おくりびとはなぜアカデミー賞をとったのか。

今朝の新聞は「おくりびと」がアカデミー賞の外国語映画賞をとった記事がいっぱい載ってますね。アカデミー賞の外国語映画賞の受賞は、今回が初めてだそうです。意外でした。日本映画は、ヨーロッパ系の映画賞（カンヌ、ヴェネチア、ベルリンなど）では強かったのですが、どうもアカデミー賞ではあんまり評価されていなかったようです。

　この映画自体は、まだ見ていません。もっくん、ビッグになったなあ。シブがき隊（やっくん、ふっくん、もっくん）って、ジャーニーズ系のユニットの中では、ダントツの人気ではなかったような記憶があるのですが、解散して、バラになって、フェードアウトするどころか、当時よりもはるかに凛と輝いきましたね。もっくんは稀有の方です。きっと、人気に左右されないぴーんとはった筋のようなものがあるのでしょうね。

　もっくん礼賛はこのくらいにして、でも、なぜおくりびとがアカデミー賞をとったのでしょう。日経の文化面で、渡辺祥子さんが「「おくりびと」にアカデミー外国顔映画賞　穏やかな「死」の表現に評価」という原稿をお書きになられています。

　今年の外国映画賞は、カンヌ国際映画祭で最高賞をとった作品など、強豪がひしめいていました。なのに映画賞は地味なおくりびと。でも、渡辺さんは「やはり」と思われたそうです。

　世の中,未曾有の金融危機が実態経済に影響を及ぼし暗いことばかり。なみいる強豪の作品がどれも、いまの社会情勢を描いた重いものが多かった。憂鬱な気分のときにヘビーな料理ばっかり食べていると、たとえ素晴らしいものでもうんざりしてしまいます。そんなときに、あっさりした和食がでてきたら、はっと感動して、いつも以上においしいと感じるのかもしれません。

　渡辺さんは、タイミングが大きく味方したとお書きです。もちろんタイミングだけではないのですが。でも、芸術作品というに優劣をつけるのは非常に難しい。感性の問題ですから。一生懸命創らないと受賞の候補にはなれない。受賞するかどうかは、神様がそのときの状況をみて、ぱっとフィットしたものにウィンクするから、努力と関係ない。でも受賞するとしないとでは、その後の経済的効果が全然違いますからねえ。

　ということで、今週は、これでおしまい。ちょっと、ネット界から消えま-す。

トヨタの社債と個人向け社債

土曜日の日経一面に「トヨタが社債2,000億円」という記載があります。キャッシュを潤沢にためて、将来の投資などに使おうということだと思うのですが、驚くのは利率。5年ものと10年ものを発行されるようですが、記事によると10年ものの利率は2.01％　新発10年国債の1月20日の利回りは1.2７％だからスプレッドが0.74％もある！

　トリプルAの格付けの天下のトヨタですら、このくらいのスプレッドがないと相手にされないのかなあ。でも、この社債は、機関投資家（法人）向けなのでしょうね。

　ところで、本日月曜日の日経、家計面に「金融商品深堀りチェック　増える個人向け社債、注意点は？利回り高いほどリスクも」があります。

　2009年発行の個人向け社債の氷河あるのですが、たとえば

　小田急電鉄は　3年で　利回り１％　　　格付けAA-（JCR）

　近畿日本鉄道　4年で　利回り1.70％　　格付けA-（JCR）

　三井住友銀行　8年で　利回り2.73％　　格付けA+（JCR）＊

＊ただし劣後債で期限前償還条項つき

　小田急電鉄や近畿日本鉄道をみると、格付けがトヨタよりも低いのに利回りがトヨタよりも低い。普通、格付けが低くなると、倒産してお金が返ってこなくなるリスクが高まるので利回りも高くなるはずなのにね。

　これにはいくつかの理由があると思うのです。　ひとつは、個人は小口でしか買ってくれないから、お金を集めるために社債を小口に切り分け、いっぱい宣伝をしないといけないし、発行後も管理コストがかかる。他方、法人、特に機関投資家というのは、お金持ちだから、まとめてどばっと買ってくれるので、個人と比較して、手間ひまかからないからコストが少なくすむ。だから、法人向けより利回りを減らさないと採算が合わないのかも。

　ひとつは、個人と法人の税制の違い、個人は債券の利子については20％の源泉分離課税でおわり。だから100円の利息を支払うと、手取りは80円　法人は、債券の利子も他の利益と合算して40％ の税金がかかるから、個人と同じ80円の手取りをキープしようとおもったら133円の利子を払ってもらわないとねとなるからかも。

　じゃ、三井住友の社債はなぜ利回りが高いのか。これは、発行側にとって、利息を高く払ってでも買ってもらいたいというニーズが強くあるからだと思うのです。どうも劣後債というのは、銀行の自己資本比率に一定割合でいれてもらえるらしい。これが大きい。でも、償還期限が近くなると自己資本比率にいれてもらえる割合が減るから銀行側のメリットがなくなる。だから、用がすんだらとっとと返済しちゃおう。こんな銀行側だけの都合で安い利回りだったら、さすがの個人投資家も相手にしてくれないから、色をつけているということか。

　他にもいろいろな理由があり、上記の理由がほんとに正しいかどうかはわからないけど、なんとなく個人投資家は法人投資家と比較して冷遇されているような気がしますね。

サマンサタバサの業績悪化とエビちゃんショップの誕生

信託大好きおばちゃんはファッションに鈍感ですので、サマンサタバサのバッグなんか持っていません。サマンサというと表参道のでかい看板の店というイメージしかありません。ただ、人気があるのは知っています。プロモーションがうまい。おねえちゃんたちがいいわと思っているモデルにバッグを持たせて、イメージを作り上げ、それなりの値段、でもそんなに高くない値段で売ってますね。

　このサマンサタバサの業績が悪いらしい。日経の投資財務面を読んで、サマンサタバサのHPにお邪魔しました。

　（１）連結業績予想数値の修正 （単位：百万円）

売上高　　営業利益 　経常利益 　　　当期純利益

前回予想（A）　 31,062 　　1,879 　　　　1,878 　　　　　△727

今回予想（B） 　28,302 　　　 57 　　　　 　58 　　　　△2,196

増減額（B―A） △2,760 　△1,822 △1,820 △1,469

ようするに不況でバッグが売れないのですね。バッグなんてモノが入ればいいものですから　それに機能以上の値段を払うのは余剰資金があるときに限られますよね。

　で、プレスリリースを読むと

当社の連結子会社である株式会社バーンデストジャパンリミテッドにおけるアパレル既存主力ブランド「プレミアム バイラストシーン」ブランド19 店舗及び「ラストシーンガール」ブランド17 店舗の廃止、並びに新ブランド「ハニーバンチ」ブランド8 店舗及び「スウィングル」ブランド6 店舗の立ち上げ等の再構築（上記４ブランド等の出店及び退店のスクラップアンドビルドの一覧は別紙の通りです。）に伴う費用が加わり

　つまり、ブランドのリストラクチャリングをするわけですね。

　ところで、本日の日経の消費面を読むと「エビちゃん気分で通勤　サマンサタバサ、企画服専門店」ということで、エビちゃんが企画した衣料品専門店「スウィングル」が」オープンするようです。これって上記に載っていますね。つまり、サマンサタバサは起死回生の一矢としてエビちゃんにモデルだけでなくお洋服の企画も委ねるらしい。

　ただ、エビちゃんって、もう旬をすぎているのではないかな。というと怒られそうですが、相変わらずのエビちゃんスマイルでは今迄同様に人を惹きつけるのは難しいような。だから、エビちゃん頼りだと。。。なんか、はっとするような驚きをエビちゃんが提供できたらいいのですが♪

アラブ系ソブリンファンドの利子は非課税

今朝の日経の一面に「政府系ファンド利子所得を非課税に　中東などから対日投資促す　株配当は優遇せず」という記事があります。

　これは、ようするにアラブの政府系ファンドが日本の国債や預金などに投資をした場合は、その利子所得に日本で税金（源泉税）をかけませんよということです。

　日本に支店もなんにもない外国の一般的なファンドが日本債券などに投資をした場合、利子に15％の所得税が源泉徴収されるのが、日本の国内法の原則です。

　これに関して、租税条約といって外国と日本の二国間の条約によって、例外を作りましょうということです。

　日本はアラブの国々と租税条約をいままで結んでいなかったのですが、今年になってクウェートとの租税条約が基本合意となりました。

　このクウェートとの条約のうち源泉税の率がどう決められているかというと

配当　　　　　親子会社間（持株10％以上）　５％

　　　　　　　その他　　　　　　　　　　　10％

利子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10％＊

使用料　　　　　　　　　　　　　　　　　　10%

*政府、中央銀行、一定の政府関係機関等が受け取る利子については免税

ご参考http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy210113aku.htm

この一定の政府機関にソブリンファンドもいれるよということだと思います。

石油の価格が下落したといっても、中東の石油産油国はうなるようなお金がありますから、将来的にも日本国債のよいお客様になって欲しいという思いがあるのでしょうね。

配当は原則10％で、持株10％以上の場合は5％　日米租税条約のように50％超の場合は源泉税０とはしないようです。利子はいいけど、配当に対する日本での課税権はキープしとくよということかな。

他方、使用料10％というのは、クウェート側の要望かな。というのもロイヤリティを支払うのは日本側よりもクウェート側の方が今後も多いと思うので、日米租税条約のようにロイヤリティの源泉税を０とするとクウェートで税金とれませんからね。

ところで、イスラム系のソブリンファンドって、やっぱりイスラム金融だから、ムダラバとかムシャラカというようなスキームを使っているのかな。ちょっと興味がありますね♪

適格退職年金の廃止後の受け皿

今朝の日経の経済1面に「確定給付企業年金　中小で共同設立容易に　厚労省が条件緩和　適格年金の受け皿拡大」という記事があります。

適格退職年金制度が2012年3月に廃止されます。ずっと未来のことと思っていたのですが、今年は2009年だから、そろそろお尻に火がついてきたというところでしょうか。なんとかしなきゃいけないのですが、何もしていない企業が、記事によると、3万社ほどあるらしい。

年金制度というのは、年金を受け取る権利のある人が、どのような仕事してお金をもらっていたのかによって形態がかわります。自営業者の場合は、基本的には、老齢基礎年金だけです。自分で老後資金も稼ぎなさいということか。サラリーマンや公務員の場合は、老齢基礎年金＋厚生年金・共済年金等が基本で、これに企業の任意で企業年金が上乗せになります。3階建てといわれるもの。

企業年金もいろいろわかれていて、上記にもある適格退職年金（これは中小企業どかが多いのかなあ）、厚生年金基金（大企業が多いのかなあ）、確定給付企業年金（将来支払われる年金の金額が決まっていて、もし、年金の支払財源が不足していた場合は、企業がなんとか工面するというようなもの）、確定拠出企業年金（年金にあてるための拠出金の額が決まっていて、将来、年金の支払財源が不足している場合は、受給者はしゃーないな、ある分だけくださいというようなもの）だと思います。

このうちの適格退職年金が廃止された場合は、残りの年金に移行するか、年金制度自体をやめるということになるらしい。記事によると、従業員が100人未満である企業は、解約が5割を超えるという試算もあるみたいだけど、それはちょっとまずい。

じゃ、どうすればいいかというと　通常は、確定給付企業年金か確定拠出年金への移行となる。ただ確定拠出年金は、従業員の受け取る年金の額が減る可能性もあるので、なかなか受け入れがたい面もある。そうなると確定給付企業年金となるのですが、これも規約型（企業自身が運営）基金型（企業と別の法人が運営するもの）

記事にでているのは、資本関係のない中小企業が一緒になって基金を作ることを促そうとしているようです。不足が生じた場合、一社で賄うよりは、たくさんで助け合った方がいいだろうという考えからだと思うのです。いまでも、法律的には可能だったようですが、お上のさじ加減が厳しくて、このような基金を作るのが難しかったみたいですね。

じゃ、これで、適格退職年金から確定給付企業年金基金型にスムーズに移行していくのかな。他に何か問題はないかな。まだまだこの辺は、知識も知恵もないので、ときどき考えてみたいと思います。

参考文献　平野敦士・犬飼久美「適格退職年金制度廃止に伴う企業年金制度以降の実務」　税務弘報、2008.11から、現在連載中

沸騰都市 TOKYOモンスター

昨夜もNHKで「沸騰都市　TOKYOモンスター」を見ました。

　人とモノと金を集め、どんどん膨れ上がっていく巨大都市東京　多くの人が集まると、競争が生まれ、知恵が生まれ、それが大きなカネを生み出す。そして、大きなカネが再び、人をひきよせる。このプラスの循環を継続させるために、東京はまず、海を埋めたて、次に空高くそびえるビル郡を作り出し、いまは、地下を掘り進めて新たなインフラを創り出しているようです。

　池袋と品川の間を結ぶ世界で2番目に長いトンネル（自動車専用）ができるようです。すでに一部は完成しているようですが、テレビの画面で、道既存の網の目のように張り巡らされた地下鉄などの鉄道の路線をかいくぐり、迂回し、間をすり抜けるようにして道路を作ったのをみたとき、ほんとうに日本人って凄いなと感動しました。これは、外国の人たちには真似ができそうでまねができない。

　東京に高層ビル群ができたのは外資系企業の誘致がひとつの大きな理由なのですが、なぜ外資系企業が、馬鹿高い賃料の丸の内に広大なオフィスをかまえるかというと、半径1キロから2キロの範囲内に日本のなだたる企業が集積し、商売をするためには効率がいいからだそうです。その点から考えると丸の内にビルを作り続けるのは将来的にも採算があっていいことなのかもしれません。

　ただ、テレビでは触れられていませんでしたが、都内にょきにょきと建つ高層マンション郡、これは、地方の人が東京に流入したときの住居に充てることが主たる目的だと思うのです。でも、ほとんど売れていない。不況だからということもあるのですが、あのマンションの一般的な一戸あたりの広さというと60㎡から80㎡くらい。それでいて、おねだんは、最低でも5,000万をくだることはない。このくらいの広さのマンションを買うのはサラリーマンであり、彼らの所得水準返済能力と金額がマッチしていないのですね。

　また、高齢化の問題もある。東京に最初に来た人は比較的都内の便利で価値の高いところに多く住んでいらっしゃる。そして、その方々がリタイアしてもそこに住み続け、現在、そして未来を支える若い人たちは、仕事をするためには便利な場所に住めず、通勤に難渋する。これでいいのかな。たしかにリニアモーターカーが2025年には開通し、大阪ー東京間が1時間でつながるなら、東京に住めないなら大阪や名古屋から出勤すればいいという考えがあるのかもしれませんが、あまりに交通費が高いですしね。どうすればいいのだろう？

沸騰都市 シンガポール

　昨日、NHKで9時から「沸騰都市　第７回シンガポール　世界の頭脳を呼び寄せろ」を見ました。

　シンガポールは、赤道直下の小国ですが、非常に勢いのある国です。なぜ、勢いのある国であるかというと、国家が進める徹底的な実力主義による人事政策があるからです。

　小国であるから、シンガポールは外国人を受け入れないとやっていけない。でも、来るもの拒まずだったら、困った人たちが滞留し成長を妨げる。

　そこで、シンガポールがとった戦略は、徹底的な実力主義。人を優秀な頭脳を持っている人と、単純な労働力しか提供できない人に分ける。

　優秀な頭脳を持っている人には、世界でもトップレベルの待遇できてもらう。ただ、無期限な待遇ではなく、期限を設け、期限内に成果をださないと、契約は切られてしまう。科学者だったら一流の雑誌に論文が書けるかがひとつの目安になるらしい。

　単純な労働力しか提供できない人は、就労期間を2年に限定させ、家族も呼び寄せない。女性は半年に一度、妊娠検査をし、もし妊娠していたら即刻国外退去。このことにより単純労働者がそのまま住みつき、さまざまな問題を引き起こす根っこを絶とうとしているのでしょう。

　外国人労働者がこの不況で切られているのを外国人記者に批判されても、「外国人労働者はバッファーですから」というようなことを、さらっと政府関係のえらい人（たぶん）が答える国。

　これって、日本で派遣切りが行われていることについて、麻生さんが、「派遣はバッファーですから」と答えるようなもの

　徹底的な実力主義を国家が推進するなんて、日本では考えられない。そんな政策掲げると、選挙で負けちゃいますから

　でも、ほっとくと優秀な人材はシンガポールにどんどん行ってしまうかもしれない。

そうすると、日本は衰退していく。

　うーん　日本はどうすればこれからも生き残れるのだろう。

日本経済は内臓疾患だ！ 太田弘子さんの経済教室

今朝の日経の経済教室は大田弘子政策研究大学院大学教授（えらい、かわいい　ご真影だなあ）の「供給構造の改革こそ本筋」です。

いまは、未曾有の経済危機で世界が覆いつくされているといわれていますが、実は、国によって経済危機の色合いは異なる。

欧米は、全力疾走中に骨折したようなもの

でも、日本は、以前からあった内臓疾患が、金融危機という伝染病が蔓延したことにより、より悪くなったようなもの。

内臓疾患の治療法は、やっぱり、薬を飲んで、生活を改めてじんわり治していくというのが主流。

この内臓疾患の最大の要因が、構造的に抱える問題で、サービス産業と農業の生産性の低さ、対日投資の低さなどグローバル化への取り組みの遅れ、硬直的な雇用慣行による人材のロス。

内臓疾患も本人が努力すれば治るものが多いけど、ぐずぐずすると、もっと悪くなる。だから今回の伝染病を契機に思いっきり内臓疾患を治しましょう。昔、ずるずると内臓疾患をほっといて、よけいおかしくなったことがあるでしょ。もし、今回直せなかったら、普通に働けない体になってしまうかもしれないよ　ということだと思います。

　100万人のフリーターに年間200万円の訓練費用をかけても総額2兆円。定額給付金をばらまくよりは、コストとベネフィットがリンクしているような気もします。定額給付金は使ったらおしまい。でも教育の効果は、長期的にあらわれる。日本には莫大な富を生む資源はない。日本が莫大な富を生む源は、日本人のチカラですからね。

キラリと光る飛島村

　週刊ダイアモンド2009/2.14号は、「検証！　トヨタ最強伝説」を特集として掲載しています。

　なぜ、突然死のようにトヨタの業績が悪化し、それがどれだけ大きな影響をもたらすかということをいっぱい紙面を使って説明していらっしゃいます。

　くらーい話をいっぱい読んで、感想をブログに書いても憂鬱になるだけなのですが、この中に「日本一の財政力を誇る人口4500人の小村」という凄い記事があります。

　この4500人の小村というのは愛知県にある飛島村です。

小さな村だからって馬鹿にしちゃいけません。日本一の財政力を誇る町だそうです。

その財政力に基づき、分厚い住民サービスを施していらっしゃるらしい。

たとえば、中学生までの医療費はただ、子供の誕生時、小学校、中学校入学時に　それぞれ10万円のお祝い近　中学2年生全員を対象に米国ホームステイをプレゼント　桁がちがいますね。　貧乏な市町村の方々がこの記事を読まれたら卒倒しそうですが。

なぜ、これほどまでに飛島村がリッチかというと税収が多いから。しかも税収の中身が固定資産税。名古屋港が近いから大企業が工場などを建ててくれて固定資産税をいっぱい払ってくれる。固定資産税というのは、1月1日に土地や建物を持っている会社や人について一律に税金がかかるもの。その会社が儲かっているかなんて関係ない。いわゆる市町村民税だったら、会社の利益と比例して税金が増減する部分がほとんどだから、いまのような危機的状況だと税収が見込まれないですよね。

こんなにすばらしい村だからみんな住みたいと思うかもしれないけど、村の大部分が市街化調整区域と工業専用地域みたいで、新規参入は非常に厳しいらしいです。

今度　生まれるなら飛島村の村民の子供になりたいなあ♪

日本企業のADR好調 ところでJDRは

昨日の日経夕刊に「日本の内需株　米で発行急増　他国株の代替証券ADR」という記事があります。

ADRとはアメリカで発行された預託証券　預託証券とは外国の会社が資金調達をする場合に、自社株式を投資家に直接買ってもらうのではなく、自社株をいったん信託等に預けて、その預り証のような証券を買ってもらうようなもの。

記事によると、ADRについては、中小の年金基金など、内部規則で米国証券しか保有できない投資家が購入する傾向があるようです。

金融危機以降日本株を預託した証券が人気のようす。特に日本株のうちでも内需株で、金融危機の影響をあんましうけてないやつ。世界的に見てもいい会社に映るのでしょうね。

どんな会社かというと　東京電力、東京ガス、KDDI、ベネッセコーポレーションもあるぞ。

日本企業がいっぱいADRを発行した背景には、企業の情報開示を簡素化して、米国外での売買高が一定以上であり、財務資料などの英訳をHPで公開している等の要件でOKすよという改正があったからのようです。

ということで、の英文のHPに飛んでみて、ANNUAL　REPORTを読んだけど、J－GAAP(General Accepted Accounting Principles  kimura88ご指摘により訂正)で作ってますね。http://www.benesse.co.jp/IR/en/doc/latest/ar2008.pdf

英訳の財務諸表を作るのはそれなりに大変だけど、米国基準の財務諸表等を作るよりは楽なのでしょうね。

ところで、気になるのがJDR　去年、インドのタタ自動車がJDR第一号になるなんて記事がぱーんと日経に掲載されていた記憶があるのですが、その後、とんとおとさたなし。

で、今朝の日経を読むと国際2面に「印タタ自が資金難　部品会社に代金未払い」という記事が載っています。　タタ自動車というと、インドのトヨタではないのかな。ここが支払い遅延の状態ということは、インドでは物凄く大変な問題ではないのかなあ。

チューリップバブル

またまた、本棚の奥で埃にまみれ黄ばんだ河村幹夫「経済探検　物語で読む　先物取引」日本経済新聞社のうちに「黒いチューリップ」を読みました。この本は1993年発刊で、いまから16年前、最近、デリバティブに凝っていますが、こんな昔に興味をもっていたんだなと感慨深げです。

さて、黒いチューリップの章において、書いているのはオランダのチューリップバブルのお話です。

彼は、ここでJ.K.ガルブレイスは彼の近著「バブルの物語―暴落の前に天才がいる」（鈴木哲太郎訳、ダイヤモンド社刊）の引用をかなりなさっていらっしゃいますが、

孫引きを

「投機は、商業もしくは金融の分野で何か一見新しいと思われるものに対して大衆的な想像力が定着するときに起こるものである。　特に関心が集中するようになったのは、チューリップのうちでも特に凝った品種を所有して展示することであった。そしてこの花のうちでも格段によいものを鑑賞することからさらに進んで、その美しさと希少性とに起因する価格上昇がありがたがられるようになった。」

ガルブレイスがチャールズ・マッケイの「常軌を逸した大衆的幻想と群集の狂気」を引用されており、そのひ孫引きを

「すべてのバブルと同じく、はじめのうちは信頼感が最高の状態にあり、すべての人が儲けた。多くの個人が突然に金持ちになった。人々の前に金の餌が気をそそるように吊り下げられていたわけで、人々は蜜の壷に群がるハエのように次から次へとチューリップの市場に殺到した。誰しもチューリップ熱は永久に続くだろうと思った。」

そして、チューリップバブルは、ごく自然に崩壊した。

「その後のオランダ経済に深刻な影響を与えた。すなわち今日の用語で言えば長期にわたるかなりの程度の不況が続いたのである。」

感想は心の中で

天下の牝

たまたま、本棚を探していたら埃をかぶった「中国の思想　老子・烈子」徳間書店　でてきました。

夜明けにぼーっと老子を斜め読みしていたのですが、なるほど、なるほど、心に染み入る格言を残しています。

老子の有名な格言といえば「大器晩成す」「天網恢恢、疎にして失わず」などなどですが、わたしが心をひいたのは「天下の牝」

110頁引用させていただくと

「大国は、川にたとえるなら、下流である。諸国はこれに合流しようとする。換言すれば、天下における「女性」である。諸侯はこれに慕い寄る。女性は、みずから手を下すことなく、男性を意のままにする。つねに受身であるからこそ、それは可能だ。」

ものすごく利害が対立するとき、声の大きな者が勝つといわれ、実際そのようなことも多いと思います。しかし、最終戦争に勝つのは、実は、いちばん弱く、誰からも相手にされなかった、終わったはずの者であることも事実。ミュージカルのキャッツもそうでしたしね（ちょっと違うか）。

この格言のいいたいことは、大国は、天下を治め、自分の望んだ方向に進めたいと思い、小国は、大国に守られたいと思う。で、大国は、小国がへへーっとへりくだり擦り寄るのを待つのではなく、自らへりくだり、謙虚に小国のいうことに耳を傾けましょうということのように思います。その謙虚さの例として女性をあげている。実際の女性は別でしょうけどね。

そごうの本店を大丸が買うらしいけど

　今朝の日経のトップは「そごう本店、大丸に売却　大阪・心斎橋　セブン＆アイが交渉」です。

すっかり東京人となってしまった信託大好きおばちゃんですが、以前はずーっと関西人でした。

大阪の中心の繁華街は、私鉄やJRの駅が集中している　キタ（梅田近辺）とミナミ（難波近辺）ちょっとミナミから離れていますが天王寺もですね。天王寺はちょっとおいといてキタとミナミの間には、メインストリート御堂筋が走っています。そごう本店があるのは、心斎橋で、位置的にはキタとミナミの間で、エリアとしてはミナミに入ります。地下鉄の御堂筋線心斎橋駅で降りると、地階から大丸とそごうのデパートに入ることができます。

このエリアは、昔から繁華街としてにぎわっていました。ただ、心斎橋は、私鉄等の駅からはちょっと離れているんですよね。

ミナミやキタには大きなデパートがあります。電車に乗ってきたお客さんは、欲しいものがあるなら駅前にあるデパートに行くと思うのです。たいていのものはそこで手にいれられますから。

そうなると、心斎橋のデパートまでいくことがなくなるのですね。デパートの利益に貢献するのは、高価な衣料品や化粧品、ブランド品だと思うのです。でも、心斎橋にはブランドストリートがあって、世界的に有名なブランド専門店がいっぱいあるのです。ブランド品を買いたい人は、デパートに行かず、ブランド専門店へ行く。残りは衣料品と化粧品。化粧品だったらどこのデパートでも基本的に同じだし、衣料品はセンスを問われるのですが、このセンスがねえ。だから、心斎橋のデパートでお買い物をするというニーズがあんまりないのです。

そうするとそごう本店の売上が落ちる。そこで、そごう本店がお荷物になった。じゃ誰が買うか、結局、誰もいないから大丸ということなのでしょうか。大丸がそごう本店を買うと心斎橋は大丸村状態になるのですが、それじゃ、そごう本店の増床分大丸の売上が増えるかというと、それほど、デパートで買いたいニーズがないから従来どおりでは難しいような気もします。

いままでの大丸にない、またキタやミナミのデパートにもない新しいコンセプトの店を作るのならうまくいくかもしれませんが、その新しいコンセプトの店と既存のコンサバ大丸が相乗効果を作り出せるかは？？？　心斎橋は今後どうなるのだろう。あの辺の住民だったこともある信託大好きおばちゃんとしては、心配ですね。

いまでも日本の最高所得税率は世界No4

金曜日にアップしたかんぽの宿について、たけさん＆Fredyさん＆なっしゅさんコメントいただきありがとうございました。お三方のご意見を集約すると、かんぽ騒動で、鳩山大臣とオリックスでは、ビジネスという観点からみるとオリックスの方に軍配があがるということのようですが、どうなるのでしょうかねえ。

さて、話しかわって、本日の日経の経済面を読んでいたら「個人にかかる所得税など日本の最高税率世界4位の高さ」だそうです。

ちなみに第1位は　デンマーク５９％　

　　　　第2位は　スウェーデン５５％

　　　　第3位は　オランダ５２％

いまでも世界的には高い、なのに、「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」平成20年12月24日閣議決定」　によると

個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の

観点から、各種控除や税率構造を見直す。最高税率や給与所得控除

の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給

付付き税額控除の検討を含む歳出面も合わせた総合的取組の中で子

育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討する。金融所

得課税の一体化を更に推進する。

まだまだ上げまっせということらしい。

格差是正というけど、日本の高額所得者の給与って世界的にみるとそんなに高い方じゃないと思います。アメリカの金融機関の経営者なんて、あれだけ損失がでて、国から支援してもらっている状況なのに、年俸うん十億とかなんでしょ。日本で、会社の業績が悪いのに年俸何十億ってもらっている経営者ってほとんどいないのではないかなあ。

なんか大金持ちが悪いみたいだけど、通常は悪いことをして稼いだわけじゃないのだし、税金をいっぱい払ったことにより表彰されることもないし、社会福祉でより手厚い面倒をみてもらえるわけじゃない。それに、高額所得者の税率をあげたことによって、格差が解消されるとは限らない。本人の実力で高額を稼ぐ人なら、なにも税制上日本の居住者である必要もないから、日本をおさらばしてしまうかもしれない。そんなことされたら日本にとって損なんだけどね。