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2008年10月17日 (金)

やっぱり日本も追随 時価会計の凍結

 昨日は日経平均が1089円安 でも、16日のニューヨーク市場は401.35ドル高 ということは、今日の日本市場も高くなるかな。

 今朝の日経のトップば「日米欧 時価会計一部凍結へ 金融危機封じへ非常手段」やっぱりね。という感想しかありません。日本は、特別だといいたい人がいるのかもしれませんけど、日本の会計基準だけ、他の国と異なるとやっぱりまずいですよね。

 地方銀行からの要請があったということですが、勉強したことの受け売りですが、地方銀行というのは、地場産業を営む企業へお金を貸して利ざやを稼ぐのが本来の姿ですが、なかなかいいお客さんがいない。ほんとうにいいお客さんは、地方銀行よりも都銀の方へいってしまうことが多いのかもしれないし、地方銀行に近寄るお客さんは、いまいち信用力に難がある。でも、お金はいっぱいある。そうするとどうなるかというと、地方銀行が生命保険会社のような機関投資家状態になって、うなるようなお金を本来の業務に注ぐのではなく、より収益性が高く、かつ、安全であると思われた金融商品への投資に振り向ける。そしたら、安全であるはずの金融商品がばばだった。ばばを踏んだら、いまの会計では即、評価損をたてないといけない。評価損をたてるとその分だけ利益が飛ぶから銀行の自己資本も減る。自己資本が減ると、銀行は、貸付をして失敗した場合のリスクを回収できなくなる可能性が高まるので、ますます、貸し渋る。そうすると、お金が必要な企業にお金が廻らなくなり、いっぱい企業が倒産する。

 という負の連鎖がおこると困るから、ここは、時価会計を凍結しましょう。みんなやるみたいだからねということだと思います。

 時価会計を凍結することの是非はありますが、どのような方法が検討されているかというと

 証券化商品として多く出回っているものに当てはまる会計ルールとしては 「その他の複合金融商品に関する会計処理」があります。これは、一般的な債券にデリバティブを組み込んだものの会計ルールを決めています。デリバティブ部分と債券部分に区分して、デリバティブ部分は時価評価してねというのが原則だけど、たぶん絶対安全だと思われるようなケース(格付けが高い)では、時価評価しなくていいよとされてます。

 この辺についてごちゃごちゃと新たな文言をいれて、時価にしなくていいケースを拡大するのでしょうね。

それから、有価証券は、会計上、3つ(売買目的、満期保有目的、その他)に区分して、それぞれのルールで評価されます。

このうち売買目的やその他に区分された有価証券を満期保有目的に変えることは、現在は認められていません。満期保有目的というのは、買ったときに最後まで持ち続けると決めているようなものだから、途中で変更というのは、主旨に反するということか。

でも、いまは非常事態でそんなこといってられないから、変更OKにしましょうということかな。

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