« 適格退職年金の廃止後の受け皿 | トップページ | サマンサタバサの業績悪化とエビちゃんショップの誕生 »

2009年2月19日 (木)

アラブ系ソブリンファンドの利子は非課税

今朝の日経の一面に「政府系ファンド利子所得を非課税に 中東などから対日投資促す 株配当は優遇せず」という記事があります。

 これは、ようするにアラブの政府系ファンドが日本の国債や預金などに投資をした場合は、その利子所得に日本で税金(源泉税)をかけませんよということです。

 日本に支店もなんにもない外国の一般的なファンドが日本債券などに投資をした場合、利子に15%の所得税が源泉徴収されるのが、日本の国内法の原則です。

 これに関して、租税条約といって外国と日本の二国間の条約によって、例外を作りましょうということです。

 日本はアラブの国々と租税条約をいままで結んでいなかったのですが、今年になってクウェートとの租税条約が基本合意となりました。

 このクウェートとの条約のうち源泉税の率がどう決められているかというと

 

配当     親子会社間(持株10%以上) 5%

       その他           10

利子                   10%*

使用料                  10%

*政府、中央銀行、一定の政府関係機関等が受け取る利子については免税

ご参考http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy210113aku.htm

この一定の政府機関にソブリンファンドもいれるよということだと思います。

石油の価格が下落したといっても、中東の石油産油国はうなるようなお金がありますから、将来的にも日本国債のよいお客様になって欲しいという思いがあるのでしょうね。

配当は原則10%で、持株10%以上の場合は5% 日米租税条約のように50%超の場合は源泉税0とはしないようです。利子はいいけど、配当に対する日本での課税権はキープしとくよということかな。

他方、使用料10%というのは、クウェート側の要望かな。というのもロイヤリティを支払うのは日本側よりもクウェート側の方が今後も多いと思うので、日米租税条約のようにロイヤリティの源泉税を0とするとクウェートで税金とれませんからね。

ところで、イスラム系のソブリンファンドって、やっぱりイスラム金融だから、ムダラバとかムシャラカというようなスキームを使っているのかな。ちょっと興味がありますね♪

|

« 適格退職年金の廃止後の受け皿 | トップページ | サマンサタバサの業績悪化とエビちゃんショップの誕生 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 適格退職年金の廃止後の受け皿 | トップページ | サマンサタバサの業績悪化とエビちゃんショップの誕生 »