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2008年8月15日 (金)

公益法人税制

昨日の記事 「品川に激安マンション登場」は、軽~いノリで書いたのですが、予想以上のヒット数だったので驚きました。こういうネタがネット界では喜ばれるのですね。日経の小さな記事を思ったまんま書いただけなのですが♪

 今日は打って変わって、まじめなネタを 公益法人(民法をベースに作られた社団法人や財団法人)の制度が本年の121日以降大きく変わるのですが、制度の改正に伴ってそこから生ずる経済取引に必ず絡む税制も改正されます。

 この公益法人税制の改正に関して、組織再編や連結納税、それにデリバティブなどなど法人税の改正を財務省で仕切り、2年ほど前に退職された朝長英樹さん(噂によると、在職中は、タクシーの中でビールを召し上がられなかったようです。)が、その名もずばり「公益法人税制」の本を監修、出版されました。

 この本のどこが素晴らしいかというと、この時期において、改正された公益法人税制にきちんとした批判加えながら、わかりやすい説明を網羅的になさっていらっしゃるところです。

 これは、彼しか絶対にできないことですよね。

 その批判のひとつをご紹介します。

 公益法人税制においては、普通法人(所得に対して全部課税)が公益法人等(所得のうち収益事業に属する所得のみ課税)になった場合、普通法人側では、通常とは異なる取扱いを行う規定を設けて、普通法人時代の課税関係は終わりましたよとしています。ただ、会社を解散させて、ほんとうになくしてしまう場合は、会社の残っていた財産を全部、時価で売り払ったとみなして含み益に税金をかけるような規定があるのですが、公益法人になる場合には、この規定はありません。

 他方、公益法人等が普通法人になる場合には、公益法人に残った財産のうち、収益事業課税されなかった部分の財産のうち一定部分については、普通法人がただで受け取ったものとみなして税金をかけましょうという規定があります。

 これに関する批判として

 納税義務者の区分変更に伴う課税の基本構造は、従来の課税関係を清算するという観点からは、公益法人等である法人が普通法人となる場合には公益法人等の時代に収益事業以外の事業によって稼得した利益に対する課税は行わず、普通法人である法人が公益法人等となる場合には、普通法人の時代に生じた含み益に対する課税を行うというものとすべきではないかと考えられます。

 公益法人等である法人が普通法人となる場合の公益法人等の時代に収益事業以外の事業によって稼得した利益については、課税の対象とはなっていないわけですから、従来の課税関係を清算する必要はありませんし、反対に、普通法人である法人が公益法人等となる場合の普通法人の時代に生じた含み益については、課税すべき利益に対し未だ課税がなされていないわけですから、課税を行わなければならない、ということになると考えられます。

 

 この本と平行して、財務省主税局の立案担当者がお書きになられた改正税法のすべて(平成20年版)を読むと、公益法人税制に関する理解が深まるのではないかと思われます。

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