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2008年8月 4日 (月)

公共工事代金債権信託

オフィス許認可@台東さんから、かの有名な新銀行東京さんが公共工事代金債権信託を利用した融資のサービスを81日から始めたことを教えていただきました。

HPを引用させていただくと 「東京都の信用力を背景に低コストでの資金調達が可能となります。 工事完成前に工事請負代金を現金化できます。決算書の提出が不要ですので、迅速な対応が可能です。

そういえば、工事契約に関する会計基準が昨年改正され、平成20年度で税制も改正されましたが、それとこのサービスは関係あるのかな。決算書の提出が不要だから関係はないですね。

さて、どのようなスキームかというと、

①委託者は東京都に対して保有する公共工事代金債権を、新銀行東京に信託して頂きます。

②新銀行東京は、①で受託した債権に基づき信託受益権を発行致します。

③委託者は、信託により取得した信託受益権を、新銀行東京(銀行部門)に担保として差し入れて頂きます。

④新銀行東京(銀行部門)は、③で受け入れた担保に、一定の掛け目を設定し融資を実行致します。

http://www.sgt.jp/about/newsrelease/pdf2008/080731.pdf

債務者が東京都だから、貸倒リスクがまずないので、債権を担保にお金を貸しても取りっぱぐれがないですからね。 債権者側からすると、通常融資を受ける場合は、自分の信用力をベースに金利が決まるから中小企業の場合は高い利息をとられる場合が多いけど、このケースの場合は、債権者側の信用でなく、債務者の信用力をベースに融資をするので、その分、利息が低くなるというメリットがあるのでしょうね。

決算書が不要ということでどのような書類が必要かというと

商業登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)

  印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)2

  工事請負契約書(変更契約書を含む)の写し

  受領済み前払金・部分払金額を確認できる資料

  工事履行報告書等

           その他必要に応じ、下請負人等に対する支払計画書をご提出いただくことがございます。

素朴な疑問なのですが、質権を設定するのですよね。請負業者が倒産して、会社更生法の適用を受けた場合、この質権を設定した信託受益権って影響ないのかなあ。

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コメント

 わざわざ取り上げて頂いて恐縮です。
 
 「東京都の信用を背景に…」には、私も引っかかりを覚えました。
 東京都をバックに営業しながら、経営難に陥ってしまった新銀行東京。「信用」と言われても何だか信用できません。

投稿: オフィス許認可@台東 | 2008年8月 4日 (月) 16時34分

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