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2009年1月27日 (火)

フェアユース 著作権法が改訂されるかもしれない

本日の日経の社会面に「著作権者の了承不要 「二次利用」拡大を検討」という記事があります。

 現在の著作権法では、著作権者の了承なく二次利用できる範囲が限定列挙されています。

たとえば、私的使用のための複製、教科用図書等への掲載、学校その他の教育機関における複製等、、、

 でも、記事によると「インターネットの検索エンジンなどは検索作業の前提としてデータベースへの著作物の複製が必要だが、無断利用が認められる例に含まられていない」そうです。これじゃ困るなということでしょうね。

 米国では、フェアユースという規定があって、日本のように限定列挙ではなく、公正利用の場合は、許可がいらない。ただ、公正利用が何かでもめた場合は、裁判で決着をつけましょうということになっているようです。

 で、日本も米国のような規定を作ろうということだと思うのですが、公正利用ならOKというのは、総論賛成だと思うのですが、各論では、それぞれの立場で言いたいことがおありでしょうから、すんなりまとまらないかもしれません。

 ブログ等でいろんなことを書いている信託大好きおばちゃんとしても、著作権の理解は重要と考えておりますので、この辺の改訂のニュースがあれば、きちんとキャッチアップしておこうと思っております♪

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コメント

いつもブログを拝見しております。
信託契約の合意解除について質問させてください。

 不動産証券化における信託受益権の売買を前提としてお聞きください。
 受益権を現受益者から譲り受けた者が、同日付にて受託者との間で信託契約を合意解除することが実務上行われています。
 ただ、この根拠が分かりません。
契約を合意解除できるのは契約当事者だと考えますが、信託契約の当事者はあくまで委託者と受託者です。新受益者と受託者は契約の当事者ではないので合意解除できないと考えます。
 また、信託法164条1項では、委託者及び受益者の合意により信託はいつでも終了する旨の規定があります。
 この規定によるのかとも考えましたが、「委託者及び受益者の合意」なので根拠にならないと思います。
 実務上信託行為に合意解除についての別段の定めがあるのが通常で、信託法164条3項にある「信託行為に別段の定めがあるとき」にでも該当することで合意解除できるのでしょうか?
 突然の質問で大変恐縮なのですが、お時間の許すときに合意解除の根拠につき回答していただければ幸いです。

投稿: 登記職人見習中 | 2009年1月28日 (水) 00時56分

初めてコメントします。いつも大変楽しく拝見しています。昨年6月、20年ぶりに財務関係の部署に担当部長(つまり無任所)として異動してきた49歳男性です。一応、担当が制度会計ということで、20年以上使わなかった経理関係の頭脳のほこりを払いながら頭をフル回転させながら日経新聞を読んでいますが、このブログを拝見し、初めて「大機小機」のコラムがあることを知ったような…。どうも49歳ともなると頭が一部さび付いているようで…。信託大好きおばちゃんの、経済問題に対する底知れぬ好奇心にはいつも脱帽しています。とてもリラックスして読め、分かりやすく(一部分からないところもありますが…)、すぐ実務に役立つわけではありませんが重宝しています。周囲にこんなに楽しく経済のことを解説してくれる人はいないので、頼もしい友人に思います。これからも男女の垣根を超えた(!?)お付合いをお願いします。

投稿: 秘すれば花 | 2009年1月27日 (火) 10時21分

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