アーバンコーポレーションのスワップ

土曜日（8月16日）の日経の投資・財務１面に「ＵＲＢＡＮ　スワップ取引契約で波紋　ＣＢ300億円、実質90億円に　情報開示に疑問の声」という記事がありました。

　民事再生法適用したアーバンコーポレーションが6月26日、7月8日に契約したスワップ契約のことです。

http://www.urban.co.jp/news.html

　アーバンコーポレーションは、転換社債型新株予約権付社債をＢＮＢパリバを割当先として300億円の資金調達を行ったようですが、6月26日のプレスリリースによると、具体的な使途は、財務基盤の安全性確保に向けた短期借入金をはじめとする債務の返済に使用する予定であり、ざーっと読んだところスワップうんぬんという文言はありませんでした。

　しかし、実際は、この転換社債型新株予約権付社債はスワップ契約とセットであり、いったん払い込んだ300億円は、すぐバリパに返還され、バリパは、各営業日に出来高加重平均株価（但し下限価格設定）の90％に所定の方法で計算された株数を乗じて計算した金額を支払うというものだったようです。

　アーバンコーポレーションの株価は、4月から6月までは次のような推移だったのですが、

（平成20年第1四半期報告書より）

月別	平成20年 ４月	５月	６月
最高(円)	588	727	595
最低(円)	404	536	287

その後、大幅に下落しました。　7月１１日から新たなスワップ契約が開始されたのですが、この時点の終値が214円　8月15日現在、6円です。

変動支払の株価の下限価額も、契約を改訂して、当初300円だったのが、250円、175円というように落ちていきました。

バリパからアーバンコーポレーションへの変動支払は、株価に連動されるので、当初は1ヶ月ほどで支払が終わると見込んでいたところ、記事によると支払は90億円ぐらいにとどまり、民事再生法によりスワップ契約が終了したため、58億円の損失が生じることになったようです。

記事では、なぜこのようなスワップ取引があったのにディスクローズしなかったかという論調で書かれていますが、アーバンコーポレーションサイドでは、要するに、当初、こんなに株価が落ちるとは予想もしていなかったから、スワップ取引をディスクリーズする必要もないと判断した。そして、このことを8月13日付のプレスリリースで説明するとともに、6月2日のプレスリリースを下記のように訂正されていらっしゃいます。

（訂正前）

本件取引により調達する資金につきましては、財務基盤の安定性確保に向けた短期借入金を始めとする債務の返済に使用する予定であります。

（訂正後）

本件取引により調達する資金につきましては、割当先との間で締結するスワップ契約に基づく割当先への支払に一旦充当し、同スワップ契約に基づく受領金を財務基盤の安定性確保に向けた短期借入金を始めとする債務の返済に使用する予定であります。

このようなデリバティブをセットで組むような資金調達を行うのは、財務状況が厳しい会社が多いと思われますが、ディスクローズの改正がなされるのでしょうかねえ。