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2008年11月24日 (月)

海外関連会社からの配当が非課税となると トヨタのケース

この3連休は、私としては珍しくばたばたばた、祭りですな。これからもしばらくはこんな調子か。ただ、ネットとリアルは別世界ですから。いつもとおんなじ感じでね。

 1121日(金曜日)日経で「企業と税(上)海外子会社の配当課税」の記事がありました。

 平成20年の税制改正の目玉、海外関連会社から受け取る配当については日本で法人税を課税しませんよという改正が起こったらどうなるかということです。

 トヨタ自動車の平成20年有価証券報告書の「16 法人税等」の中で繰延税金資産や繰延税金負債の明細を書いている項目があります。この繰延税金負債のところに「海外子会社および持分法適用関連会社の未分配利益 平成20年期は△ 607,510M円」とあります。

 

これどういうことかというと、トヨタの海外子会社が海外で稼いだ利益で、海外に残っているものが、もし、日本に配当という形で還流されたら、その利益について6,000億円おくらいの税金とられちゃうからねということ。

このような巨額な税金負債が計上されるのは、日本より実効税率が低い国でいっぱい稼いでいるから。

日本に戻さない限り、この6,000億円も投資に廻せるよね。

トヨタの所在地別セグメントを読むと営業利益ベースで 売上ではアメリカが大きいけど、営業利益ではアジア地域が大きい。アメリカは日本とあんまり税率がかわらないから、この繰延税金負債の源泉はアジアでの利益なのでしょうね。

ちなみに、平成20116日に公表されたトヨタの平成21年期の連結ベースの当期純利益の修正業績予想は、5,500億円、 来期もたぶんそんなによくないでしょう。

もし、税制改正になると、この税金を払う必要がなくなるから、この繰延税金負債分、当期純利益を押し上げることになる。大きなインパクトですね。

ただ、海外で稼いだ莫大なお金が日本にもどってきたとして、トヨタは日本でそのお金を使うのでしょうか。国が意図することと違うことのためにお金を使っちゃったら、一体この改正はなんだったとなるかもしれませんね♪

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