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2008年9月30日 (火)

テンプルトンの遺言

9月の最後の日、今日の株価が気になるところですが、

本日の日経の一目均衡は、「テンプルトンの遺言」です。

米国の大物投資家で、1960年代誰も相手にしなかった日本株を大量に買って、大儲けをされたりっぱな方ですが、彼の残した言葉も素晴らしいですね。

バブルが膨張し、破裂した初期の段階、当事者たちは、「今回は違う」と過信して、足元の崩れをしっかり見ず、その結果、深い傷を負ってしまう。わかっちゃいるけど、でもね。と信じたくなるのでしょうね。どんなエライ人でも、いえ、バブルの成功体験が大きければ大きいほど「今回は違う」病にかかるのでしょう。

それから、市場心理の浮き沈みに対する名文句 「強気相場は悲劇の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、陶酔の中で消えていく。」

うーん。凄いな。

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2008年9月29日 (月)

Google人にはバカの壁がある

 日経の929日号の有訓無訓は「バカの壁」で有名な養老孟司さんの「ネットの中にあるのはすべて過去の遺物」です。

 現代人の間違いは「後ろを一生懸命見れば、前が見える」と思っていることです。

後ろを一生懸命見るというのは、たとえば、インターネットで情報を検索しまくること。検索して情報を手にいれた時点で仕事が終わったと思っているのは間違い。

 所詮、インターネットの情報なんて過去の遺物。情報として書き込まれた時点で情報は変化が止まる。

 じゃ、どうすればいいかというと、過去の情報を集めて、「あーすればこうなる」といって生きるのはやめましょう。

 過去の経験から未来が確実に予想できるとは限らない。最たる例が、今月のアメリカの金融危機。解決の処方箋を過去の膨大な情報に求めても見つからないのではないでしょうか。

 そこで必要なのは何かというと、「覚悟」です。 何が起こっても、そこで起こったことに対して責任を持って対処する。

 今月の金融危機で、リーマンはつぶし、AIGは救った。この意思決定の過程で、きっと、アメリカの責任者の人は、その結果生ずるもろもろを覚悟して決断したのではないか。あーすればこーなるではなく、最後は、えいやっつではないかと。

 先が見えないから怖いのではなく、先が見えないから面白い。何事も前向きに考えないと♪

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2008年9月27日 (土)

ワインは値段で飲むもんじゃない♪ 

 さすがに涼しい季節となってまいりました。

 

 さて、ワインねたを。といっても、信託大好きおばちゃんは、ワインに対する深い造詣なんてまったくございません。

 そんな私がお薦めのワインを紹介するのもなんですが

 OSCO ROSSO

 「カシスのような赤い果実の香りに、微かなスミレやホワイトペッパーのニュアンスがあり、柔らかなタンニンとバランスされた味わいがお楽しみいただけます。」

 わかったような、わからないような文章ですが、

 飲んでみると非常に口当たりというか喉越しがよくて、いくらでも飲めちゃうんですねえ。癖があんまりないからなのかなあ。

 これ、HPによると希望小売価格が750円ですが、自宅(屋根裏部屋だよ)から徒歩15分から20分くらいのところにある、肉や魚が馬鹿高いスーパーでは680円で売ってました。そのスーパーでこのワインを売るためのポップに、ソムリエが家で飲むワインというようなことが書かれていたので、ためしに買ってみたのですが、あたり~でしたね。

ほんとうに美味しい。まあ、信託大好きおばちゃんの舌は、この価格帯で、豊富な実務経験をつんでいるからなんでしょうけどね。

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2008年9月26日 (金)

ハイブリッド証券

東武鉄道が平成20年9月25日に「第三者割当による2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の発行及び海外特別目的子会社によるユーロ円建交換権付優先出資証券の発行に関するお知らせ」(ふー長いなあ)をプレスリリースされました。

 ようするに東武鉄道が 海外の連結子会社に転換社債型新株予約権付社債を800億円発行する。

その連結子会社が優先出資証券を発行して、日本の金融機関3行から総額800億円の資金を調達する。東京スカイツリー(下町版東京タワー)を作るからだそうです。

 連結子会社との間のファイナンスは相殺されるから、連結ベースでは、少数株主持分の増加となるようです。

この辺のメリットについてプレスリリースによると

「自己資本を直截拡充できる時価発行増資では、発行済株式の増加及び1株あたり利益の減少等の株式の希薄化を招くことになり、他方、長期負債の積み増しでは実質的な財務改善にあたりません。今般の資金調達については、これらの手段に比して、株式の希薄化の抑制と、実質的な資本増強による財務構成比率の改善の双方を実現できるものと判断しております。」

そんで、連結子会社の発行した優先出資証券については20081023日以降2014121日までの期間、東武鉄道の転換社債型新株予約権付社債に交換することができ、交換後は直ちに東武鉄道の普通株式に転換できる。このようなメリットがあることから 配当率は2014120日まではLIBOR6ヶ月もの+1.4%だそうで、これは他と比較して有利だそうです。

またプレスリリースによると

「既存株主の皆様に配慮した商品性を実現すべく、時価を大幅に上回る水準に転換価額を設定するとともに現金決済による取得条項を付与することにより、将来の株価上昇時においても株式の希薄化を極力抑制することを重視しました。」

まだ、プレスリース(全部で29ページもあるよ)全部を読み、理解したわけじゃないですが、とりあえずご参考まで♪

 

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2008年9月25日 (木)

普通預金の一部を自己信託することは可能か?

 久々に、超マイナーな信託ねた♪ ぐぐっとヒット率が落ちるのでしょうけど気にしない気にしない。だって、信託大好きおばちゃんのブログだもん♪

 以前もこのブログで平成20年7月8日に金融法委員会が公表した「サービサー・リスクの回避策としての自己信託の可能性」をベースに書きましたが、今日もそうです。

 資産の証券化のスキームでオリジネーターが持っている債権をSPCに売却するけど、そんなことは債務者の人には知らせずに、あいかわらずオリジネーターがサービサーとして代金を回収していることも多いと思います。債権自体はSPCにちゃんと譲渡しているから、サービサーがつぶれても問題ないかもしれないけど、サービサーが代金を回収して、受託者に支払うまでの間に倒産した場合、その回収金は誰のもの?という問題があります。

 この問題を解決するために、サービサーが、回収金を受益者をSPCとかにして自己信託しちゃいましょうということが考えられています。この問題の法務的解決方法を示唆したのがこの報告書です。

 この中の論点に回収金といっても何を信託財産とするのかというのがあって、通常、回収金は普通預金に入ってくるから、この普通預金が信託財産として問題がないかということが検討されています。

 普通預金といったら残高が日々、増減するものですけど、それぞれの普通預金について口座番号が付されて特定が可能だから信託財産となるのは問題ない。だから、たとえば、サービサーの普通預金が回収金オンリーの口座で、この普通預金を丸ごと信託宣言!するのはOKだろうと。

 それじゃ、この普通預金の口座が回収金だけでなく、サービサーの他の業務の入出金もある場合、たとえば、電気代の支払もあれば、信託されてない債権の回収金も入ってくるよといった場合どうなるのか。

 普通預金の口座に入ってくるお金のうち、証券化した債権とリンクするやつだけ信託宣言!ってできるのか?

 これについて「「当該普通預金口座に係る預金債権のうち、(将来確定される)
証券化対象債権の回収金に対応する部分」という特定の仕方が許されるかどうかという点については、意見分かれ得るところであり、引き続き検討を要する。」

 だそうで、じゃ、どうするとなって出て来たアイディアが、普通預金口座丸ごと自己信託するけど、受益権を2つにわけて、1つは受益者を証券化した債権をもってるSPCとし、もう1つは受益者をサービサーである自分自身とするというもの。

 これは、信託財産の特定性を潜脱するものか? 誰の迷惑にもならないからいいじゃん♪

 受益権を不均等に2つに分けるっていいの? 別に証券化だったら優先・劣後って感じでわけてるから、これだけダメっていうのもおかしいじゃん♪

 という感じで論じていらっしゃいますから、きっと、普通預金を丸ごと信託して受益権を2つに分けるという方法になるのでしょうねえ。

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2008年9月24日 (水)

儲けたかったら信者を増やせ

 今朝は、かる~く。

 日経の新興中小企業面 「200年企業 -成長と持続の条件 基本は信者つくり」

 玉木家という麩(ふ)を作っている会社の家訓ですが、言われてなるほどと思ったので

 「言う」に人(にんべん)が付いたら「信じる」になり、信じる者が横につくと「儲かる」になる。 つまり「商売の基礎は信者をつくること」

 信者は、物凄いロイヤリティがありますから、競合商品がでてきて、たとえ、競合品の方が安くて質がよくても、浮気をしない。こんな信者さんがたくさんいると会社は富み栄える。そんな信者さんをつくることが商いではとっても大事。あたりまえのことなのですが、それが漢字の中にしっかりくみこまれていたなんて、今日まで気づきませんでした。信託大好きおばちゃんが馬鹿だったのかな♪

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2008年9月22日 (月)

これはおもろい! デリバティブズ・ビジネス入門

 デリバティブねたがほんとうに多くなってきた信託大好きおばちゃんですが、最近読んで、これはおもろい!(おもろいとは大阪弁で面白いということです)と思い、ちょこまか読んでいるのが、三田哉さんの「デリバティブズ・ビジネス入門」です。

 デリバティブズと書いているとこが渋いですね。

 この本は、著者が生業としていらっしゃるエクイティに限定したデリバティブズを中心に、深く楽しく解説したものです。

 デリバティブズについて書かれた本はいっぱいあり、信託大好きおばちゃんは結構、ゲットして読んでいるつもりなのですが、途中でダメだと投げる本も多々あります。

 なんと申しましても、数学をまともに勉強していない高校(実は、超有名な先輩が信託大好きおばちゃんのちょっと上にいらっしゃるので、アホだ馬鹿だと書けないかも いやそれでも書くだろうな)出身ですので、ブラックショールズの算式をばーんと書かれて、さーっと式を展開された瞬間に終わってしまう。

 でも、この本を読むと(何度か読み返すと)そんなアレルギーが解消されるかもしれません。

 で、この本がおもろいなと思ったさわりをちょっとご紹介

 オプションってありますね。 たとえば、1ヵ月後にある株を100円で買う権利とか、100円で売る権利です。この権利自体も個別株式オプションとして証券取引所などで取引できるようですが、証券取引所で取引できるといっても、上場株のようにほっといたら、誰かが買ってくれるようなものじゃない。つまり流動性がほとんどないようでありこのことを業界用語で「出会いがない」というようですが、どのくらい出会いがないかということについて、三田さんは「地方の農村に暮らす青年くらい出会いがない」とおっしゃってます。

 株式の取引は、お客さんから注文を受けた証券会社が、取引所でその株式をさらしておくと自然に取引が成立するようですが、このように出会いがない商品については、どうするかというと、注文を受けた証券会社自身が自己売買部門で、反対取引を行い取引を成立させるようです。

このことについて「農村に暮らす出会いのない純朴な青年にお見合い相手を紹介してあげる約束をしたおばさんが、どうしても相手が見つからなかった時には、自分が相手として登場という構図です。」という感じで♪

 こんな本がいっぱいでてくると楽しいんだけどねえ♪

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2008年9月19日 (金)

役員はどんだけ報酬をもらっているのか

 今日も日経はリーマン&AIG+(モルガンか?)というねたであふれかえっていますが、こればっかりも疲れるので 投資財務面に載っている「根付くか報酬ガバナンス下 

進まぬ役員の個別開示」の方を。

 投資家がなぜ上場株をもっているかというと、一にキャピタルゲイン、二にキャピタルゲイン 三、四がぬけて、五に配当や株主優待券がほしいからなのかもしれません。会社の価値がどんどんあがっていくと株価があがるから、キャピタルゲインも増えるし、配当がより多くもらえる場合もあります。

会社の価値があがるためには利益をいっぱい出さないといけない。利益は収入から費用を引いて計算されるものであり、利益をあげるためには収入を増やすか、費用を減らさないといけません。会社が稼げるかどうかは経営者の意思決定に大きく左右されるところもあるので、経営者に対する報酬がいくらなのかは重要です。利益があがっているのに報酬が少ないと、経営者はやる気をなくしてしまうので長期的業績にはプラスにならない。また逆に利益があがっていないのに報酬が高いと、余計に事業価値が減り株価も下がるので株主も黙っておれない。だから、いくら役員報酬があるのかというのは、会社にとっても投資家にとっても重要です。

で、記事にもありますが、日本はアメリカと比較すると個別開示(誰にいくら払ったか)を行う会社は少ないようです。まあ、多くの投資家がほんとうに知りたいのは、誰がいくらもらっているかということよりも、収益と報酬が適正にリンクされているかということでしょうから何も個別開示にこだわる必要もないという考えもおかしくない。また、開示内容が報酬の算定基準のみの開示にとどまる企業がそれなりにあるのですが、これは税制と関係します。

平成18年の税制改正で役員報酬あたりの税制が改正されました。改正後、役員賞与は、原則的には、税務上、費用になりませんが、役員賞与の額が事前に決まっているような場合は税務上費用としてみてもらえます。また、上場会社などが、有価証券報告書で利益をベースにどのように賞与を支払うのかを開示したような場合には、賞与を発生ベースで、税務上、費用処理をしてOKですよというようなものもあります。

後者に関してどのような開示をするのか、ずーっと興味があったのですが、任天堂さんが業績連動賞与を行っているようなので、税制にフィットした開示内容を平成20年の有価証券報告書からこぴぺします。ご参考まで♪

取締役に対する業績連動給与の計算方法

当社の取締役に対する報酬は、毎月の定期同額給与と年1回の業績連動給与によって構成します。なお、平成21年3月期の業績連動給与の計算については以下のとおりです。

 計算方法

業績連動給与=連結営業利益×0.2%×

各取締役のポイント

取締役のポイント合計


 

 取締役の役職別ポイント及び人数

役職

ポイント

取締役の数(人)

ポイント計

社長・会長

4.5

1

4.5

専務取締役

2.5

5

12.5

常務取締役

1.8

2

3.6

取締役(常勤)

1.2

0

0.0

使用人兼務取締役

0.6

4

2.4

取締役(非常勤)

0.3

1

0.3

合計

13

23.3


※ 上記は、平成20年6月27日現在における取締役の数で計算しています。

 

 留意事項

・ 取締役は、法人税法第34条第1項第3号に記載される業務執行役員です。

・ 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結営業利益とします。

・ 法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、6億円を限度とします。連結営業利益に0.2%を乗じた金額が6億円を超えた場合は、6億円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動給与とします。

・ 連結営業利益に0.2%を乗じた金額については10百万円未満切捨てとします。

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2008年9月18日 (木)

AIGとCDS

なんか、今日の日経はAIG祭りですねえ。昨日はリーマン祭りだったけど、次はなんだろう?

 AIGがおかしくなって原因は、デリバティブにちょっかいを出しすぎたことのようですが、デリバティブといっても、世の中にいっぱいあって、そのうちでもCDS(クレジットデフォルトスワップ)をやっていたようです。

 CDSとは、何度かこのブログでも書いていたのですが、ようするに保険のような金融商品です。たとえば、リーマンブラザーズ(元気だったころ)のサムライ債を1億円もっている投資家に、リーマンがこけてしまいサムライ債が紙切れになったら1億円払いましょう、そのかわり毎月1万円保険料を支払ってねというようなものです。保険とちがって、たとえ投資家がサムライ債を1億円もっていなくても、リーマンがこけてしまったら1億円払ってもらえます。

 そして、リーマンがほんとうにこけてしまった。そうするとお約束どおりに1億円を投資家にAIGは払わないといけない。ところが、そのAIGもこけてしまったらどうなるか。投資家は、AIGから1億円もらえないから、1億円+保険料分、損してしまう。投資家が一人や二人だったら、たとえその投資家もこけてしまってもそんなに影響がないかもしれないけど、世界中に投資家がいて、半端じゃない保険金が飛んでしまったらどうなるのか。もし、リーマンと同じ取扱いをAIGにも適用して、昨日、倒産させたら、今頃、セプテンバー・セブンティーン・クライシス(素敵な語感ですが、)となっていたかもしれません。

 CDSに関する書籍としては、河合祐子・糸田真吾著「クレジット・デリバティブのすべて 第2版」財継詳報社があります。

 この著書でクレジットリンク債の会計上の評価に関し「クレジットリンク債やシンセティックCDOについては、組込みデリバティブのリスクが「元本に及ぶ可能性が低い」場合に、区分処理をして組み込みデリバティブ部分を時価評価する必要はないとされる。 この指針によれば、(当該金融商品)全体の信用リスクが高くない場合、例えば格付会社による格付けに基づいて満期保有目的債券に区分するというような適格要件を債権保有者が設定し、その要件を満たしている場合や、これと同等程度の客観的な信頼性を確保し得る方法により判断されている場合に満期保有目的有価証券とすることができる。そもそも、格付けが付与されているクレジットリンク債や証券化商品について、一般の社債と異なる取扱いをする合理的な理由はなく、この指針の内容は妥当と言えよう」(同著 6263頁)と記載されています。平成19829日の発行ですからね。ちょうど一年くらい前。

でも、サブプライム問題が爆発し、平成203月決算前に会計士協会の「証券化商品の評価等に対する監査に当たって」において、「取得当初、組込デリバティブのリスクが当初元本に及ぶ可能性が低いとして区分処理をしなかった場合であっても、期末時点における信用リスクの状況により区分処理の要否を検討する必要がある。」というお達しがで、また、証券化商品の格付けの見直しも行われるという流れになっています。

河合さんのこの部分の意見が悪いというのではなく、なんかりっぱな古文書を読んでいるような気分にさせられるくらい、この1年の動きが激しかったなぁとしみじみ思います。

きっと将来いろんなエライ人たちがこの1年の動きに関して難しい論文を出すのでしょうね。でも、わたしたちは、未来の立派な論文より、現実に差し迫る大きな問題を鮮やかに解決してくれるような提案を望んでいるのですが♪

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2008年9月17日 (水)

AIG速報です。

さすがに AIGは助けるようです。

Fed to Give A.I.G. $85 Billion Loan and Take 80% Stake

In an extraordinary turn, the Federal Reserve agreed Tuesday night to take a
nearly 80 percent stake in the troubled giant insurance company, the
American International Group, in exchange for an $85 billion loan, according
to people with knowledge of the negotiations.

http://www.nytimes.com/2008/09/17/business/17insure.html?_r=1&hp&oref=slogin

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AIGはどうなるんだろう

 今朝の日経は、破綻3連荘の話題で埋め尽くされています。メインは、リーマン系ですが、破綻した場合の影響を考えるとAIGの方が大きいような気がします。

 日経の記事のつなぎ合わせだけですが、AIGは、でっかい保険会社ですが、どうも手広くデリバティブ商売をしていたようです。記事によると、AIGはデリバティブの形で転売されるリスクの「終着駅」だそうです。

 AIGの株価は急落して 2ドル83セント(日本時間17日午前一時)

 破綻の可能性を回避するためには17日(現時時間)までに資金(7兆円超らしい)を調達し、デリバティブ取引の相手先に担保を提供しないといけない。

 デリバティブ取引というのは、契約当事者の信用が非常に重視されます。将来の一定の時期に、ある物をいくらで買いますと約束して、そのときになってごめんなさい払えませんとやられてはかないませんから。だから、転ばぬ先の杖ということで、当初、担保をとるようであり、その担保というのは、相手先の信用度合い(例えば格付けに応じて)
かわるようです。

 AIGもたぶん格付けは、かなりよかったはずですが、ここに来て株価が急落 格付けもリンクして下がってきているようです。そうなると追加の担保を設定しないといけない。

 

 リーマンに公的資金を提供しなかったから、AIGも同じ枠組みになるのかもしれませんが、7兆円を24時間以内にポンとだせるのは、それこそアラブの石油王か(最近、石油価格が下落しているのですけど)それとも。。。。 いずれにしても、明日の今頃にはなんらかの決着がついているはずです♪

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2008年9月16日 (火)

火曜日の朝の雑感

3連休の途中まで、のほほんと東奔西走していた信託大好きおばちゃんですが、さすがにアメリカのクラッシュ三連発を知ってからは、頻繁にネットサーフィンしておりましたです。

916日7時の、欧米のネット情報では、リーマンがどうしたこうしたではなく、どこがAIGを助けるかの方が重要なようですね。

Fed holds fresh AIG crisis talks (これは Financial Times

http://online.wsj.com/article/SB122148503202636197.html?mod=special_coverage

(これはWall Street Journal

 運が悪いのかいいのかわかりませんが、本日は新聞の休刊日。 アメリカの株価は急落。たぶん、日本市場も右へならえでしょうねえ。

 リーマンブラザーズは、デリバティブの当事者として、リスクをとっていっぱい稼いでいたと思うのですが、もしリーマンが破綻するとデリバティブが債務不履行になって、連鎖的に損失がぐるぐる世界中をかけめぐるのではないか。そうなると、まったくアメリカの金融破綻と関係ないところで、どーーんとえらい損失が発生する可能性もあるかもしれません。

 ところで、先週、シティバンクが日本でサムライ債をどーーんと発行するというねたをこのブログでも書いたのですが、このような状況下においても、日本の個人投資家は財布の紐をゆるめるのでしょうかねえ♪

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2008年9月14日 (日)

出版パーティ ~ 天河神社 ~ 目黒のさんま祭

 ふーーーっつ 9月の3連休の真ん中で、一息いれている信託大好きおばちゃんです。

 金曜日の午後から東奔西走しております。

 金曜日の夕方に、先日、ご紹介させていただいた米田淳さんの「新不動産信託の活用術」の出版記念パーティが大阪であったので久々に、大阪に戻りました。

 信託大好きおばちゃんのブログで紹介させていただいたところ、その効果かどうか知りませんが 売れ行きが好調のようです。これからもどんどんよい本やよい情報を紹介して、信託を知ってもらわないとね。今はまだそういう段階だから。

 さて、その日の晩は、大阪近郊の自分んちに泊まりました。というのも、翌日、朝、6時前に家を出発して、奈良県の山奥の天河神社におまいりにいきたかったからです。

 天河神社というのは、内田康夫の「天河伝説殺人事件」の舞台にもなった神社ですが、古くからあり芸能(特に能)に強い神様のいらっしゃる神社であるだけでなく、現在ではパワースポットというか、この神社に行くと、人生が変わるといわれるようなところです。

阿倍野橋(天王寺)から近鉄電車に乗って下市口で降り、そこからバスで1時間超(しかもこのバスが一日に数便しかない)。正真正銘の山奥です。

  

 神社にお参りしてから、徒歩40分くらいかけて天川川合という天川村の観光案内所があるところまで歩き、次にそこからバスで洞川温泉に行きました。ここは、いまだに女人禁制の大峰山に登るためのベースキャンプでもある風情のある温泉地です。

なぜ、洞川温泉にでかけたかというと、温泉に入るためだけではなく、実は、割箸を買い付けるためだったのです。今では割箸というのは輸入物が大半ですが、実は、奈良県の吉野あたりが割箸の有名な産地であり、吉野に近い洞川温泉のおみやげ物やさんでもしっかり売られていました。信託大好きおばちゃんは100本入り450円の割箸の詰め合わせを2袋買っちゃいました。注文すれば東京でもどこでも送っていただけるのですが、やっぱり割箸は、現地調達に限ります。

 本日 914日は、朝9時から、再び 目黒のさんま祭(目黒区バージョン)に参加♪ 待ち時間2時間半ぐらいでした。早朝、湿っぽい天気だったのですが、並んでいる間にお天気も回復し、炭火でやいた、ほんとにおいしいさんまをいただきました。それにしても一匹のさんまを食らうためのこの情熱っていったいなんだろうねえ。

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2008年9月12日 (金)

アーバンコーポレーション 破綻の実相(上)

今朝の日経の投資・財務1面に「アーバンコーポレーション 破綻の実相(上)消えたメリルのTOB」があります。

 今まで、アーバンとバリパの間で結ばれたトータルリターンスワップの適切な開示がなされなかったことについて、あーでもないこーでもないという議論がなされていましたが、これは、その裏で行われた出来事が書かれていて面白いですね。

 アーバンコーポレーションが破綻した原因は、業績悪化というよりも、資金繰りのショートが原因で、それも、前期儲かりすぎたために払わなければならない法人税のファイナンスが金融機関の貸し渋りにあって難しくなったことが根っこにあるようですね。でも、これは、不動産をメリルに売却してなんとかなった。

 次にメリルのTOBの話があったのですが、これが、バリパとのスワップ契約の存在によりパーになってしまい、一気に破綻へと突き進んでいった。

 でも、バリパの話とメリルの話は、おそらくほぼ同時期におこっていたはずであり、バリパの話がリスキーであることは、難しい知識を知らなくてもわかったはずです。なのに、なぜ、バリパの契約を結んだのでしょうかねえ。800億円調達したのに、それでも次のメリルからの資金調達までの期間の資金繰りがどうしようもなかったからなのでしょうか。反社会勢力の脅かしがあったのか?

次も楽しみです♪

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2008年9月11日 (木)

信託を活用した事業承継 なぜ遺言代用信託を使うのか

中小企業庁が信託を活用した中小企業の事業承継の円滑化に向けてを公表しています。

この中で遺言代用信託を利用した手法を紹介しています。遺言代用信託というのは、委託者が生きている間に信託を設定するのだけど、自分があの世に行ってからあとの受益者を誰にすると決めるようなものです。

信託の効力は生前に発生するけど、受益者は相続後であり、相続までの期間に受益者がいないような信託を作ってしまうと、税法上、法人課税信託になって、おどろおどろしいくらいの税金がとられてしまうかもしれません。だから、生前は、委託者自身を受益者とするスキームをノーマルな人だったら設計すると思います。

報告書で書いている一番単純なケースは、会社のオーナーが自社株を信託し、生前は自分を受益者とし、相続後は後継者を受益者とします。議決権は、受託者が有しますが、議決権指図権を誰にするかを決めることができ、生前はオーナーに、オーナーの相続発生後は後継者とすることができます。

単純に自社株を持つのではなく、信託をすることのメリットは、受託者が株式を管理することにより、オーナーがある日、発狂して、株式を第三者に売ってしまうというようなリスクを避けることが出来たり、相続開始と同時に後継者を受益者とすることにより経営の空白を避けることが出来ることです。

遺言だったら、自社株を後継者に相続させるとかいっても、いつでも撤回できるけど、信託だったら、契約で受益者を変更する権利をオーナーは有しないとすることもできます。

また、遺言だったら、もしかしたら他にも別の遺言があるかもしれないという懸念から、遺言の執行まで時間がかかるので、その間、経営の空白期間が生ずるリスクがあるけど、信託だったら、相続発生と同時に受益者がかわるので、経営の空白期間が生ずるリスクがなくなります。

だから、遺言代用信託は使えるということだと思います。

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2008年9月10日 (水)

シティバンクのサムライ債

 今朝の日経に「サムライ債3150億円 シティ、個人向け最大規模」だそうです。

 サムライ債というのは、円建て外債のことです。この課税関係について、2年前くらいにこのブログで書きました。サムライ債の取り扱い 最新情報 なつかしいなあ。

記事によると個人投資家向けで 年限3年 利回り年3.22% 発行登録目論見書を読むと、無担保、無保証(あたりまえですが) 格付けは次のとおり

本社債に関しては、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングス・サービシズからAA-、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクからAa3およびフィッチレーティングスリミテッドからAA-の格付がそれぞれ20089月初旬に取得される予定である。いずれの格付機関による発行会社の長期優先債務の見通しもネガティブである。

いちおう発行登録目論書には業績に関して次のような記載が、

1. 2008 年第2四半期の業績の概要

当社は、2008 年7月18 日、2008 年6月30 日に終了した四半期(以下「2008 年第2四半期」といいます。)に係る業績の概要をプレスリリースにより公表し、フォーム8-K 報告書として米国証券取引委員会 SEC)に提出しました。その内容は、以下の通りです。

シティ、2008年第2四半期の決算を発表

継続事業における純損失は22億ドル、一株当たり損失は0.49ドル

純損失の25億ドル、一株当たり損失の0.54ドルは、

債券の評価損および北米における個人向け与信費用の増加が主因

評価損の減少および中核の事業基盤の強固さによる前四半期比大幅な改善

本年の人員削減、2四半期連続の費用減少および非中核・不採算資産等(レガシー・アセット)の削減を含め、短期目標の達成に向け前進

強化された資本および貸倒引当

ネガティブとはいえ、サブプライム問題で大変なはずなのに、ええ格付けなんですねえ。

まあ、3年もてば勝ちなのですが♪

個人投資家からの資金調達を増やしているのは、法人がファイナンスにあんまり応じてくれないからなんでしょうが、個人側からすると、国債よりも利回りが高くて、税金も20%源泉税で終わりだから、税率の高いお金持ちの人にとっては魅力的な投資なのかもしれません。ま、腹の底で、シティくらいのでかい金融機関がつぶれるわけがない!と思っているからなんでしょうけどね。

目論見書等はここからとれます。

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2008年9月 9日 (火)

債権譲渡禁止特約には自己信託は含まれるのか?

 日銀の金融法委員会が平成2078日に「サービサー・リスクの回避策としての自己信託活用の可能性」を公表してます。

 なかなか、読み応えがあるので、ちょっとずつ、ちょっとずつ読んでいます。

 自己信託が930日から解禁となるのですが、この自己信託の使い方の一つとして、証券化業務でサービサーが代金を回収し、その代金を債権者に支払うまでの間にサービサーがこけてしまうことにより生ずる回収不能リスクを避けるために考えられているものです。

 

 すなわち、サービサーの回収金(たぶん預金の中に入ってくるのですが)を、自己信託し、受益者を債権者とすることにより、サービサーがこけた場合のリスクを避けるというものだと思うのです。

 この自己信託の活用に関して法的問題点を多角的に検討しています。

 その中のひとつに債権譲渡禁止特約のある債権を自己信託できるかというものがあります。

 銀行の普通預金というのは、譲渡禁止をお約束しているようです。どうしてなのかというと、銀行からお金をかりたA社がこけてしまった場合、預金があったら借金と預金を相殺して貸倒の被害を減らすことができるからだと思うのです。預金をA社が勝手に譲渡したら相殺できないからね。

 じゃ、A社がこの預金を自己信託したらどうか? 信託しても、名義人はかわらないですよね。でも、信託をしてしまうと、A社自身の借入金と、自己信託したA社の預金とを相殺できなくなっちゃうのね。 名義は同じだけど、預金はA社自身とは別の存在となるから。そうなると、A社がこけてしまった場合、銀行は困ってしまう。だったら債権譲渡禁止特約のグループに自己信託も入れなきゃまずんじゃないかと思う人もいる。

というわけで、これに関してはさらに検討を要するということだそうですが、銀行が自己信託OKよ♪と言ってくれたら問題はないんですけどね。

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2008年9月 8日 (月)

株券ペーパレス化に伴う端株の買取と税金

 昨日、予告どおり目黒のさんま祭りに行ってきました。朝、9時前には現地についたのですが、既に物凄い行列でして、2時間待ちでした。美味しかったですね。やっぱ、さんまは目黒に限ります♪

 土曜日(96日)の日経の投資・財務面に 「端株強制買取 代金、みなし配当課税 KDDI株主に注意喚起」です。

 もうすぐ株券がペーパレス化されるのですが、KDDIでは大量に発生している端株をこの際処理するようですが、いくつかの選択肢があって、ぼーっとしている株主は、税金面で損しますよということです。

 選択肢として まず2つあって、株主が自らの選択で、端株を買いまして整数倍にするか、端株を会社に買い取ってくれと請求するかというものがあります。

 で、いずれも選択しなかった場合は、強制的に残った端株を売却して代金を支払ってもらうということです。

 端株を会社に買い取ってくれと請求してお金をもらった場合、これは株式を譲渡して代金をもらったものとされます。そうすると代金を支払った時点で税金が差っぴかれない。   

こっちは、確定申告で精算してくださいということでしょ。譲渡代金よりも買った値段が高い場合は税金を払わなくていいし、逆の場合は払わないといけない。

ほったらかして強制的に換金されお金をもらった場合は、これは配当みたいなものと扱われるようです。そうすると代金を支払った時点で税金が差っぴかれる。買った値段がいくらということは関係ない。

ま、確定申告で精算したら、払った税金が還付されることもあるとは思いますが。

ただ、支払時点の手取りがどうなるかということで比較すると買い取り請求に応じた方がたくさんお金をもらえるので、有利ということかな。

一方、株主が法人の場合だったら、譲渡益課税よりも配当課税の方が望ましい。だって配当についてその金額の全部または一部を税金を計算するときに収入から除いていいというルールがあるからね。だから、敢えて、ほったらかしにする会社があるかもしれない。

いずれにしても買い取り請求は924日まで 買い増しは910日までだそうです。

端株の買取請求・買増請求についてのご案内

端株の処分に関する税制についてのお知らせ

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2008年9月 6日 (土)

明日は、目黒のさんま祭り(品川区バージョン)だよ

明日、9月7日に目黒のさんま祭りがあります。落語の「目黒のさんま」にあやかったイベントだそうです。

これは目黒の駅付近で催すもので、このあたりが品川区なので品川区が後援です。

『第十三回目黒のさんま祭り(2008)』

 こちらのさんまは宮古港から

 来週 9月14日にも目黒のさんま祭があって これは目黒区が後援です。

 こちらのさんまは気仙沼から

 なんか、元祖と本家のバトルのようですが、いずれも、おいしそうなさんまがただで食べられるので、信託大好きおばちゃんは両方とも制覇しようと目論んでおります♪

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2008年9月 5日 (金)

日本版ESOPの会計処理はどうなるのか?

T&A master 2008.8.25 に「日本版ESOPの会計上の問題点を探る」という記事があります。

これは、従業員持株制度の応用版のようなもので、より従業員のヤル気を向上させるような仕組みだと思います。

日本ではまだそんなに行われていないのですが、スキームとしては中間法人を使ったものと信託を使ったものがあるようです。

信託を使ったものは、どういうものかというと、将来、一定の条件をクリアした従業員を受益者とするような他益信託を設定して、その信託が企業(上場会社が対象)の保証の下、お金を借り、そのお金でその企業の自己株式を買い取ります。毎月、従業員持株会は、時価で株式を買い取ります。そして、信託は株式の売却代金で、借入金を払います。信託期間が終了したとき、もし自社株の株価が自己株式を買ったときよりも高かった信託にお金が残るから、そのお金を一定の従業員に払います。というようなもの。

株価が上昇しないと従業員はお金をもらえないから企業が儲かるように従業員が一生懸命働いてくれるだろうということでしょ。

この会計上の取扱いなのですが、まだ事例は数件程度ですが、ばらばらのようです。

ようするに連結財務諸表にこの信託なり中間法人なりをいれる企業もあればそうでない企業もあるらしい。

ちなみに国際会計基準においては、このような信託を支配している企業は連結にいれるということらしいです。

日本においても会計処理をどうするかは11月ころに決められるようですね。

たぶん国際会計基準に沿った考え方になると思うのですが♪

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2008年9月 4日 (木)

新不動産信託の活用術

先日、大阪のおっちゃんは影が薄い!もっと気張んなはれ!!と吼えたところ、ほんまもんの大阪のおっちゃんから反論の烽火を上げられ、本を贈っていただきました。

 米田淳さんの「新不動産信託の活用術」です。

http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_ss_b?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%90V%95s%93%AE%8EY%90M%91%F5%82%CC%8A%88%97p%8Fp&x=19&y=12

 米田さんは、現在きりう不動産信託株式会社の顧問をおやりになっていらっしゃいます。

 たしか、この会社は、日本で最初ぐらいに不動産管理信託会社として登録された会社だったような記憶があります。管理信託会社は平成2041日現在、7社あり、そのうち近畿にあるのが4社で、近畿の会社はすべて不動産関連のビジネスをやってます。どうして、近畿は、不動産の管理信託会社が多いのでしょうかねえ。この辺の理由はいまいちわかりません。

 以前、といっても2年以上前に前著「不動産の信託」を引用、ご紹介させていただきましたが、前著もすばらしかったですが、この著書は、この2年間の実務経験が発酵され、より、読み応えがあるものだなと思います。

 基本的には不動産の管理信託に特化されていて、管理信託に関連した話題を、あふれるように展開されていらっしゃいますが、ぱらぱらとめくるだけで、実務に裏打ちされた知恵のきらめきを感じますねえ。

タイトルではないですが、不動産信託は証券化だけじゃないんですね。不動産の管理信託は、不動産の管理を業者に委託する以上のメリットというか広がりがあることがわかります。ただ、それがあまりにも知られていないので、世の中に広がらないのでしょうね。

 たとえば、個人資産の不動産信託という章においては、おそらく将来的には発展することが予想される高齢者向け不動産信託に関して、多角的に検討されており、問題点等の指摘(厳しいなと思うものもありますが)もなされています。ここまで検討された本は、まだ他には出ていないような気もします。

 前回の著書も早々に売り切れてしまい、信託大好きおばちゃんにもどこで手にいれたらいいのかという問い合わせがきて困ったことがあります。おそらく、今回の本は、前回の本以上に売れることが予想されますので、お早めにお買い求めになられた方が絶対にいいと思いますね。この本は♪

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2008年9月 3日 (水)

中小企業庁の信託を活用した事業承継の中間整理

中小企業庁が 91日に信託を活用した中小企業の事業承継の円滑化に向けて(長いなあ)の中間整理を公表しました。

 サマリーのようなペラ1枚と、中間報告が16ページ、結構わかりやすくていいなと思いました。

 何度かにわたってこの内容を書いてみます。いつ書くかはわかりません。アップする日の朝に、何を書くかを決めて、いきなり書いてを3年ほど続けていますので、

 事業信託もあるのかなと思っていたのですが、そうではなく、非上場株式を信託財産とした事業承継のための信託スキームの検討です。

 これが種類株式なんかより使えるよというようなことですねテーマは。なぜ使えるかというと、株式をオーナーが信託するでしょ。そうすると名義は受託者(信託銀行でもいいし、民事信託なら家族の誰かでもいいのだ)になり、受益者はオーナーにすることもできれば、後継者にすることもできます。受益者を後継者一人だけでなく、子供たち全員とすることもできます。

 事業承継で信託のチカラが発揮できるのは、株の名義は受託者だけど、議決権を誰が持つか自由に決めれるからです。

 だから、たとえば、会社の株の受益権は3人の子供に均等に渡すけど、議決権だけは、後継者にわたすよというような信託も可能であれば、会社の株の受益権はオーナーの目の黒いうちに後継者に渡しとくけど、議決権はオーナーに残しといて、オーナーが死んだら信託を終了させて、後継者に議決権もしっかり行使できる生の株がわたるということもできるわけです。

 そんなチカラのある信託の利用方法を周辺の法律の問題点などに目配りしながら論じていらっしゃいますが、事業承継の実務をやったことのある人なら、信託の知識がそんなになくても、わりとすうっと入っていけるのではないかなぁ♪

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2008年9月 2日 (火)

タイムシェア型住宅研究会報告書(概要版)

9月は、総理がやめる月♪ 去年は安倍さん、今年は福田さん、さて、来年は???

 タイムシェア型住宅研究会報告書が国交省のHPに掲載されました。

単独で購入すると購入価格も維持費も比較的高価となるリゾート地域等の居住施設の住戸について、1年のうちの特定の期間に毎年利用することができる権利(例:501号室を毎年1月の第1週に利用することができる権利)を販売する「タイムシェア方式」の住宅供給については、本年5月にタイムシェア型住宅供給研究会を設置し、計4回の研究会の開催等を通じて、その供給促進の意義や我が国において消費者が安心して取得できる環境整備のあり方等につき議論を進めてまいりましたが、今般、本研究会の報告書がとりまとめられました。

従来から、リゾート地のマンションを何人もが共有し、共有者ごとに使える日が割り当てられるシステムがありましたが、このシステムをもっとパワーアップさせて、地方の活性化、観光の振興、住宅投資の拡大に役立てましょうということかなあ。 だって、これらの3つは、日本の将来の成長のためには非常に重要な柱ですからね。

ただ、従来のリゾートマンションの会員権は、バブルが崩壊した後、その発行会社等がつぶれちゃって、紙切れ同然になったようなものも結構あったのではないでしょうか。せっかくそれなりの値段の会員権を買っても、使うこともなく紙切れになるのだったら、もう会員権なんて買わない、余剰資金は預金に回すとみんなが考えると、日本の経済は活性化されません。

そこで、たとえば、リゾートマンションを信託して、その信託受益権を分割して、その信託受益権を購入するという方法を使うのだと思います。 リゾートマンションが信託されたら、業者や信託銀行等がつぶれてもリゾートマンションは残りますからね。で、この信託受益権の内容を、たとえば上記のように501号室を毎年1月の第1週に利用することができる権利、501号室を毎年 8月の第2週、第3週に利用する権利 501号室を毎年ゴールデンウィークに利用する権利、501号室を閑散期に利用する権利、というように分割するのでしょう。そして、これを流通しやすいようにするなら、受益証券発行信託という形にするのでしょうか。ただ、受益証券発行信託にしただけだとそんなに広まらないかもしれないから、それなりのマーケットを創設し、誰でも欲しい人は、明朗なお値段で買えることが出来るようにするのでしょうね。

概要版には、国際的な交換プログラムの活用が重要とあるから、草津温泉のリゾート会員権(正月を過ごす)と ハワイのリゾート会員権(正月を過ごす)の交換も可能にするということなのかなあ。それはいいかもしれません。だって、いくら草津温泉好きといっても、生涯正月は草津温泉というのもねえ♪

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2008年9月 1日 (月)

中小企業庁の信託の報告書はいつでるの?

 昨日のNikkei Netに次のような記事がありました。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S22007%2030082008&g=MH&d=20080831

「事業承継に信託活用を 中小企業庁が報告書

 中小企業庁は個人経営の事業主や零細企業が事業を引き継ぐ際、信託の枠組みで株式相続などの手続きを円滑に進める手法を後押しする。会社法などとの関係や活用方法を列挙した報告書をつくり、事業主や信託銀行に周知。」

 これ、今日の日経に掲載されているかと思ったところ、載っていなかったですし、この報告書もまだ公表されていませんね。

会社法などの関係というとなかなか重い腰があがらない事業信託周りも報告書には記載されているのかもしれません。

この件に関しては、ブログでは報告書がでてから書きまーす♪

それから 今朝の日経の経済面に 「別荘など「タイムシェア型住宅」所有者の権利保全を 国交省検討会が報告書「信託方式が有効」」という記事がありまして、これは9月1日に公表される予定の報告書に記載されているようなので、こちらも報告書が公表されてからブログに書きまーす。

というわけで本日は、オンリー記事の紹介でした♪

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