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2008年10月30日 (木)

アメリカの時価会計の部分緩和って、具体的には何だろう?

今朝の日経の国際2面に「時価会計の部分緩和 米金融界に賛否両論」というのがあります。

 「不良資産買い取りを定めた米金融安定化法は米証券取引委員会に時価会計を部分的に緩和する権限を与えたが、投資家団体やゴールドマン・サックスなど一部の金融機関が相次いで部分緩和反対の姿勢を打ち出した。」

 いったいアメリカの部分緩和は何をさすのだろう?

○ 時価で評価せず、取得原価で評価しましょうというものなのか。

○ 時価で評価するけど、その時価の根拠として、市場価格を使わなくてもいいでしょうということなのか。

 1028日に企業会計基準委員会が公表した「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」は 金融商品を時価で評価する場合、時価として市場価格を使わなくてもいいでしょうということ。

「時価とは公正な評価額をいい、市場において形成されている取引価格、気配または指標その他の相場(以下「市場価格」という。)に基づく価額をいう。市場価格がない場合には合理的に算定された価額を公正な評価額とする。」

金融商品会計に関する会計基準6項を素直に読むと、市場価格がある場合はそれを採用してねとなっているけど、実務上の取り扱いを公表して調整した。つまり、この市場価格はalwaysじゃなくて、売り手も買い手もいっぱいいる状態で成立する価格をいい、売り手ばっかりの場合は市場価格がないようなものだから、合理的に算定された価額の方を使ってねとしたもの

有価証券の区分を、その他有価証券から償却原価法に変更しましょうというのは、時価で評価せず、取得価額で評価しましょうというもの。

これは、まだ、日本でも決まっていない。

さて、アメリカでいう時価会計の部分緩和の内容はどのようなものなのか。

おそらく、時価で評価すること自体をやめる(期間限定なのか、対象者限定なのかはわかりませんが)ということだと思うのですが♪

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