女の道は一本道♪

たぶん、今日が仕事納めの会社が結構あるのではないかと思います。

　このブログも４年目に入り、年内か新年早々にはおそらく、１００万ヒットとなります。

ありがとうございます。

　今年は、やっぱり篤姫さまの年でした。私としてはめずらしく、最初から最後までほぼ全回視聴しました。

　実際の彼女がどうかはわかりませんが、宮崎あおいさんの篤姫は魅力的でしたね。大竹しのぶのような大女優になるのではないかな。

　で、今年の信託大好きおばちゃんのキーフレーズはやっぱり次です。

「女の道は一本道に御座います。定めに背き引き返すは恥に御座います」

　島津の分家の娘（篤姫）が、藩主の養女となりお城にあがる前に、女中の清本(正解は菊本　KIMUTAXさまのご指摘です。ありがとうございます。）（この後、自害）が言ったせりふです。

　篤姫は、真っ直ぐ前を見て自分の足で歩いていたのだと思います。こうだと決めると、あんまり周りを見ない（見えない）　じゃ、何にも見えていないかというと、実は、もっとおおきな先や周りをみていて、最終的に何を守らないといけないのかを理解し、それを命を賭けて守ったのだと思うのです。エライ人の仕事はそれですから。このようなタイプの人がチカラを持つと、周りは大変かもしれませんが、結果的には、そんなにおかしくならないような気もします。

　信託大好きおばちゃんは篤姫さまになれるとは毛頭思っておりませんが、篤姫さまの生き方は参考になるなと思っております。

　というわけで、これから正月モードに入ります。ブログを更新するかもしれませんが、しないかもしれません。来年がみなさまにとってよい年でありますよーに♪

土地の譲渡益を１，０００万円だけ非課税にするというけど

　今日は、税制改正ねた♪

平成２１年の税制改正大綱に次のようなものがあります。

１　平成２１年及び平成２２年中に取得した土地等の長期譲渡所得の１,０００万円特別控除制度の創設

（１）個人が、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に取得をした国内にある土地等で、その年１月１日において所有期間が５年を超えるものの譲渡をした場合には、その年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額から１,０００万円（当該譲渡所得の金額が１,０００万円に満たない場合には、当該譲渡所得の金額）を控除する。

（２）上記（１）の特別控除は、法人も同様とする。

　来年か、再来年に土地を買って５年間寝かせて、売ったら売却益を１，０００万円分非課税にしましょうねというもの。

　昔、１００万円特別に控除しましょうというのがあったけど、それが１０倍膨れ上がって帰ってきましたぁということでしょう。

　でも、土地って、何のために買うのでしょう？　個人だったら、住む家のためがメジャーで、あとは、事業のためでしょ。普通の会社も事業のためで、キャピタルゲインは、あればいいけどというくらいじゃないのかなあ。

　キャピタルゲインが本当に欲しい人だったら、土地を買わずに株を買いますよね。上場株だったら、売ろうと決めたらすぐ売れるけど、土地は売りたくても相手があらわれないとどうしようもない。

　それに、株だったら買っても、管理コストなんてそんなにかからないでしょ。借金して買う人は別だけど、普通の人は、株を借金してまで買おうなんてあんまり思ってない。でも、土地っていうのは、株よりは高額だから、借金せずに買える人なんてそんなにいない。

　借金したら利息もかかるし、固定資産税なんてものも払わないといけない。結構管理コストがかかるのです。５年後に土地は必ず値上がりするという確信はいまとなってはあんまりもてないですしね。第一、土地買うからお金貸して！　将来の値上がり益で返済しますからといっても金融機関が貸してくれるかどうかわかりません。

　こんなかんじで土地はコストがかかるから、通常、遊ばずに、稼がそう、事業に使わないから、誰かに貸そうと考えると思います。

　ところで、個人の所得に対する税金については、不動産を貸して生ずる所得が赤字のような場合、土地を貸したことにより生じた借入金の利息は、ほかの所得と通算できないようなルールがまだ生きているのですよね。そうすると、個人で土地を借金して買っても、税務上のメリットがあんまり生じない。

だから、土地の譲渡益を１，０００万円まで非課税にしたからといって、そんなにお得感はない。あんまし、景気浮揚対策にはならないような気もするのだけどねえ♪

保険設計ベスト事例集

なんで人は、保険に入るのでしょう？　将来、生ずる不測の事態で生ずるキャッシュフローの不足を補填するため。キャッシュフローという観点でかんがえると、何も保険会社に保険料を払わなくても自分でためておくのがいちばんではないのかな。

でも、多くの人が保険に入ってます。なぜか？　生保のおばちゃんの営業に押し切られて？　会社でみんな入っているといわれたから？　というような感じで、保険契約の内容を理解し、自分たちの家計の状況がどうなるのかを予想した上で、契約を結んでいる人はあんまりいないと思います。だから、歳月をへると、物凄い金額の保険料を払っているけど、どんな状況でいくらお金が入ってくれるかなんてあんまりわからない。だから、ほんとうに必要なときに必要なお金が入ってこないけど保険料は払い続けるという方もいらっしゃるのでは？

井上信一さんの「保険設計ベスト事例集」は、保険の加入に関して、面白い視点で書いていらっしゃいます。

保険を売りこもうとか、保険は問題があるからやめなさいというような観点からではなく、多様な保険の特質を説明するだけでなく、事例をあげて、ある人物が会社に入社してから定年退職するまでの、各ライフステージ（独身のころ、結婚したら、子供ができたら、そろそろ退職がみえてきたら等）において、どれくらいお金が必要だから、どのような保険に入ったらいいのかという観点から書いていらっしゃるから自分におきかえて理解しやすいところがあります。

このとおりにしなさい！という一冊ではなく、保険の本質（条件付引き出し可能な外部預金のようなもの、一定の条件が生じたら、お金がもらえるが、そうじゃない場合は払いきりのようなもの）を考え、保険が必要なときは、どうすればいいのかというアドバイスのひとつとして使える一冊ではないかなと思います♪

アホは神の望み

　先週、日経の書籍の広告で　村上和雄筑波大学名誉教授の「アホは神の望み」を知りました。

思わず、買ってしまいました。

素直で正直、器が大きなアホであれ！　大きく深い鈍さをもて！　利口であるより愚直であれ！　役立たずで、ムダなものこそ大きな突破口になる！

本の表紙や裏表紙や巻紙？の言葉を書き写しているだけですが、うーんとうなってしまいます。

世の中には、頭のいい人、要領がよく、回転の早い人というのがいらっしゃって、すーっと人生の階段を上っていかれます。

そんな人をみてうらやましいと想い、嫉妬し、いじけ、それだけの人生に自分から落ちるよりも、自分の鈍さを悪いことととらえず、道草も大事な過程と考え、あせらず、ゆっくり生きていくと、気づいたら、はるか高い山に登っていたということもありますよ。だから、、楽しくいきましょう。笑う角には福来る♪というようなことかな。

若干の引用を

私が身を置く学問の世界でも、すぐれた成果をあげたり、大きな発見をする人は総じて、どこか鈍いところをもっているものです。

安っぽく物事を考えず、早わかりしない。鈍で重だが、深く大きく思考する。そうした人が遠回りをしながらもたしかな成果をあげ、時間はかかるけれど、いちばん遠くまで行くのは、科学の世界にかぎらず、けっして珍しいことではありません。

枠にはまった優等生、みんなからほめられるようなお利口さんになんかなるな。こざかしく、小さくまとなるくらいなら、愚か者であるほうを選べ、それも、常識なんかはみ出してしまう器の大きなバカになれ。

人生の大切な一冊になりそうです♪

M&A会計基準の改訂とパナソニックの三洋買収

日経の記事によると　ASBJがM&A会計基準の改訂を18日に決定したようです。

記事に基づいてポイントを書くと、持分ぷーリング法をやめる（せっかく作ったのにね）、それから、負ののれん（買収した会社の資産価値　＞　株式購入代金の場合に生ずる差額）については、20年以内に償却して利益に計上するなんてことはせずに、どかんとM&Aしたときに利益として計上しましょうということ

以前、このブログでもミレニアムホールディングがM&Aしたときに米国会計基準でどかんと2,400億円の負ののれんとして利益を計上したお話を書きました。

http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2008/01/post_3441.html

結構、インパクトのある処理ですが、これが2010年4月以降のM&A案件から義務付けられるようです。2010年3月期から早期適用も可能みたいね。

ところで、企業1面で、パナソニックと三洋のTOBの買収価格が131円で決着するまでの交渉過程というか背景のようなことがわかりやすく書かれていました。

もし、これから公開買い付けを経て、三洋がパナソニックの子会社となったとき、正のれんになるのかなあ？　負ののれんになるのかなあ？

ただ、パナソニック自体は米国会計基準で連結を公表しているので、日本の会計基準の改訂の影響はない。　負ののれんだったら、おそらく2010年3月期にどかんと特別利益があがるということなのかなあ。

追加　12月20日の記事によると、どうやら、パナソニックの三洋買収は2009年3月期となるようです。したがって、来年の5月くらいには、のれんがどっちか（正か負か）は少なくともわかるのではないでしょうか♪

東京タワー

　昨日、忘年会で、御成門と神谷町の真ん中あたりの店に行きました。11時ごろ、散会して、店の扉を開けると、目の前に東京タワーが凛と輝いていました。

　雨の影響でしょう。上部がもやっていて、それが、ますます幻想的でした。５０という数字が点灯していたのですが、これはどうやら、23日に開業50周年だからだと思います。

　やっぱ、東京タワーは、信託大好きおばちゃんにとって、東京の象徴そのものですねえ。若いころ、東京に住みたくても住めないことがわかって、新幹線から見える東京タワーをみて泣き崩れたことがありました。そして、いつかきっと東京へ行こう。東京で生きようという想いは東京タワーの幻影とともに、それから何十年、変わることはなかったですね。

　幻影というか夢というのは、はかないものですが、人は夢があるから前向きにいき、努力しようと思い、自分の人生を大胆に切り替えていくものです。

　極限状態に陥ったら、人は、義理だ人情だというしがらみをそぎ落とし、自分の思う方向、つまり夢にむかって走っていく。

　東京タワーは、4年後には電波塔としての役割を終え、観光名所に軸足を置くそうですが、たぶん、何十年たっても、東京のシンボルとして輝き続けていくんだろうなと思いますね。

ライフネットの保険料の開示

昨日、教えていただいたのですが、ライフネット生命保険という会社が支払う生命保険料の内訳を開示されたようです。　生命保険料というのを純保険料（保険金の原資となるもの）と付加保険料（保険会社のコスト部分を開示されました）に分けて開示されてらっしゃいます。

　なぜ、開示したのか？　よくわかりませんが、ほかの保険会社は開示をしていないので差別化なのかとも思えます。で、少し内容を引用しますと

http://www.lifenet-seimei.co.jp/shared/pdf/premium_200811_02.pdf

　終身医療保険（無配当・無解約返戻金型）入院給付金1万円（支払限度日数60日）手術給付なし

20歳男性保険料　保険料　2,297円　100％

　　　　　　　純保険料 1,689円　 74%

付加保険料　　 608円　 26%

50歳男性保険料　保険料　5,706円　100％

　　　　　　　純保険料　 4,503円　 79%

付加保険料　1,203円　　 21%

20歳と50歳で保険料が倍以上違うのですよね。

ちなみに60歳男性保険料の場合だと　8,087円

これらの保険料は生保標準生命表かなんかをベースに算定されるからそれなりに合理性があるのでしょうが、素人としては、なんで？と思います。たしかに20歳より50歳や60歳の方が病気になる可能性は高いとは思うけど、

それに付加保険料だって　なんで20歳は608円で50歳は1,203円なのでしょう。だって、それぞれの契約者との間に生ずるコストなんてかわらないはずでしょ。保険料が高くなったらそれだけコストが多くかかるような変動費的な要素じゃないはずなのにね。

住宅ローン減税をメーいっぱい使える人は♪

今朝も２１年税制改正ねた。　大不況に突入していきそうな今日この頃ですが、外需が期待できなければ内需、内需拡大のためには住宅の建設、住宅を購入しやすくするためには税制で優遇する、だから住宅ローン減税を拡大させましょうということですね。

平成２１年から２５年までの間に、「認定長期優良住宅」を買って住んだ人の場合は、最大年間、６０万円の税金を１０年間ディスカウントしましょうという制度です。つまり、最大６００万円も税金が減る。これは、すばらしいということなのですが、

年間６０万円も税金が控除できるためには、最低、年末の借入金の残高が５，０００万円ないといけません。

５，０００万円くらいの借入金のある人は大体、頭金が１，０００万円くらいはあるはずだから、家の値段は、最低６，０００万円くらいか。６，０００万円といえば、結構、高額なのですが、いま、非常に売れ残りが多いといわれている赤坂の新築タワーマンションだとなんと50㎡くらいの広さの小屋？しか買えないのですね。

で、5,000万円の借入金を背負う場合は、いくらくらい毎月返済するの？

ということでシミュレーションしてみました。

借入金5,000万円　元利金等、　返済期間　35年　固定年利2.９％、ボーナス返済なしとすると　月額189,645円が35年続くわけです。　借入金の返済だけですよ。

http://www.hownes.com/loan/sim/

年収が1,000万円でぎりぎりの借入限度額のようですが、年収1,000万円が何十年も続くとは限らない。退職金があるからといってもね。毎日、人員カットの話題が紙面をにぎわしているような時代ですよ。

この減税は5年間続くので、当初1，2年は制度として存在しても使える人はあまりいないでしょうねえ。いま、限度額めーいっぱい使って家を購入できる方は、不況なんかまったく関係のない天上界の方に限られると思うし、そのような方に手厚い優遇をして差し上げてもねえ。

海外子会社の配当非課税と、クロスボーダーの組織再編

今朝は、新聞が休刊の日みたいですね。自民党の税制改正大綱が先週、公表されました。今年の例にならうと、いつ、ほんちゃんの改正が施行されるのか、非常に流動的な状況ですが、

　今年の目玉の一つが、海外子会社からの配当が非課税というものがあります。

いまの税法だったら、たとえば外国の１００％子会社が１００稼いで法人税２０支払って８０の利益について源泉税８支払って７２の配当を親会社が受け取りました。タックスヘイブン税制は適用ないものとします。

親会社の方で外国税額控除をつかって所得と税金を計算すると

　（７２＋８＋２０）×４０％＝　４０　４０―（２０＋８）＝１２

　７２―１２＝６０　　税引後６０の利益が親会社に残ります。

　考え方は、子会社は１００の利益を稼ぎ、すべて親会社に配当として支払ったから、１００の利益に日本の法人税の実効税率分だけ全世界で税金を払いましょうというもの。

これが改正でどうなるかというと

細かい計算は異なるのかもしれません、配当として受け取ったもののうち９５％は非課税にしましょうというものだと思います。

源泉差し引き前配当が８０だから、８０×５％＝４　４×４０％＝１．６　

手取りの配当が７２で、ここから法人税１．６を差し引くと７０．４の利益が親会社に乗るのではないのかなあ

　子会社の配当だけを特別扱いにすると、なるべく、利益は配当という形で吸い上げようと企業は考えますね。親会社へのロイヤリティなどの経費の支払は親会社サイドで日本の法人税が生ずるから減らそうとする。

　そうすると、待ってましたとばかりに、移転価格の調査でお上がやってきて税金を巻き上げる。

　あと、この配当の非課税というのは、みなし配当にも適用があるのでしょうか。きっとあるのでしょう。そうするとどうなるのか？

　いままで、海外の子会社間の組織再編などについては、厳密に日本の税法と照らすと非適格再編に該当するものが多くあり、組織再編時に株主である親会社サイドでみなし配当課税が生ずることがあると思いますが、あまり、海外の組織再編で親会社に課税がなされたという事例を聞きません。なぜかというと、海外の会社法などの知識が不足していること、その時点で課税しなくてもいずれ売却したときに課税できることなどが理由としてあげられると思います。

　でも、海外子会社のみなし配当が非課税であるとなると、海外の子会社の組織再編は非適格再編とした方がよい事例が生ずるかもしれません。

　また、海外の子会社が親会社の所有する株式を自己株式として取得したような場合は、日本の税法にてらすとみなし配当と譲渡益が生ずる可能性があります。現行の税法だと、みなし配当も譲渡益も同じ所得ですが、改正されると、みなし配当が非課税となるから、みなし配当がいくらかということを把握することが非常に大事になるかもしれません。

そのためには、上記にあるような海外の会社法などの知識の習熟が不可欠です。この辺をちゃんとカバーできる専門家にとっては、大ビジネスチャンスかもしれませんね♪

野村證券の個人向け社債

今朝の日経に「個人向け社債発行額最高に」という記事があります。社債とは、会社の借金が有価証券という形になって投資家の間を渡り歩けるようなもの。

　この社債というのは、従来は機関投資家等法人のお客さんを対象に販売していたのですが、先行き不透明感からか、あんまり社債を買ってくれない。

　企業が生き延びるためには、何よりもお金が必要。日本の金融機関にはお金があるはずなのに、貸し渋り傾向。そうすると、企業は自分でお金を集めてこないといけない。株式市場はあんまし元気がないから納得のいくだけの資金が集まらないかもしれない。そうなると、社債を個人向けに販売してお金を集めようと考えるわけなのでしょうね。

　他方、日本の個人（特に団塊の世代以上）というのは、金融資産をそれなりに持っていらっしゃる。でも、投資に失敗すると老後の生活が危なくなるので、安全に、だけど、それなりの利回りのところに投資したい。そうすると、格付けの高い社債なんかに目がいくのでしょうね。おまけに、個人の場合、社債の利子は20％源泉分離課税だから、　大金持ちが3％の利回りの社債に10億円投資して、利子を3,000万円受け取っても、税金は600万円だけ。通常、3,000万円も所得があったら、半分くらい税金にもっていかれるかもしれないのにね。

　というわけで、現状では、企業のニーズ（お金がいっぱい欲しい）　個人のニーズ（安全に投資して、それなりに高い利回りを受けたい）がマッチするから、個人向け社債の発行が高くなるのでしょう。

ちなみに　記事にでていた　野村の社債は

第1回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

利率　年３．６％（税引き後　年2.88％）

申し込み単位　100万円単位

格付け　A＋（R＆I）、　A+(JCR)

http://www.nomura.co.jp/retail/bond/newbond/pdf/8604sb16.pdf

なお、シティグループ・インクが2008年6月に発行したサムライ債は、

　期間　約3年、　利率　2.66％　です♪

http://www.nikko.co.jp/bond/samurai/index.html

サイゼリヤのクーポン・スワップの失敗

　うちの近くにもある手ごろなレストランチェーンのサイゼリヤがデリバティブの一種であるクーポン・スワップで読みがはずれて解約したら解約費用が153億10百万円かかるようです。

　クーポン・スワップとは、デリバティブの一種であり、当事者が他通貨の金利を交換するしくみですが、何のためにやるかというと、為替の変動によるリスクを避けるためだと思います。

　このクーポン・スワップをサイゼリヤさんが、いまや知らぬものはいないバリパ証券さんと行いました。Nikkei netによると「契約は為替相場が一定水準より円安で推移すればサイゼリヤにメリットがあるが、一定水準より円高になると損が膨らむ内容だった。」そうであり、このまま契約を継続すると物凄い損失になるから、損切りをなさったようです。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081210AT1D100AO10122008.html

　ちなみに　サイゼリヤさんの平成20年8月末の有価証券報告書によると、営業外費用として、デリバティブ評価損８３１M円計上されています。

これは何かというと当期の通貨関連と複合金融商品の評価損160M円（５８＋１０２）と、前期の評価益の洗い替え分　６７０M円の合計、８３０M円のことだと思います。

クーポンスワップは、長期の為替レートを固定させる目的のためのものが多いので、会計上も税務上も毎期、時価で評価、翌事業年度に洗替えですから、いままでは、この評価損益の中におさまっていたと思います。

当連結会計年度（自　平成19年９月１日　至　平成20年８月31日）

（1）通貨関連

区分	種類	当連結会計年度（平成20年８月31日）
		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引買建
	オーストラリアドル	4,837	2,498	△156	△156
	ユーロ	2,888	1,778	140	140
	アメリカドル	2,628	679	△43	△43
合計		10,353	4,955	△58	△58

（2）複合金融商品関連

区分	種類	当連結会計年度（平成20年８月31日）
		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	デリバティブ内包型預金
	（期限前解約特約・ 条件充足型預金）	1,500	1,500	△102	△102
合計		1,500	1,500	△102	△102

前連結会計年度（自　平成18年９月１日　至　平成19年８月31日）

（1）通貨関連

区分	種類	前連結会計年度（平成19年８月31日）
		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引買建
	オーストラリアドル	3,225	1,309	506	506
	ユーロ	661	220	168	168
	アメリカドル	1,663	998	△4	△4
合計		5,550	2,528	670	670

しかし、こんな評価損のうん十倍の解約損失が一気に進行事業年度に計上されちゃうのですよね。　デリバって、こけると怖いところがある。

サイゼリヤさんは、役員が減俸処分という形で責任をとられるようですが、ほかにも、このような会社さんは結構あるのでしょうねえ。

「デリバティブ契約にかかる損失発生について、取締役の責任として以下の減俸処分を課することを決定いたしました。

代表取締役社長 ７０％の減俸 12 ヶ月

財務担当取締役 ５０％の減俸 3 ヶ月

その他の取締役 １０～３０％の減俸 3 ヶ月

今後は、リスク分析・管理体制の強化を行い再発防止に努めてまいります」http://www.saizeriya.co.jp/ir_info/jp/pdf_jp/release/release20_12_20.pdf

女性がほんとのトップで成功するためには

　今日は、何を書こうかと、はらはらと日経をめくったところ　新興・中小企業面に「200年企業　34　成長と持続の条件　繁盛呼ぶ女性トップ　辰馬本家、人づくり脈々」に釘付けになりました。

　男女平等なんちゃらといわれて数十年たちました。徐々に、女性の職場への進出、管理職への登用は進み、今後もその傾向は続くと思いますが、でも、諸外国と比較すると女性のほんとのトップというのは少ない。女性の首相はいないし、社長も稀。

　しかし、女性がトップとして君臨して、かつ、栄えた事業があるようです。辰馬本家酒造（西宮市）です。

　記事では　「きよ」さんと「たき」さんを紹介しています。いずれも当主の奥さんであった方で、当主亡き後、主人、または主人の後見人として、事業をトップで動かされたようです。

　ただ、彼女自身が、実務を前面に取り仕切ったのではなく、あくまでも、番頭さんが仕切った。ただ、優れた番頭さんを見出して、育て、任せたのは、彼女たちです。

　ほんとうのトップに必要な能力というのは、私は、常日頃、３つの涼やかな目を持つことだと思っています。すなわち　「人を見る目」「先を見る目」「足元を見る目」です。トップは、何をするか、根幹的なことを決め、それに対して責任をとることであり、決めるために必要なスキルというのは調整力でも営業力でも事務能力でもないと思います。

　そして、彼女たちには、確実にこの３つの目があったと思います。彼女たちが、商いの修行をしていたとは思えません。才覚はあったとは思いますが、たぐいまれな才覚ではなかったような気がします。ただ、彼女は造り酒屋の奥さんとなり、たまたま、主人に先立たれ、主人としての仕事をせざるをえない立場に立たれた。その結果、彼女の中に眠っていた才能が花開いた。

　エライ男性は、自分で何でもやれるから、結局、人にまかせられない。だから、自分を超える人材を使いこなせず、自分の枠までのビジネスしかできないところがあるような気もします。

　でも、女性トップの場合、自分でなんでも仕切る能力がないと悟り、必死で、優れた人材を目を血眼にして探し、育て、まかせられたから、自分を超えるビジネスを創り出せる可能性があるのかもしれません。

　もっとえらいのは、番頭さんかもしれませんね。ビジネスでの実力は、圧倒的に女性トップを越えるのに、番頭さんとして立場と職務を全うされたから。

　女性トップと番頭さんの分厚い信頼関係が繁盛の根幹であるような気がします。

投信の目論見書のスリム化

　今朝の日経に、投資信託の目論見書制度の見直し案が明らかになったという記事があります。

　いまの目論見書って、結構ぶあついのですね。

　手元にある　グローバル・ソブリン・オープン（２００８．２）の交付目論見書の目次を読むと　ファンドの概要　ファンドの性格、運用の特色、投資方針、運用体制、投資リスク、投資リスクに対する管理体制、分配方針、手続きの概要、手数料等及び税金、管理及び運用の概要、運用状況、財務ハイライト情報、その他の情報、ファンドの詳細情報の項目、グローバル・ソブリン・オープン約款、グローバル・ソブリン・オープンマザーファンド約款、用語集　と並び　全８８ページあります。

投資信託を買う人のうち、これだけの情報を必要な人はあまりいないねえ。これだけの情報が必要なのは、投資信託を買う人というよりも、これらの情報を使って金儲けする人ではないのかなあ。

少なくとも、そこらのおっちゃんやおばちゃんは、この目論見書をもらっても読まないでしょう。読んでもわからないし。だから、読まずにゴミ箱でしょう。

そこらのおっちゃん、おばちゃんが必要は情報は、どんなものに投資するファンドか（それもざっくり）、どれだけ儲かったか（どれだけ分配されたか）、手数料がいくらか、税金はいくらか。リスク（失敗すれば元本パーですよ）は何？　あと、売却したいときはどうすればいいの。すぐお金をもらえるの　というように自分にかかわることがほとんどであり、それさえわかればいいのだから、目論見書のページ数が減り的を絞って書くことはいいことでしょう。むだなコストの削減になりますし。

ただ、ファンド自体に関する情報を全く開示しないとなると、おかしなことになるかもしれないので、それは、別途、誰でも手に入る方法で開示するんでしょうねえ

女性が変える日本経済

　先週の金曜日、トラスト６０さんから小包が送られてきました。また、信託本かと思って、あけてみたら小峰隆夫　日本経済研究センター編「女性が変える日本経済」日本経済新聞出版社でした。でも、この本もトラスト６０さんの研究成果のようです。

　これからの日本は少子高齢化社会で、労働力の減少等により経済成長があんまり望めないかもしれない。そのためにはどうすればいいのか？移民の受け入れか？　それもひとつの解決策かもしれませんが、ここでは、日本人の半分を占める女性のチカラを活用したらどうですかということを、客観的なデータを活用しながら展開していらっしゃいます。

　面白かったところをちょっと紹介します。

第5章           女性の金融資産保有力（著者は住友信託銀行調査部副調査役　青木美香さん）の中にあるのですが、

　「自分（妻）の所得や資産が多い場合は、夫婦で別々に資産を管理し（妻は自分の資産を夫と共有せず独り占めする）、自分の所得や資産が少ない場合は、夫婦の資産を共同で管理する（妻は夫の資産も手の内に）。一言で言えば、「私のものは、私のもの、夫のものは2人のもの」である。ずいぶんと妻サイドに都合の良い話のような気がするが、お金に関しての女性のちゃっかり気質が表れた結果といえないこともない。先ほど、「女性はしっかり者で心配性」と述べたが、それ故に、少しでも多くの金融資産を確保しておこうと無意識の自己防衛本能が働いているとも考えられる。」

　じゃ、金融資産共同管理夫婦のうちどちらが、運用決定のイニシアティブをとるかというと、これは全体的には、偏りがないようですが、

「夫婦間における妻の経済力が相対的に強い場合は、妻が運用決定権を持つ比率が大幅に上がる。妻の年収が夫の年収を上回る場合は、妻が運用決定権を持つ比率が大幅に上がる。妻の年収が夫の年収を上回る場合は、妻が運用決定権を握る（妻が決定＋主に妻が決定、以下同じ）ケースが6割を超える（60.5％）一方、夫が決定権を握るケース（夫が決定＋主に夫が決定）はわずか4.2%で、夫の出る幕はほとんどない。」

　だ、そうです。いまの日本において妻の年収　＞　夫の年収というケースはレアケースかもしれませんが、ここから読めるのは、夫は稼がなければ価値がないってことなのかなと　いろいろご意見はあると思いますが♪

船井電機会長の自社株贈与

　今朝の日経の投資・財務面に「船井電の創業者自社株を無償譲渡　社員300人に6万株」

という記事があります。

　船井哲良会長が、ご自身でお持ちの船井電機の株を合計約6万株　社員３００人に無償譲渡　つまり、贈与をされたようです。

　4日の終値は1,225円　6万株を300人で割ると1人あたり200株

　つまり、船井哲良さんから245,000円相当の贈与が各社員にあったということです。

　個人―個人の取引だから　これは贈与税の対象となると思うけど、他に贈与を受けていないなら非課税でもらえますね。

　船井電機さんといえば、香港の子会社を通じて行われた中国の委託加工会社との取引（いわゆる来料加工取引）について、国税ともめて、裁判にもつれてこんでいます。

http://www.funai.jp/pressrelease/2008/topic_081114.html

　平成21年期第2四半期報告書によると、　連結の経常利益は5,992M円ありますが、

上記、国税ともめて、更正により納付した税金が　過年度法人税等として16,838M円計上された結果、　四半期純損失（△） △12,102M円という状況になってます。経常利益の2.8倍の税金です。結構、厳しい状況ですね。

　記事によると3期連続の赤字で、こういう状況が続くと従業員にもいやーなムードが漂うことがあるかもしれないので、それを払拭するために株の贈与をされたのかもしれませんね♪

日本版ESOPの報告書

遅ればせながら、平成20年11月17日に新たな自社株式保有スキーム検討会が「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」を公表されました。

　これ、日本版ESOP　従業員持株会の進化版？みたいなものです。

　中間法人や信託を利用して、自社株をプールさせて、その自社株を、持株会に売却したり、一定期間経過したら、一定の従業員にプレゼント♪するようなものです。

　このスキームについて、会計、会社法、労働法、税務の４つの観点から検討が重ねられています。

　さーっと読んだ信託大好きおばちゃんの思いつきの感想

　会社法の視点からは、たとえば中間法人が株を持った場合、子会社が親会社の株をもっちゃだめの規定に反しないかという問題点や、自己株式とみられないかという問題点が検討されています。

　自己株式とみられちゃうと、議決権は行使できないは、配当ははゲットできないはとなり、このスキームを作った意味がなくなるのですよね。で、自己株式にはみられませんよというような理屈付けが細やかになされています。

　他方、税務上、信託を使った場合は、　委託者である企業が、その信託の受益者であるとみなされるように契約を作っていこうとしてますね。　旧信託法時代に広島ガスでESOPを設計したときは、たしか、委託者に変更権を与えないとしていたけど、今回は委託者に変更権与えてますしね。

　なぜそうするかというと、委託者が受益者でないとすると、おそらくこの信託は法人課税信託となって、課税関係がややこしくなる可能性があるからでしょ。

　労働法はちょっとおいといて、問題が会計なんですね。　アメリカではESOPは個別財務諸表にいれるみたいだし、国際会計基準では、たぶん、通常は連結財務諸表にいれましょうねという方向性。

　じゃ、日本はということで、中間法人、信託にわけ、現行のルールをあてはめていろいろ論じていらっしゃるのですが、結局のところ、どうすればいいの、何を尺度に判断すればいいのということが霧の中です。まあ、この報告書は論点を洗い出されたところに価値があるようなものだから、これはこれで素晴らしいのでしょうけど。

PRE（Public Real Estate）

昨日は、毎年恒例？のNIKKEI「不動産ファイナンスフェア　2008」にいってまいりました。

　別に日本自体はおかしくなっていないのに、アメリカ発の金融危機のおかげで不動産にお金をだす人がいなくなり、JREITの値段は暴落するは、金詰りで不動産会社は次々倒産するは、こんな大変なときに何をしゃべるのか？　人が集まるのか？　なんてことを考えて出かけました。

　セミナーがおおざっぱに3つのカテゴリー（J-REIT、CRE、PRE）にわけて、いくつか催されてました。信託大好きおばちゃんが拝聴したのはPREの「公共施設資産の今後のあり方」と「国土交通省　PRE研究会の取り組み」でした。

　PRE（Public Real Estate）とは、国、地方公共団体及びそのまわりの不動産について、戦略的に活用しましょうということだと思います。

　日本の不動産は総額で約2,300兆円くらいあって　そのうち490兆円は法人所有、454兆円は国、地方公共団体が所有しているようです。

　公有財産台帳というものがあるようですが、都道府県レベルでは、たとえば不動産がいくらなのかという金銭評価を行っているようですが、どうも市町村レベルではあんまりやっていらっしゃらないようです。つまり、不動産を持っていることは認識しているが、いくら価値があるものなのかは認識していない。

　地方財政が逼迫して、夕張市のような実質倒産状態の自治体もでてきているのに、これでは、自分がどういう状況なのかすらわからないですね。

　いままで、公会計というのが、大福帳のようなものをベースにしていたから、把握する必要もなかったからなのでしょうけど。

　地方自治体は、地方債などの借金が多く、次世代に重い負担が引き継がれていく状況ですが、これをなんとかしないといけない。そこで、地方自治体が持っている不動産を洗い出し、評価し、どのように利用するのかをよく考えましょう。不必要なものは売却するなり、賃貸するなりしてお金を捻出しましょう。ほんとうに必要なものはちゃんと管理運営しましょうということだということをおっしゃりたかったのではないかなと思います。

追加して、ある地方自治体の例として、公共施設の老朽化についてお話がありました。そのうち、教育施設（小学校や中学校）の老朽化（築４０年から50年くらいのもの）がかなり多くあるようです。耐震問題とかクリアしていることとは思いますが、ちゃんとメンテナンスはしているのかなあ。お金がなくなったからメンテナンスできませんでしたというのはまずいと思うのですが♪

アラフォーのエビちゃんを作れ！

今年の新語・流行語大賞に　グ～！と一緒に選ばれたのがアラフォーだそうです。

アラフォーとは、アラウンドフォーティ　これ40歳前後だそうですが、どの辺を指すのでしょうか？　四捨五入の考えに基づくと３５歳から44歳まで　

この年代の女性がちょうど大学を卒業してOLになったころの日本はバブルの絶頂期だったのではないかな。ジュリアナ東京で羽のついた扇子を振り回してお立ち台で踊っていたおねえちゃんたちがアラフォーを構成しているのでしょうね。

40歳前後がアラフォーなら　50歳前後は　アラフィー（こっちの方が語感はいいね）
60歳前後はアラシー（嵐か）、７０歳前後は　アラセー（昔、こういう名前の相撲取りがいた）、、、

アラフォーが元気だということは、この年代をターゲットにした女性雑誌が売れるということでしょう。

エビちゃんがCanCamを卒業して、その上の年代向けの雑誌のモデルになるようなことをちらっと週刊誌で読んだのですが、エビちゃんはアラフォーになるのはまだまだ先。

エビちゃんの次はおばちゃんということでCanCamならぬBanBamなるアラフォー向けの雑誌を作って、アラフォーのエビちゃんを売り出したら、結構イケるかもしれません。

天海祐希さんは決して悪くないのですが、もうちょっと突き抜けたスターの方がいいのです。良くも悪くも。

この年代のおばちゃんは、おそらく自分の自由に使えるお金がしこたまある人とそうでない人にはっきりわかれていて、自分の自由に使えるお金がある人の購買力は、おねえちゃん世代とは比較にならないほど大きいですからねえ

行政サービスの地方格差

今朝の日経の地域総合面で　行政サービス調査に関する記事があります。

　公共料金、高齢者福祉、子育て環境、教育、住宅インフラなどを調査して、ランク付けしたようなものです。

　ちなみにベストテンは

１位　三鷹市

2位　千代田区

3位　清瀬市

4位　荒川区

5位　北区

6位　武蔵野市

７位　浦安市

８位　戸田市

９位　渋谷区

10位　台東区

だそうです。　三鷹市というと　ん？どこっとなるのですが、　吉祥寺のあるところというとなんとなく納得ですね。（追記　吉祥寺は武蔵野市でした。すみません。きたむら玄堂さんのご指摘です）　

このベストテンをみると、東京が８つで、千葉１つ　埼玉１つなのです。みーんな東京圏。20位までみると　15位に前橋市（群馬）、１９位に枚方市（大阪）　豊明市（愛知）が入ってきますが、それにつけても東京圏が非常に強い。行政サービスをするためにはお金が必要であり、東京圏では働く人が多く、まだまだ流入が純増ですから税収も他の地域と比較すると多いからなのでしょうね。

いろんなサービスのトップとボトムの比較もあるのですが、

たとえば、

水道料金　　赤穂市（兵庫）1,018円　 夕張市（北海道）7,392円

下水道料金　戸田市（埼玉）　987円　 美唄市（北海道）6,025円

介護保険料　坂東市（茨城）2,300円　 田川市（福岡）　6,456円

認可保育所　渋谷区（東京）11,300円 夕張市（北海道）53,500円

の保育料

このようにかなり差があるようです。　人は、住む場所を自由に決めることは非常に難しいので、住民サービスのランク付けをみても、だから、その地方に引っ越そうなんてことはあんまり考えられないですが、なんか、いまの日本の直面する地域格差の問題をこのデータはクリアに物語っていますね♪