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2008年9月 5日 (金)

日本版ESOPの会計処理はどうなるのか?

T&A master 2008.8.25 に「日本版ESOPの会計上の問題点を探る」という記事があります。

これは、従業員持株制度の応用版のようなもので、より従業員のヤル気を向上させるような仕組みだと思います。

日本ではまだそんなに行われていないのですが、スキームとしては中間法人を使ったものと信託を使ったものがあるようです。

信託を使ったものは、どういうものかというと、将来、一定の条件をクリアした従業員を受益者とするような他益信託を設定して、その信託が企業(上場会社が対象)の保証の下、お金を借り、そのお金でその企業の自己株式を買い取ります。毎月、従業員持株会は、時価で株式を買い取ります。そして、信託は株式の売却代金で、借入金を払います。信託期間が終了したとき、もし自社株の株価が自己株式を買ったときよりも高かった信託にお金が残るから、そのお金を一定の従業員に払います。というようなもの。

株価が上昇しないと従業員はお金をもらえないから企業が儲かるように従業員が一生懸命働いてくれるだろうということでしょ。

この会計上の取扱いなのですが、まだ事例は数件程度ですが、ばらばらのようです。

ようするに連結財務諸表にこの信託なり中間法人なりをいれる企業もあればそうでない企業もあるらしい。

ちなみに国際会計基準においては、このような信託を支配している企業は連結にいれるということらしいです。

日本においても会計処理をどうするかは11月ころに決められるようですね。

たぶん国際会計基準に沿った考え方になると思うのですが♪

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