもコメントありがとうございます。
英文簿記の勉強は素晴らしいですね。 10年後考えると、英語で仕事ができないと、仕事が増えないような気がします。

投稿: 信託大好きおばちゃん | 2008年7月10日 (木) 09時41分

 官公署が公表するテキストや国公立大学等が編纂する紀要などは、すべからく英文を併記した上でPDF化し、世界中の誰もが閲覧・利用出来るようにすべきだと思います。
 私も業務の国際化を睨んで、英文簿記の勉強を始めようとしています。ささやかですが。

投稿: オフィス許認可@台東 | 2008年7月10日 (木) 09時30分

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