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2008年10月15日 (水)

あれっつ 証券税制の改正やめにするの?

 最近、株価が劇的に下がったり、上がったりしてます、今日はどっちに振れるか。

 さて、日経のトップ面に「証券の優遇税制 来年以降も延長へ 現行のまま自民検討」という記事があります。

 いまの証券税制では、個人株主(大株主じゃないよ)は上場会社の配当やキャピタルゲインについては10%の税金がとられておしまいとなってます。

 昨年の税制改正で、来年からは、配当については100万円まで、キャピタルゲインについては500万円までが10% の税金がとられておしまいという制度と決まりましたが、これは、個人株主がもらった配当を自分で電卓をたたいて合計し、100万円までが10% の税率というような計算をするようなものです。つまり、とってもじゃまくさい制度なのだ。

おまけに総理大臣になる前の麻生さんが、配当収入の非課税をぶちあげたので、これらの制度がみんな実現したら、まともに申告できないからお上も下々も大変だと思ってました。

そしたら、今日の日経では、来年から実現するはずだった配当、キャピタルゲインの課税措置をいったん白紙に戻し、現行制度を延長する方針だということのようです。

せっかく作った法律をやめにするなんてありなのかなあ。まあ、その方がずっとましだから信託大好きおばちゃん的にはいいと思うけど、でもお上にも面子があるしねえ♪

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コメント

調べやすいのは関東ですけどね・・・
勅令と関東庁令・関東局令

だけど 関東庁・局令は官報には載りません
奉天市公報には掲載されましたけど
 報告として・・省令ー地方自治体の省ーもですけど

南洋も勅令ですけど

投稿: みうら | 2008年10月20日 (月) 21時44分

調べやすいのは関東ですけどね・・・
勅令と関東庁令・関東局令

だけど 関東庁・局令は官報には載りません
奉天市公報には掲載されましたけど
 報告として・・省令ー地方自治体の省ーもですけど

南洋も勅令ですけど

投稿: みうら | 2008年10月20日 (月) 21時43分

公式令以前の法令の消長・・・
外地関係法令である制令・律令などを研究しなければだめなようです・・
明治14司法省布達甲5号巡査代理方が、昭和17に台湾に法律として施行されていましたから・・

外地法 という本には期待したのにねぇ・・・

投稿: みうら | 2008年10月20日 (月) 21時38分

なんとかカード・・のようにですか・・
 非課税貯蓄のカードあったでしょう・・

明治時代に博覧会を開催する措置があり・・昭和29年まで延期され中止になり未施行のまま廃止された法律

昭和15に万博を開催するという法律は今も無期延期中
昭和20に廃止法律が制定されているが・・未施行なのだ・・

昭和26年東京都こども博覧会条例も未施行のまま
昭和28に準備委員会が廃止されている。

投稿: みうら | 2008年10月20日 (月) 21時34分

ほのぞうさん ありがとうございます。

施行の2ヶ月前になって、法律がどたきゃんになった場合、その法律のために作った商品などはすべてパーになるけど、その損害をお上に請求することはできないですからね。

お上があほな法律を作ったからこんなことになっているのにね。

投稿: 信託大好きおばちゃん | 2008年10月17日 (金) 08時46分

税制改正でバタバタと準備していたのですが、これは参ってしまいます。
説明資料を作ったり、研修をしたり、業者さんからビデオを仕入れて営業店に配布したのは、水の泡に・・・。システム業者さんは、プログラムを作ったのに意味なくなってしまいます!時代の荒波にもまれております。
少しいいなと思える点は、「配当所得と譲渡所得が損益通算できること」と「従業員が税金について関心を高めた」ことです。

投稿: ほのぞう | 2008年10月16日 (木) 22時32分

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