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2008年7月18日 (金)

非上場株の価格算定への指針を作るそうです

昨日(717日)の日経の夕刊に非上場株、価格算定へ指針という記事がのっていました。

非上場株 つまり、その会社の株を、誰でも自由にマーケットで買うことができないような会社の株というのややっかいなものです。その会社が儲かってたり、含み益が多いと株価は高くなります。固定資産税がかかるわけでもないので、普通に持っている状況だと別に困らない。でも、相続のときは、そのときの会社の価値を一定のルールで計算して、それをベースに相続税を払わないといけないのです。価値が高いと、当然、相続税も高くなるのですが、その価値の高い非上場株というのは、売れないのです。だから、相続税が払えない、困った。それだったら生前に会社をやめて、誰かに株式を売りたいけど、その値段をどうつけたらいいのか、これがまたわからない。

今の非上場株式の価値の尺度というのは、お上が決めた相続税の評価のベースになる財産評価基本通達になっています。この財産評価基本通達というのは、その非上場株式を誰がもらったかによって、まず価値を2つにわけます。大株主側と小株主側。

小株主側にとって、非上場株を持つ価値というのは、その会社の支配ではなく、配当をもらえる権利だから配当の利回りをベースに価値を計算しましょうとなっています。

一方、大株主側にとっては、会社をコントロールする価値があるということで、その会社の大きさの大小や、その会社が事業会社なのか、それとも持株会社や不動産のかたまりのような会社なのか等の区分によって、たとえば、その会社の相続時に会社が解散したらいくら?という観点や、同じような業種の上場会社の株式と比較してどのくらいの価値がある?という観点などなどから算定されます。

お上公認の株価算定ルールのベースになるのは、過去形の数字でした。これは事実ですので、うそのつきようがない。

 昨今のM&Aで会社の価値を算定する方法としては、過去形の数字でなく、これから将来稼ぐかもしれない予想利益をベースに計算する方法が、主流です。

 今回、中小企業庁が、非上場株式の価格算定の指針を年内にも作るようですが、この方法の中には、巷で主流の将来稼ぐかもしれない予想利益ベースの算定方法もいれようと考えていらっしゃるようです。

 良くも悪くも、算定者の主観が入らざるを得ない将来利益を評価を、お上公認の財産評価に取り込むことも視野にいれていらっしゃるようですが、お上も下々も納得できるような評価基準を構築することが出来るでしょうかねぇ。

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コメント

はじめまして。
以前からブログを拝見しているAccounting&Musicと申します。
昨年、JIICPAの「株式等鑑定評価マニュアル」が「企業価値評価ガイドライン」に代わり、中小・零細企業の非上場株式の評価の指針としては後退してしまったように感じておりましたので、中小企業庁の指針には期待しております。
私もブログに記事をアップしましたのでよろしければご覧になってみてください。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

投稿: Accounting&Music | 2008年7月20日 (日) 01時30分

 市場価格の存在しない非上場株の評価、一番手っ取り早いのは直近の貸借対照表から純資産額を割り出し、発行済株式の総数で割る方法ですが、将来の予測利益の算定なんてどうやるんでしょう?とらぬ狸の皮算用としか言いようがないです。

投稿: オフィス許認可@台東 | 2008年7月18日 (金) 09時21分

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