役員はどんだけ報酬をもらっているのか

　今日も日経はリーマン＆ＡＩＧ＋（モルガンか？）というねたであふれかえっていますが、こればっかりも疲れるので　投資財務面に載っている「根付くか報酬ガバナンス下　

進まぬ役員の個別開示」の方を。

　投資家がなぜ上場株をもっているかというと、一にキャピタルゲイン、二にキャピタルゲイン　三、四がぬけて、五に配当や株主優待券がほしいからなのかもしれません。会社の価値がどんどんあがっていくと株価があがるから、キャピタルゲインも増えるし、配当がより多くもらえる場合もあります。

会社の価値があがるためには利益をいっぱい出さないといけない。利益は収入から費用を引いて計算されるものであり、利益をあげるためには収入を増やすか、費用を減らさないといけません。会社が稼げるかどうかは経営者の意思決定に大きく左右されるところもあるので、経営者に対する報酬がいくらなのかは重要です。利益があがっているのに報酬が少ないと、経営者はやる気をなくしてしまうので長期的業績にはプラスにならない。また逆に利益があがっていないのに報酬が高いと、余計に事業価値が減り株価も下がるので株主も黙っておれない。だから、いくら役員報酬があるのかというのは、会社にとっても投資家にとっても重要です。

で、記事にもありますが、日本はアメリカと比較すると個別開示（誰にいくら払ったか）を行う会社は少ないようです。まあ、多くの投資家がほんとうに知りたいのは、誰がいくらもらっているかということよりも、収益と報酬が適正にリンクされているかということでしょうから何も個別開示にこだわる必要もないという考えもおかしくない。また、開示内容が報酬の算定基準のみの開示にとどまる企業がそれなりにあるのですが、これは税制と関係します。

平成18年の税制改正で役員報酬あたりの税制が改正されました。改正後、役員賞与は、原則的には、税務上、費用になりませんが、役員賞与の額が事前に決まっているような場合は税務上費用としてみてもらえます。また、上場会社などが、有価証券報告書で利益をベースにどのように賞与を支払うのかを開示したような場合には、賞与を発生ベースで、税務上、費用処理をしてＯＫですよというようなものもあります。

後者に関してどのような開示をするのか、ずーっと興味があったのですが、任天堂さんが業績連動賞与を行っているようなので、税制にフィットした開示内容を平成20年の有価証券報告書からこぴぺします。ご参考まで♪

取締役に対する業績連動給与の計算方法

当社の取締役に対する報酬は、毎月の定期同額給与と年１回の業績連動給与によって構成します。なお、平成21年３月期の業績連動給与の計算については以下のとおりです。

　計算方法

業績連動給与＝連結営業利益×0.2％×	各取締役のポイント
	取締役のポイント合計

　取締役の役職別ポイント及び人数

役職	ポイント	取締役の数(人)	ポイント計
社長・会長	4.5	1	4.5
専務取締役	2.5	5	12.5
常務取締役	1.8	2	3.6
取締役(常勤)	1.2	0	0.0
使用人兼務取締役	0.6	4	2.4
取締役(非常勤)	0.3	1	0.3
合計	―	13	23.3

※　上記は、平成20年６月27日現在における取締役の数で計算しています。

　留意事項

・　取締役は、法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員です。

・　法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結営業利益とします。

・　法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定額」は、６億円を限度とします。連結営業利益に0.2％を乗じた金額が６億円を超えた場合は、６億円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動給与とします。

・　連結営業利益に0.2％を乗じた金額については10百万円未満切捨てとします。