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2008年11月27日 (木)

年金の運用と国際会計基準

今朝の日経の投資財務面に「変わる企業年金運用 会計基準厳格化が影響」という記事があります。

 どうも、年金の運用方法を株から債券に移行する動きがあるようですが、その理由のひとつとして国際会計基準への移行(かどうかはまだ確定していませんが)のトレンドの影響があるようです。

 日本で、年金などの会計として退職給付会計がすでに導入されているのですが、年金を運用している資産について評価損が発生して、予想していた運用収益と実際が異なっていたような場合には、その差額について、平均残存勤務期間以内の一定期間において償却することになるので、一時期にどかんと費用が発生することは通常はありません。

 ところが、国際会計基準では複数年度償却を認めず、直接損益計算書に反映する方向性を示しているようです。ちょっと時間がなく、原文等にあたっていないので、ここらへんの事実関係は確信がもてませんが。

 日本においても数年後には、少なくとも上場会社の連結財務諸表は国際会計基準で開示しないといけなくなる可能性が非常に高い。上場会社が自社の社員の年金にあてるために株式で運用していると、その株式の期末の時価のぶれが思いっきり会社の業績等に影響をあたえることになってしまう。これはたまらないので、運用先を株から債券に変えるということでしょうか。

本来なら、年金のための資産運用は、短期売買でなく長期保有が行われるので、毎期時価会計を導入して開示するのはいかがかと思うのですがね。

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