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2008年10月31日 (金)

埋蔵金 & 真水

今朝の日経のトップ面に、?と思うようなキーワードが出てきました。

埋蔵金って何? 財政投融資特別会計? 

真水って何?  国が直接負担する財政支出?

 日経さん お願いします。 これでは、信託大好きおばちゃんは、具体的なイメージがつかめません。

霞ヶ関語や永田町語を使われる際は、すっとイメージできるような説明を入れてください!

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2008年10月30日 (木)

アメリカの時価会計の部分緩和って、具体的には何だろう?

今朝の日経の国際2面に「時価会計の部分緩和 米金融界に賛否両論」というのがあります。

 「不良資産買い取りを定めた米金融安定化法は米証券取引委員会に時価会計を部分的に緩和する権限を与えたが、投資家団体やゴールドマン・サックスなど一部の金融機関が相次いで部分緩和反対の姿勢を打ち出した。」

 いったいアメリカの部分緩和は何をさすのだろう?

○ 時価で評価せず、取得原価で評価しましょうというものなのか。

○ 時価で評価するけど、その時価の根拠として、市場価格を使わなくてもいいでしょうということなのか。

 1028日に企業会計基準委員会が公表した「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」は 金融商品を時価で評価する場合、時価として市場価格を使わなくてもいいでしょうということ。

「時価とは公正な評価額をいい、市場において形成されている取引価格、気配または指標その他の相場(以下「市場価格」という。)に基づく価額をいう。市場価格がない場合には合理的に算定された価額を公正な評価額とする。」

金融商品会計に関する会計基準6項を素直に読むと、市場価格がある場合はそれを採用してねとなっているけど、実務上の取り扱いを公表して調整した。つまり、この市場価格はalwaysじゃなくて、売り手も買い手もいっぱいいる状態で成立する価格をいい、売り手ばっかりの場合は市場価格がないようなものだから、合理的に算定された価額の方を使ってねとしたもの

有価証券の区分を、その他有価証券から償却原価法に変更しましょうというのは、時価で評価せず、取得価額で評価しましょうというもの。

これは、まだ、日本でも決まっていない。

さて、アメリカでいう時価会計の部分緩和の内容はどのようなものなのか。

おそらく、時価で評価すること自体をやめる(期間限定なのか、対象者限定なのかはわかりませんが)ということだと思うのですが♪

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2008年10月29日 (水)

 住宅ローン減税を拡充する予定だそうですが

今朝の日経新聞のトップ面は「住宅ローン減税 控除上限600万円軸に」です。

住宅ローン減税とは、住宅を借金して買った場合は、所得税額から、年末の借金に一定の率を乗じて計算した金額をディスカウントしてもらうようなものです。

住宅の需要を促すための政策のひとつだと思います。

 昨今の金融危機が世界に広がり、どう考えても、企業の収益を海外で求めるのは当分ダメでしょう。それではということで国内で仕事を創りましょうということになります。

仕事を創るといっても、道路をいっぱいつくるのはいろいろ難しいし、再開発といってもねえ。そこで、確実に仕事を作れるのは、家を作ること。家を作るためにはいろんな人がかかわるから仕事も創れる。家を作るといっても買う人がいないとどうしようもない。買う人をふやすために税金で特典をあげることはメリットがあるということでしょうね。

でもです。この100年に一度の金融危機の中、いくら住宅ローン減税があるからって、働き盛りの人たちが、はいわかりましたと借金してマイホームを買うでしょうか。この時代、サラリーマンは、それほど優良な債務者ではない。

それよりも、もっと優良な潜在的債務者というか住宅取得者が日本にはいます。そう、日本の多くの金融資産を持ってるシニア世代。彼らは、自宅ももってます。そんな彼らに新たなおうちを買ってもらう。もう子育ても終わっているからそんなに大きくなくてもいいでしょ。で、そんな彼らの投資意欲を満足させるために、たとえ借入金がなくても住宅取得控除みたいな恩典をあげる。そして、彼らが持っている自宅のうち、若い世代の人の居住に向いているものは賃貸してもらう。若い世代の人は、家賃を払ってもらう。家賃を払って住むような生活を促進するために、家賃の所得控除のような制度をつくる。

これはどうだろう♪

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2008年10月28日 (火)

それでも元気な会社 日本電産

 アイスランドのサムライ債、予想通り債務不履行状態になりましたねえ。なんかいやなニュースばっかりです。いま(1028750分ころ)、NHKのテレビを見ていたら、株取引の初心者が、株取引を始めようとセミナーに多く参入しているようです。株価が下落しているので、底で買いたいと考えているからでしょう。10年、株を寝かしておくと考えているなら、それなりの会社はいいとは思うけど、どうだろう?

はらはらと新聞をめくっていたら、「日本電産、純利益37%増 」だそうです。

平成213月期 2四半期決算短信によると、

「当社はコア事業のHDD用モータが第2四半期(3ヶ月)に入っても物量的に前年比約18%と二桁成長が維持されたのを中心に、中型モータや電子部品関連、更に設備投資関連事業においても引き続き新分野への積極的な取り組みを推進し業績拡大に努めました。また、全事業分野で、特にコスト面での改善に取り組むことにより、利益の拡大を図ることができました。当上半期の連結業績は、精密小型モータ事業がHDD用モータの収益性改善を中心に、機器装置事業や電子光学部品事業も、それぞれ中核となる製品での収益改善が実現しました。また、全事業分野で増益となり、連結売上高・営業利益はもちろん、税引前四半期純利益と四半期純利益も共に上半期の過去最高額を更新いたしました。」

こんな会社もあったのですねえ。業績予想についても、

「日本電産グループ独自の「風がなくても凧を揚げられる」という自己完結的な経営改善や収益性の改善をより強力に進めることで、此処に掲げた業績見込の達成を強力に目指します。」

なんて、ことが書かれています。

ところで、この日本電産さんは、 東洋電機製造に対してTOBをかけてます。いわゆる敵対的買収のひとつだと思いますが、こちらがどうなるのか、今後のM&Aの動きのことを考えるとマークしておく方がいいかもしれませんね。

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2008年10月26日 (日)

収益は額で、費用は率で

ファイナンスの授業の備忘録♪ 

もし、事業がうまくいかなくなったらどうするか。事業がうまくいかなくなるということは、利益が少なくなったり、損失が膨らむこと 利益は損失はどうして計算するかというと、収入から費用を引いて計算する。

利益が少なくなったり、損失が膨らむと、業績を挽回するためには、収入を増やすか、費用を減らすかしないといけない。

収入を増やす場合の方法として、収入金額を増やす方法と利益率を上げる方法がある。業績が苦しくなると、利益率をあげようと考えることが多いけど、これはよくない。

なぜなら、利益率が高いということはリスクも高いということ。トヨタに100億円を利率0.1%(1,000万円)で貸すのと、そこらの中小企業に1億円を利率10%(1,000万円)で貸すのとどちらがいいか。同じように収益は1,000万円。でも、トヨタの方が額が稼げて、ほぼ確実に元利金を回収できる。そこらの中小企業の場合、利率10%は稼げても、当然、貸倒のリスクもトヨタよりはある。いずれも一人の担当者を貼り付けているとして、コスト的にはトヨタの方が少ないコストで、確実に稼げる。だから、収益を伸ばすなら額でとらえよ。

次に費用を減らす方法として、支出金額を減らす方法と、原価率を下げる方法がある。業績が苦しくなると、支出金額を減らそうと考えるけど、これはよくない。

業績が芳しくなくなると、交際費、交通費、広告宣伝費を減らせとなるけど、これって経費の中で占める割合というのはそんなに大きくない。減らすことによってモチベーションが下がることもある。

それでは、リストラじゃーということで、セールスマンをファイアーしたらどうなるのか。セールスマンと売上は連動しているものであり、セールスマンが減れば、それだけ売上が減ることもある。他のセールスマンが代わればいいというものでもない。

それよりは、原価率を下げる方がいい。同じ売上で、利益をより上げられるようにするためにはどうすればいいか。

経営者の仕事は、より少ないコストでより多くの利益をあげるためにはどうすればいいのかについて知恵を絞ること。なるほどなと頭ではわかりますが、経営者になったときに実践できないとだめなのでしょうね。

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2008年10月24日 (金)

リーマンのCDS清算損騒動がもたらしたこと

今朝の日経のトップ記事は、「日米欧金融機関の損失処理を促す」です。CDSとは、企業の倒産保険みたいなもので、このデリバティブを買った人は保険料を払うかわりに倒産したら保険金をもらいましょうというもの。

 このCDSの決済の方法は、現物決済(倒産したら持っていた債権を渡して保険金をもらう)というものと現金決済(倒産したら債権を渡さず保険金をもらうというもの)の2つあるらしい。「クレジット・デリバティブのすべて第2版」を読んだところ、現物決済の方が主流のようみたいですが、先日、公表した、リーマンの清算価値8.625%ということは、どうも現金決済の場合、結果的にCDSの買い手に支払われるの91.375%という意味のようです。

 CDSの売り手の方は、いずれにしても保険金額の91.375%は支払わないといけない義務が生じ、リーマンの想定元本が世界中で54兆ドルらしいので、その91.375%を払えとなると世界中のCDSの売り手である金融機関が倒産し、世界大恐慌に突入するという疑心暗鬼がかけめぐりました。

 結果としては、そんなに被害は生じなかったのですが、それは、このCDSの売り手が、ババをつかむリスクを避けるために、他の人からCDSを買うようなケースが多かったからではないでしょうか。

 怖かったのは清算による損失ではなく、疑心暗鬼の方です。

 CDSの売り手には、ヘッジファンドがいたようです。彼らは、清算にあたってドルで清算金を払わないといけないけど、そんなにドルをもっていないからユーロ建てである資産を売却してドルに換金しないといけない。そうなるとユーロ売り、ドル買いが増えることになるだろうと、市場の参加者がいっぱい考えたから、よけいにユーロがドルに対して安くなってしまった。

 デリバティブに関して、清算機関ができるようですが、そうなると、いったい誰がいくらデリバティブをしているかというのがわかり、結局、いくら最終的に損失があるのかもわかると、疑心暗鬼によりおかしなことがいっぱいおこることも防げる。お化けは見えないから怖いようなものだからね。

ウォーレンバフェットさんは、デリバティブは金融上の大量破壊兵器とおっしゃったそうです。なるほど、デリバティブで儲けた利益というのは、難しい数学をベースに計算したようなものですが、所詮は絵に描いた餅。ちょっとした匙加減でどうにでもなるようなところもあるらしく、それゆえにデリバティブのプレーヤーや経営者は巨額の報酬を得たようです。そして、実際の損失が生じたときは、彼らは退職したあと、損失をかぶるのは、債権者や株主。おかしいですね。

でも、信託大好きおばちゃん的には、デリバティブはこれでおしまいとは思わないですね。特にCDSは、なかなか使い勝手がいいものです。日本ではあんまり発展していませんが、今回の危機やその後の制度の整備を経て、結構、日本においては使われていくのではないかなと思うのです。

 

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2008年10月23日 (木)

アイスランドのサムライ債は大丈夫か

 最近は、毎朝、新聞を読みながら、あーなればこーなるという感じで経済の勉強をこつこつしている信託大好きおばちゃんです。

 21日の日経の夕刊に「アイスランド最大手銀行 サムライ債利払い遅延」という記事がありました。

 サムライ債とは、外国の法人が円建てで発行する社債(借金が有価証券という紙に乗っかって、投資家の間をぐるぐる廻ることができるようなもの)の利子が利払い日である1020日に支払われず、もし7日間支払われなかったら つまり、来週の月曜日までに払ってくれなかったら債務不履行(デフォルト!)となるようです。

 このサムライ債 金利は1.8% 500億円のようです。

 で、今日の日経の「グローバル金融危機 苦悩の新興・中小国 アイスランド 「金融立国」の夢破れる」を読むと、「リスク軽視の傾向は個人にまで広がった。政策金利が10%以上のアイスランドではここ数年、低金利の縁などの外貨建てローンが急速に普及。――― ところがアイスランド・クローナは1年前と比べ対ユーロで約4割安、対円では半分に下落。円建てローンを組んでいた個人は1年で債務が2倍に膨れ上がってしまった。」

 これをつなげて考えてみると、 アイスランドの銀行が、日本の投資家から低金利でお金を集めてきて、それをベースに個人に住宅ローンを銀行は貸した。ところが、アイスランドクローナの価値が半値になった。つまり、円建ての借金の金額は倍になる。そうなると住宅ローンの借り手は、借金の金利も元本も払えない。返済資金をベースにサムライ債の元利金を日本の投資化に払うことになるけど、支払う財源がないからデフォルトだ となるのでしょうか。

 

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2008年10月22日 (水)

格付けの何が問題だったのか?

 昨日、格付の関係のエライおじちゃんのお話を伺ったことを自分なりに整理、といっても素人も頭に残ったことですから、たいしたことではありませんが。

投資をする人は、投資したお金が利息をつけて確実に返ってくるかという確証がないとなかなかお金を出せません。財務諸表を見せているでしょといわれても、それだけで投資先がわかるというわけじゃない。アナリストの意見を参考にするといっても人間だから主観が入ることもある。そこで、昔頭のいい人が現れて、いろんな会社の財務情報をよい子、悪い子、普通の子という具合に分類し、ある会社をこの分類にあてはめ、誰でもわかる指標(AAAみたいな)で評価しました。この手法はわかりやすく、客観性に富んでいることから非常に浸透しました。

そして、時をへて、証券化のニーズがでてきました。会社から資産を切り出して、その資産の価値をベースにお金を集めましょうというものです。投資家からしたら、わかのわからない資産のかたまりを見せられて、はい、お金を出してといわれても困ります。

そこで、頭のいい人がまたまたあらわれて、事業会社の格付けの手法を証券化にもあてはめたらいいのではないかと考えました。格付けというのは、対象会社の財務内容を、格付け会社の虎の子のよい子、悪い子、普通の子にあてはめるというものですが、逆に、このよい子、悪い子、普通の子にあてはめるような証券化商品を作る。つまり、ひとつの資産をいくつかに分け分けして、よい子にあてはまる商品、悪い子に当てはまる商品、普通の子に当てはまるよう商品を作りました。

この商品をよい子、悪い子、普通の子にわける基準というものは、めちゃくちゃ頭のいい理科系の数学オタクのような人が作るようです。文科系の人からみたらブラックボックスか。ただ、その基準のベースになるのはあくまでも過去の数値であり、その過去の数値の積み重ねというものがあまりなかった。また、数年の実績といっても、そのときの状況は好況時のものでした。そんな数値を前提に基準を考えて作ったから、いまのような危機的状況にはフィットしなくて当然といわれたらそのとおりですが。

でも、評価するときに、こんな利息の高いローン。借りる人もわけがわからないような人(どうもローンの審査がおかしかったようですが)だから、いつか、猛烈に焦げ付くなんて常識で考えていたらわかるはずです。

また、いろんな地域に住んでいるいろんなタイプの人を対象としているローンをまとめて商品化しているから、たとえ、一部が焦げ付いても、全部がまとめて焦げ付くことはないといっても、なんらかの関連性がそれらの人やローンにあるならば、全部まとめて焦げ付く可能性もあるはずです。

どんなすぐれてコンピューターでもはじきだせない、でも、普通の人の常識で考えて??と思うような視点が評価の過程で欠けていたのではないか。

あと、いくら格付け会社を規制しても、今回のような問題は解決できない。格付けは、投資の現場の主役ではない。判断のひとつの要素を提供するだけ。それよりも規制の対象にならない人たち(ヘッジファンド)をどうするかの方が大事ではないか

というようなこともおっしゃっていたのではないかな♪

 

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2008年10月21日 (火)

TOEIC 信託大好きおばちゃんの挑戦

 今日は、時事ねたでも税金ねたでも信託ねたでもなくTOEICねた。

 TOEICとは、誰でも知ってるビジネス英語のテストです。このテストで判定されるスコアに一喜一憂していらっしゃる方もそれなりにいらっしゃると思います。

さて、信託大好きおばちゃんも、たまーに、ここ10年くらい(ええおばちゃんになってから)TOEICを受けています。10年くらい前に始めたのは、ちょうど、米国公認会計士試験の勉強をしていたころ。実は、合格した直後のスコアって600点台だったんですね。あの試験にパスした人のスコアの中ではおそらく最低ラインでしょう。そのくらい英語がだめだったわけです。

アメリカの試験に通ったわりには、ヒアリングなんて全然できなかったですしね。で、これはまずいということで、試験に通ってからちょっとずつ勉強しました。まあ、その当時は、英語を使う仕事もあったので、少しずつTOEICの点数も伸びていきましたね。といっても700点台。

運命は皮肉なもので、その後、まったく仕事で英語を使わなくなりました。せっかくアメリカの会計や税法を勉強したのにむだにするのも悔しいなと思っていたところ、たまたま米国の連邦税法を教える機会があり、このときに、再度、必死で勉強をしました。基本的な米国の税法を英語を読みながら日本語で教えたのは、すでにある程度日本の税法の基礎もあったので、自分の血や肉を強くしたかな。でも、英語の能力はそんなに伸びなかったですね。このころでTOEIC750点くらい。ほんとうにたいしたことがない。

アメリカの税法を教えたのは1年半くらいで、その後、ここ5年くらいは全く仕事で英語を使わなくなりました。でも、英語は必要かなと思って勉強していたところ、ようやっと3年くらい前でTOEIC800点前後うろうろ。ここで、また停滞。

いろんなことがあって、上京したのですが、またもや英語にはほとんど触れずでした。当然、英語力は、がくっと落ちました。

そして、今年、このままじゃいかん。やっぱり英語ができないとまずいんじゃないかということで、以前、一度お世話になった大島さくら子先生の港区の通訳ボランティアの講座を再受講し、先生の指示にしたがい毎日、英語に少しでも触れるようにしました。大島さくら子先生の講座は、他に早稲田大学のエクステンションでもあるので、4月からはそちらの方に移り現在に至っております。

そして、9月にTOEICを受けたのですが、いままでではベストの830点(リスニング395点 リーディング435点) 普通、このくらいのスコアの人は、リスニングの方がリーディングよりも高いはずなのですが、なぜかこんな感じでした。やはり、リスニングがダメですね。リーディングは、毎朝、ブログを書く前に、日本の税法に関するこなれた英文を日本語に訳して、それを読んで英語に訳すという訓練を7月くらいから3ヶ月くらい続けたていたので、その効果があったのかもしれません。あっ、それから大島さくら子先生のシーン別ほんとうに使える実践ビジネス英語を毎日、ディクテーション(聞いて、すぐ英文で書き写すこと)していることもね。

来年のTOEICの目標は、860点といいたいところですが、いままでの膨大な時間を考えると難しいかもしれません。でも、中年からはじめた英語道です。是非、還暦にはTOEIC900点 古希には950点をめざし、進化し続ける信託大好きおばあちゃんになって人生を全うしたいと切に思うのです♪

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2008年10月20日 (月)

アイスランド危機を日本は笑えるか?

 アイスランドという大西洋の北の方に浮かぶ小さな国が、金融危機で、国家倒産の危機に瀕しているようです。

信託大好きおばちゃんは、アイスランドとは、温泉と火山の国で、ツアー料金が馬鹿高いとこというイメージしか持っていませんでした。でも、それは仮の姿で、実は金融立国だったのですね。

産業も資源もない小国が栄えるためには、金融というのは非常に有効なツールでしょう。資源なんかいらないし、人もそんなにいらない。いっぱいお金を集めて稼いでもらえるようにするために使い勝手のいい制度を作って、インフラを整え、金融機関のビジネスがしやすいためのオフィスとそこで働く人のための快適な住環境を作ればいいのですから。

これを実践して、アイスランドでは、銀行の資産規模がGDPの10倍くらいまで拡大していたようです。金融機関が外国の投資家からいっぱいお金を集めてきて、それを高利回り(つまりリスクもそれなりに高いのではないかな)の金融商品に投資して、儲けていたのだと思います。

ただ、サブプライム関連の証券化商品はあまり購入していなかったようです。

ところが、サブプライム問題に端を発した金融危機のために、お金を出していた外人投資家が一斉にお金を引き出しました。そうなると、お金が足りなくなるので、誰かにお金を借りないといけない。でも、どこの国もそれどころではない。お金がなくなると国家だってつぶれてしまう。そこで、ロシアに頼んだようですが、ロシアも大変なようですからどうなりますことやら。

また、銀行自体があぶなくなってきたので、資金の流出をおさえるために預金を凍結しようとしたのですが、アイスランドの銀行にイギリス人やイギリスの会社がいっぱいお金を預けていたので、イギリスとの関係がおかしくなってきたようです。

小国の発展のために金融立国をめざしたアイスランドがこのような状況ですが、他にも金融立国を目指している国はあるはずです。たとえば、シンガポール。ここは、どうなんでしょうね。ドバイはどうでしょう。オイルマネーで、少なくとも今年の前半までは、大変潤っていたはずですが、石油価格の暴落( 17日は62.8562.95ドル/1バレル)で、石油産油国の状況が悪くなってきているから、たぶん、よくないでしょう。

さて、最後に日本。 金融立国をめざす! ロンドン、ニューヨークなみの金融都市に東京をするとぶちあげたのは、サブプライム問題が起こった後か前かはわかりませんが、重い腰をあげ、「金融士」なる資格を作ってそれっと思ったときには、金融バブルがはじけてしまいました。バブルのあとの暗黒の1990年代、長い年月をかけて、不良債権処理をした結果、金融技術が欧米先進国に比して、非常に遅れた結果、証券化商品バブルの恩恵も受けなかったけれども、金融危機の大津波を、いまのところ受けていません。

これは、日本人が優れていたからとも思えません。ただ、日本は、資源のない小国で、状況はアイスランドと似ているところもあります。日本の上場株なんて、たくさんの外人投資家が持っているから、株価の乱高下(特に下落)が、本場アメリカよりも大きいふれかたをしています。アイスランドの危機について、信託大好きおばちゃんは、新聞や雑誌の記事をベースに適当なことを書いていますが、これは、日本にとっては笑い事、他人事ではないと思うので、是非、頭のいい人たちは、この危機について徹底的に研究し、日本はどうすればいいのか考えていただけたら、たぶん徹底的に研究されると思いますけどね♪

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2008年10月18日 (土)

異人もすなる高尾山登りといふものを

異人もすなる高尾山登りといふものを、信託大好きおばちゃんもしてみむとてするなり。

今日も天気がいいですねえ。 この前の3連休の最終日に、高尾山ハイキングに出かけました。 高尾山というのは、富士山とならんでミシュラン三ツ星の観光地に選ばれ、外国人の方も多く来られるようになったところです。

信託大好きおばちゃんは、新宿から京王線に乗って、高尾山口まで行きました。片道370円 時間にして1時間くらいかな。

高尾山口駅からちょっと歩くとケーブルカーの乗り場があります。このケーブルカーに乗ると、山の中腹よりちょっと上くらいまでいっきに登れます。片道 470円 往復 900円。

ただ、信託大好きおばちゃんは、経済的な事情もあり(笑)、歩いて登ることにしました。 

高尾山山頂までのルートは、いくつかあるのですが、たくさんの人が歩いている表参道コース(一号路)をチョイス。

「このコースはケーブルカー清滝駅前広場の右端から上り始めます。薬王院に参拝するための表参道で、薬王院に至るまでの参道はすべて舗装されています。

道のほとんどは稜線上にあり、高尾山独特の植物分布を見ることができます。登山コースを左右に分けて北面が温帯林(ブナ・カヤなど)、南面が暖帯林(シイ・カシなど)になっています。   

http://www.takaotozan.co.jp/cource/cource01.htm

楽チン登山なのかと思うと、そうでもないですね。途中で、階段みたいなところもあるし、それなりに息がはーはーとなり、汗がにじんできます。1時間くらい(それより短かったかな)で、ケーブルカーの降り口あたりを通過。急に人が増えだします。お弁当を食べている人も多いですね。

信託大好きおばちゃんは、てっぺんあたりにあるお店屋さんで、名物のとろろそばの冷たいやつを食べました。これが900円くらい。おいしかったですね。ついでに、ビール(小瓶)も頼んだのですがこれが、450円。

そんで、しばらく、景色をみてぼーっとしてから下山を開始したのですが、今度のコースは、稲荷山コース。これが、予想以上にきつかったです。土の道で、牧でできた階段があるのですが、すべりやすいし、時間がたつとともに、膝が笑い出すし、行けども行けども、急な坂道が続くし。景色を楽しむ気分にはあんましなれなかったですね。コースが終わったとき、ほんとうにほっとしました。

「このコースは、山麓の清滝駅左側に、稲荷山登り口の小さな橋があります。6月から7月にかけて、アジサイや山百合が咲いて、秋にはこの山全体にもみじが紅葉して美しい景色として人気があります。 

コースは高尾山の主尾根とは別な尾根から山頂に至る登山コースで、この両峰に挟まれて「びわ滝」の沢があり、沢に沿って6号路が通っています。

このコースは山道が滑りやすく、特に地面が湿っている時に下山する時には注意が必要です。 

http://www.takaotozan.co.jp/cource/cource07.htm

結構、疲れたので、温泉に入ろうと目論んだのですが(しっかりバスタオルとフェイスタオルは携帯)、蕎麦屋はいっぱいあるけど、高尾山口の近くに温泉はありません。駅の近くにでっかい看板がかかっていて、無料の送迎バスつきの温泉(特別価格、入湯料600円)があるみたいなので、じっと30分くらい待って、バスに乗って温泉に出かけました。

高尾の湯 ふろっぴイ です。

http://www.furoppy.co.jp/

数種類のお風呂があって、あまり熱くなかったので、ぼーっとつかれました。信託大好きおばちゃんは、薬仁湯がフィットしました。

ということで、 いくらくらいのコストがかかったかというと

電車賃(新宿 - 高尾口) 370円 × 2=  740

ペットボトルのお茶              130

つめたいとろろそば              900

小瓶ビール                  450

お風呂代                   600

合計                    2,820

振り返ると、ちょっときついかなと思う程度の運動量で、景色も気候もよかったので、休日を楽しむイベントとしては、非常によかったと思います。さすがにミシュランの眼力は凄い♪

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2008年10月17日 (金)

やっぱり日本も追随 時価会計の凍結

 昨日は日経平均が1089円安 でも、16日のニューヨーク市場は401.35ドル高 ということは、今日の日本市場も高くなるかな。

 今朝の日経のトップば「日米欧 時価会計一部凍結へ 金融危機封じへ非常手段」やっぱりね。という感想しかありません。日本は、特別だといいたい人がいるのかもしれませんけど、日本の会計基準だけ、他の国と異なるとやっぱりまずいですよね。

 地方銀行からの要請があったということですが、勉強したことの受け売りですが、地方銀行というのは、地場産業を営む企業へお金を貸して利ざやを稼ぐのが本来の姿ですが、なかなかいいお客さんがいない。ほんとうにいいお客さんは、地方銀行よりも都銀の方へいってしまうことが多いのかもしれないし、地方銀行に近寄るお客さんは、いまいち信用力に難がある。でも、お金はいっぱいある。そうするとどうなるかというと、地方銀行が生命保険会社のような機関投資家状態になって、うなるようなお金を本来の業務に注ぐのではなく、より収益性が高く、かつ、安全であると思われた金融商品への投資に振り向ける。そしたら、安全であるはずの金融商品がばばだった。ばばを踏んだら、いまの会計では即、評価損をたてないといけない。評価損をたてるとその分だけ利益が飛ぶから銀行の自己資本も減る。自己資本が減ると、銀行は、貸付をして失敗した場合のリスクを回収できなくなる可能性が高まるので、ますます、貸し渋る。そうすると、お金が必要な企業にお金が廻らなくなり、いっぱい企業が倒産する。

 という負の連鎖がおこると困るから、ここは、時価会計を凍結しましょう。みんなやるみたいだからねということだと思います。

 時価会計を凍結することの是非はありますが、どのような方法が検討されているかというと

 証券化商品として多く出回っているものに当てはまる会計ルールとしては 「その他の複合金融商品に関する会計処理」があります。これは、一般的な債券にデリバティブを組み込んだものの会計ルールを決めています。デリバティブ部分と債券部分に区分して、デリバティブ部分は時価評価してねというのが原則だけど、たぶん絶対安全だと思われるようなケース(格付けが高い)では、時価評価しなくていいよとされてます。

 この辺についてごちゃごちゃと新たな文言をいれて、時価にしなくていいケースを拡大するのでしょうね。

それから、有価証券は、会計上、3つ(売買目的、満期保有目的、その他)に区分して、それぞれのルールで評価されます。

このうち売買目的やその他に区分された有価証券を満期保有目的に変えることは、現在は認められていません。満期保有目的というのは、買ったときに最後まで持ち続けると決めているようなものだから、途中で変更というのは、主旨に反するということか。

でも、いまは非常事態でそんなこといってられないから、変更OKにしましょうということかな。

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2008年10月16日 (木)

竹中さんの経済教室「信認の危機 克服へ正念場」

 今朝の日経の経済教室は久々の竹中平蔵さん いまは日本経済研究センター特別顧問だそうです。あいかわらず、竹中さんの話は、わかりやすい。だから、すっと最後まで読めちゃう。 これをもって、彼は立派な学者と思います。

 今回の金融危機と日本の20年くらい前の金融危機を比較すると、今の危機の方がはるかにでかい。日本の20年くらい前の危機というのは、じゃぶじゃぶのお金を金融機関が不動産屋さんにいっぱい貸し込んだら、土地のバブルがぱーんとはじけて、貸したお金がいーっつぱいこげついちゃったということだと思います。困ったのは、あくまでも当事者である金融機関。どのくらいの損失なのかというのは、評価が難しいかどうかは別として、帳簿をみれば、貸付金の額はすぐわかるはず。

 しかし、今回の危機というのは、当事者である金融機関が貸付金を売却し、その貸付金をベースにして作った証券化商品を世界中の投資家が買いまくった。彼らは、説明をきいてもよくわからない証券にいっぱいお金をつぎ込んだのは、たぶん、利益をいっぱいつれてかえってくれるだろうというお墨付き(格付け)を妄信したからじゃないのかな。

 で、バブルがぱーんとはじけたとき、貸付金の焦げ付きをかぶるのは、貸した金融機関でなくて、貸付金がどのくらいはいっているかよくわからない証券を買った投資家たち。焦げ付いたのはわかるけど、どのくらい損失があるかわからない。その証券を担保にお金を借りたりしているから、価値が下がると大変だ。わーどうしよう!ということで、よけいにパニくった。

 当初のサブプライムローンというのはそんなに大規模に売られていたものじゃないから、80年代の日本のように単に金融機関が貸していただけの状態だったら、こんなことにはならなかったはずですね。

 で、とにもかくにも大きな問題となってしまったいま、これを解決するために大切なのは何かということで、彼は的確な政治家の判断がとっても大事とおっしゃってます。

 

 先日、幣ブログ「金融危機という大火事が起こったらまず最初にするのは」でも書いたことと同じようなことをおっしゃっている、つまり、大火事になったら、ごちゃごちゃ言わず、まず、何が何でも火を消すということです。

 どんなに賢い人が、いろんな解決方法を考えて、提案しても、政治が、自分や自分の支持者の利益を優先してあほな判断を下したらだめだということ。

 トップの価値は、危機のときに、いかに的確な判断ができるかということでしょう。でも、この判断というのは、物凄く高度な知識を要するようなものではない。うるさい外野の声をはずして、真っ白な心で考えると、普通の人でもわかるようなものだと思うのですが♪

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2008年10月15日 (水)

あれっつ 証券税制の改正やめにするの?

 最近、株価が劇的に下がったり、上がったりしてます、今日はどっちに振れるか。

 さて、日経のトップ面に「証券の優遇税制 来年以降も延長へ 現行のまま自民検討」という記事があります。

 いまの証券税制では、個人株主(大株主じゃないよ)は上場会社の配当やキャピタルゲインについては10%の税金がとられておしまいとなってます。

 昨年の税制改正で、来年からは、配当については100万円まで、キャピタルゲインについては500万円までが10% の税金がとられておしまいという制度と決まりましたが、これは、個人株主がもらった配当を自分で電卓をたたいて合計し、100万円までが10% の税率というような計算をするようなものです。つまり、とってもじゃまくさい制度なのだ。

おまけに総理大臣になる前の麻生さんが、配当収入の非課税をぶちあげたので、これらの制度がみんな実現したら、まともに申告できないからお上も下々も大変だと思ってました。

そしたら、今日の日経では、来年から実現するはずだった配当、キャピタルゲインの課税措置をいったん白紙に戻し、現行制度を延長する方針だということのようです。

せっかく作った法律をやめにするなんてありなのかなあ。まあ、その方がずっとましだから信託大好きおばちゃん的にはいいと思うけど、でもお上にも面子があるしねえ♪

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2008年10月13日 (月)

リーマンのCDSの損は意外と小さい

今日は月曜日だけど休日♪ 明日は日経が休刊の日♪ 先月は、日経が休刊の日の前日にリーマンがつぶれてしまった。ということは。。。 こんな冗談を書くと、ほんとうに恐ろしいことがおこりそうだなあ。

10月14日追加。 悪い予感ははずれ。相場は急上昇♪ 

 ざーっと金曜日、土曜日のリーマン・CDSのねたをまとめますと

 CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)「企業がつぶれた場合に払ってくれる保険みたいなもん」旋風が吹き荒れている今日この頃ですが、

 先週の末にCDSのリーマンの清算価格が発表されました。元本の8.6% この清算価格の意味合いがよくわからなかったのですが、その後、記事や書籍を読んで考えたのは次のようなことだと思います。

 たとえば、投資家がリーマンの社債1億円買うにつき、AGI(American Ghost Institute 通りすがりさんのコメントに対して、必死に言い訳 情けない♪)とCDS契約を結ぶとします。投資家が毎月1万円払う代わりに、リーマンがつぶれたらAGIが1億円支払います。

そして、ほんとうにリーマンがつぶれた、AGIは1億円を払わないといけない。そのかわり、投資家は1億円の社債をAGIに渡す。AGIのお財布から1億円のお金がでていく。AGIは1億円の元をとるために投資家からもらった1億円の社債を市場で売る。そうすると、たった、860万円しかお金がもらえない。結果的に、1億円から860万円を引いた9,140万円分だけAGIは損をするというようなことじゃないかな。

ファニーやフレディは90% を超えていたけど、これは、政府保証があるとされるからなのでしょう。

11日の記事によると単純計算で損失は数千億ドル規模!とあり、もし、この損失が実現したら終わりだなと思ったのですが、12日の記事によると、金融機関がリスクをヘッジするためにCDSを両建てしているところもあるので相殺すると、世界で、7,000億円から8,000億円くらいらしいです。最近、数字に対する感覚が完全に麻痺しているから、この数字をみても「たったそれだけかあ」なんて思ってしまいます。自分に関係がないと思っているからなんでしょうね。こわい。こわい。

P.S 昨日のセミナーのご参加の方、どうもありがとうございました。来月も、また、京王線の沿線(たぶんね)あたりで、同じ内容(信託大好きおばちゃんのブログで読み解く2008年金融危機)のアップデート版(どうせ、セミナーまでの1ヶ月間に、爆弾がいっぱい炸裂するでしょうから、)をするようです。また、告知しますね♪

 

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2008年10月10日 (金)

REIT初の破綻だそうです

 今朝の日経のトップ面に「REIT初の破綻 ニューシティ負債1123億円 民事再生手続き開始」だそうです。

 いつか、くるだろうと思っていたことがやってきましたね。

この投資法人は、賃貸住宅(主として東京の都心のえーところ界隈 投資比率62.5%)ですね。

直近といっても20年2月期の決算数値だけを見ると、絶対に1年以内につぶれるとは思えない内容。資金繰りショートが起因なんでしょうね。

REITは、もうけの90%超を配当にまわさないと、配当が損金とならないからいっぱい税金をはらわないといけないという問題があります。ということは、内部に利益がお金という形で溜りにくいです。

お金が必要なのに株価が下落しっぱなしだから株主からお金を集めるのも難しいし、金融機関もお金を貸してくれないし、外人投資家はそれどころじゃないから、必然的に不動産を売却してお金を集めないといけないけど、このご時世、買ってくれる人が見つかりにくいからねえ。

ところで、今朝の新聞の折り込み広告にも、いっぱい新築マンションの広告がはいってました。結構なお値段だけど、買う人がいるのかなあ。もう外資系の金融機関の人も当てにならないしね。ということは、この広告をだした不動産の関連会社も相当厳しい状況になる可能性が高い。そうすると、マンションの値段も下がらざるを得ない。

億ションを投資用に買う人は、ここしばらくはあらわれないと思いますが、ほどほどのところまで値段の下がったマンション(中古も含めて)なら自分んち用に買いたいと思っている人たちはそれなりにいらっしゃると思います。そういう人たちは、最近のマンションのちらし広告で、同じマンションの値段が、時を経るごとに下がってくるのを固唾を呑んで、頭の中でぱちぱちと資金繰りの計算をしながらにらんでいるような気がします。

よほど、これはという物件が出ない限り、来年3月くらいまで、辛抱強く待つ(その後も価格は下がると思いますが)のが得策なんでしょうね。

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2008年10月 9日 (木)

金融危機という大火事がおこったらまず最初にするのは

 連日、世界中、非常事態が続いています。昨日の日経には、アイスランド(大西洋の北の方にある島の国 火山と温泉が有名)が非常事態に陥り、国内銀行がお金を調達できなくなってきたからロシアからお金を借りる交渉をするという記事がありました。金融システムががたっと崩れると、こういうふうに飛び火するのですね。

 金融危機というのは、大火事みたいなものです。もし、突然、大火事が起こったらみなさんはどうしますか。

 火事を出した人の犯人探しをする。

 火事で燃えた家や家財道具はいくらだったのか値段をつける。

 とりあえず、火を消す。そのために出来ることは何でもする。使えるものはなんでも使う。

 やっぱり何が何でも火を消すですよね。

 でも、アメリカの議会の先月末の判断は、火を消すではなかった。火がついた奴が悪い。そんな悪い奴を助けるために、消防署だけでなく、他の人たちも総出で働くなんておかしい。お金もかかるしねと言ってるようなもの。

 そうしているうちに、どんどん火が燃え広がってしまった。

 予想外の危機が生じた場合は、地震がおきたら、火事になったらまずどうするかという視点で考えることが大事、これって別に高度な知識なんて必要ない。でも、その判断を高度な知識をもっているはずの人たちができないのですねえ。

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2008年10月 8日 (水)

なんでCDSの破綻が大きな問題となったのか

昨日の日経の新聞の報道によると、「住宅公社CDS 清算価格、元本割れ 金融機関 多額の損失確実に」です。

このCDS(クレジットデフォルトスワップ)は、ファニーメーやフレディマックを対象に、毎月保険料みたいなものを払うけど、これらの会社が破綻した場合(政府管理下に入る場合もたぶん含まれるのでしょう)は、清算して、約束したお金を払いましょうというものなのでしょうが、約束したお金と実際に入ってくるお金の差額が損失となるようであり、その金額が半端じゃないようです。 

 で、なんでCDS、つまり信用リスクの問題が大きくなったのか。これは、久々の大学院の授業で教えていただいたことの復習ですが、地震保険を例にとってみます。

日本は地震が頻発する国だから、他の国の人よりは地震保険に加入している人が日本全国にいらっしゃると思います。

 保険会社は保険料を集めて、運用し、万が一、地震がおこると保険金を支払います。保険料の金額というのは、地震が起こる確率をベースに計算していると思いますが、たぶん、同時に、日本列島全部が地震に見舞われるということはないという前提に設定されていると思います。万が一、地震がおこっても、保険料を払った人のうちの一部の人にだけ保険金が払われることになるから損失の負担もたいしたことがないだろし、確実に保険料は入ってくるので、安定した美味しいビジネスということで多くの損害保険会社が参入しました。

ところが、絶対にないだろうと思っていた日本列島全部大地震が起こってしまった。そんなこと想定していなかったから払えませんよなんて損害保険会社はいえません。地震がおきたら払うと約束しているから。そうなると、契約者全員が保険金を請求するのですが、日本列島全部が地震になるという前提で保険料を徴収していないから、保険金を払うころができなくなり、日本中の損害保険会社がつぶれてしまった。

というようなことがアメリカで起こってしまった。広く浅く多くの人が利益を受けるようなビジネスは、万が一のリスクが生じたら参加者全員が死ぬ! それがCDSビジネス。だから、大きな問題となってしまったということなのかなあ。

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2008年10月 7日 (火)

信託大好きおばちゃんのセミナーの宣伝です♪

 ニューヨークの株式市場が大変みたいだから、東京市場もぼろぼろの一日がスタートするかもしれませんね。

 悪く考えると、やることなすこと悪くなるだけです。日本のこの20年くらいの歴史をふりかえればいいのですが、とことん悪くなればあとは良くなるだけです。もし余力があるならこの期間を実力をためこむ期間だと割り切って、無駄な出費をせず、次のチャンスを待てばいいんです。かなりお金があれば、今までなら手に入らなかったものが手に入るチャンスだし。もし何もなくなってしまったら。そのときは、いったん消えて、即、蘇ればいいのです♪ 何事もポジティブに考えないとね♪ 

 というわけで、突然ですが、今週の日曜日(1012日)、東京の府中の方で、信託大好きおばちゃんがセミナーをいたしますのでご連絡します。

 題して「信託大好きおばちゃんのブログで読み解く2008年経済危機 証券化とデリバティブがどのような影響を与えたのか」

 

 たいそうなタイトルで、エコノミストでもなんでもない単なる税理士とCFPの資格を持つ信託大好きおばちゃんに何が話せるのかという疑問はいっぱいありますが、このブログで、こつこつと書いたことのうち上記内容に即したものを拾い上げ、自分なりに再構成して、私の言葉でお話しできたらと思います。

 CFPの継続教育の対象になっているようですが、ご興味のある方は下記にご連絡いただけましたら幸いでございます。

 日程 2008年10月12日 (日曜日)

時間 午後1時~午後5時

会場 スクエア21.女性センター(府中市中河原駅前)

http://www.city.fuchu.tokyo.jp/shisetu/komyunite/shisetu/sukuea21/index.html

第一会議室

費用 2000円

項目 金融

申込 メール tamafp@con-a.com

締切 定員を満たした場合

主催 NPO法人tamaFP

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2008年10月 6日 (月)

FX業者の選び方は難しい

今朝の日経の家計面に「金融商品深堀りチェック FX業者選びの注意点は?資産保全のしくみ確認」

 FX取引 外国為替証拠金取引というものがあります。たとえば100万円投資して、10倍の取引をすると決めます。そのときのドルの相場がたとえば、1ドル=100円 もし円安に振れて1ドル101円になると 1,000万円の元本が1,010万円になるから10万円もうかり、99円にふれると元本が990万円になるから10万円損します。たとえば取引を100倍とすると元本が1億円になるから、1ドルが101円になると元本が1100万円になるから100万円のもうけ、逆に99円になると9,900万円になるから100万円の損となります。

このように小さなお金で、大きく儲けることもできますが、読みが外れると大きな損失も生じます。

 顧客はあくまでもFX業者と契約を結ぶのですが、この業者がなんらかの事情で破綻してしまったら顧客が預けた証拠金はちゃんと守ってもらえるかという問題があるようです。

FX業者は証拠金については、信託する、別口座で保管する、カバー取引(顧客が円売り、ドル買いを注文したら、即、金融機関にFXが円売り、ドル買いの注文をだすこと)の3つの方法で証拠金を守ることになるようです。

 ただ、別口座といっても、FX業者が破綻してしまったら、FX業者の財産として、一括して破たん処理のプロセスに基づいて弁済されるので、証拠金の全額が補償されることはないようです。

 また、カバー取引の場合は、カバー取引の相手先である金融機関に預託するようですが、FX取引業者が自己取引と区別できないことからFX業者の破綻時に損が生ずることもあるようです。

 

 じゃ、信託は? 信託のいいところは倒産隔離なのですが、それはあくまでも信託した証拠金で、お客さんからもらったお金を即、信託すればいいのだけど、1ヶ月に一度まとめてなんてやっている間に倒産したらどうしようもない。

 

 また、顧客資産を全部信託しても、信託銀行が発行する保証状をカバー取引の担保にしている場合もあり、このような場合、顧客よりもカバー取引先への保証が優先されるらしい。

 開示資料をみてもよくわからないかもしれない。気軽に大儲けの道は厳しいようです♪

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2008年10月 3日 (金)

おおすぎせんせいの「会社法の誕生と波紋」

 おおすぎブログでおなじみの大杉謙一教授が、ご自身のブログで日本評論社の法律時報10月号の特集「会社法のいま」の宣伝をなさっていらっしゃったので、はじめて、法律時報なる雑誌を購入しました。

 おおすぎせんせいはこの特集の中で、「会社法と誕生と波紋」というテーマでお書きになっていらっしゃいます。

 時系列に会社法制定までの流れというか、いろんな利害関係者の方とのバトルがあったんだろうなということが淡々とした記述の中から読み取れますねえ。

 日本の会社法はアメリカの会社法の流れを受け継がれているもので、事前規制よりも事後救済を重視しているけど、アメリカの会社法のように包括的な救済規定がなく、個別的で、弱いものが救済されない可能性があるからこれをどうすればいいのかということなども触れていらっしゃいます。

 また、結びに代えてで誰のための会社法かということで、ブルドックソースの敵対的買収を例をあげられて、海外投資家がこの事件の後、日本に嫌気を指し、日本株売りに転じたことに見過ごせない真相が含まれているとお書きです。

日本人は、同じ髪の色をした同じ言語をしゃべる人たちの間だけの利害調整を考え、丸く収まれば一件落着と思っているけど、そんな江戸時代的感覚では、これからはだめでしょう。利害関係者の中には、外国人投資家も当然含まれるわけであり、そんな彼らの利害も考えて対応しないといけない。そのために外国の法律の翻訳輸入だけでなく、自国の法律の翻訳輸出も必要ではないかと。

ちなみに、おおすぎさんも委員として参加されている企業価値研究会の平成20630日に「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」においては、ブルドックソース問題の批判等を踏まえて、買収者にお金を払っちゃいけない! 株主総会の決議さえ通ればいいってもんじゃないよ!というような意見を公表していらっしゃいます。

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2008年10月 2日 (木)

ダッチロール 証券化商品の時価会計

証券化商品の時価会計について、アメリカでSECが緩和方針を出しました。

 ようするに市場の混乱時なら金融商品の価格が大幅安になっても、その水準で評価損を出さなくていい。

 だって、公正な価値っていうのは、マーケットが正常な状況で、つけられた値段をベースにすべきもので、いまみたいな異常な状況でつけられた値段をベースにするのはおかしいでしょということだと思います。

 そうしないと、評価損で金融機関の財務諸表がいたんで、その財務諸表をみた投資家が株を投売りして、そして、そして と負の連鎖が続いていくかもしれないからだと思います。

 これに対して、日本の金融庁は困惑をしている。日本もアメリカに追いつかないとと思って時価会計を促進してきたのに、いきなり本家が逆行するなんてということだと思います。

 

 会計士協会が3月に証券化商品については、適切な時価で評価しなさいというお達しを出し、この3月決算で多くの金融機関が評価損を計上されたと思うのですが、これを覆すお達しをだすのでしょうか?

ご参考

証券化商品の評価等に対する監査に当たって(平成20326日)

 証券化商品が市場で取引され、そこで成立している価格がある場合は、時価として「市場価格に基づく価額」を付さなければならない。ここで「市場価格に基づく価額」とは、売買が行われている市場において金融資産の売却により入手できる現金の額又は取得のために支払う現金の額をいい、市場価格には、ブローカーの店頭において成立する価格(気配値を含む。)も含まれる。

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2008年10月 1日 (水)

米下院が法案を否決すると、金が人気者になる

大変な一日でした。 米下院が金融安定法案を否決すると、ダウ工業平均がスリーセブン下落し、それにつられて日本を含むマーケットの株価がどーんと暴落。

 

 アメリカの国会議員は、日経の本日の春秋によると「支持者を失えば、なんの力もなくなる」存在で「選挙民の意を常に迎えねばならぬ必要がある」

 これは、どこの国の国会議員も同じこと。別にウォールストリートの金融機関を助けても選挙にはマイナスかもしれません。税金で助けるので、その分、どこか(たぶん貧困層)にしわ寄せがくるかもしれませんから。ただ、このまま反対し続けると、選挙民だけでなく全世界中にしわ寄せがすぐやってくるのですけど。

 で、株価がさがるだけではなく、原油もさがれば、とうもろこしの値段も下がっているようです。じゃ、何でもかんでも下がったのかというとそうではなく、金は、燦然と輝きを増し、上昇傾向のようです。929日の終値は8月末の終値を7%上回っているようです。ドルもだめなら最後に信じれるのは金ということか。

 大証の金価格連動型上場投信(金の値動き連動するようなデリバティブを組み込んだ債券に投資する投資信託)や東証のSPDRゴールドシェア(アメリカに保管してある金を信託財産とする外国信託受益権、投資信託ではない、なぜなら日本の投資信託法では、金を信託財産にできないはずだから)も売れているようです。SPDRが6月末に発行されたあとは、全然人気がないというような日経記事もあったのですが。数ヶ月でこんなもんです。

 三菱UFJは、土壇場で大損を免れたようです。当初は普通株で9,500億円出資するところを優先株比率を増やして3分の1程度にしたようです。優先株だから配当は普通より多くもらえるけど議決権はない。でも、おそらく優先株は上場していないから、マーケットの影響でいきなり減損というリスクも避けられる。それに普通株への転換も可能。

 野村も資産でなく人だけを買収対象としたから、マーケットがどうなろうとあんまり影響はない。

 日本の大型M&Aをした両金融機関に幸運の女神さまがついていたのかもしれません。 

 バブルの後遺症でえんえんと長い間ダッチロールをしていたおかげで、証券化の技術が送れ、欧米の金融機関のはるか後塵を拝することとなりましたが、その間に世の中の景気が回復し、金融機関にそれなりにお金がたまっていきました。そして、今回の危機で、そのお金を使って、自分たちよりはるかに先をいっていたはずの金融機関を安値でゲット。さて、この続きは、いつか来た道とならないよう祈念いたします♪

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