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2009年3月31日 (火)

なぜ、佐渡の雌トキはみんな本州に渡ったんだろう?

 今日は331日、3月決算の会社の期末日です。株価はどうなるのだろう?

佐渡島のトキの話題が、ときどきニュースになっています。昨年9月に佐渡島で放たれたトキ10羽(雄5羽、雌5羽)のうち、雄1羽が行方不明、雌1羽が死んじゃって、残り8羽のうち、雄4羽は佐渡にみな残り、雌4羽はみんな本州に渡ってしまったというものです。

なぜ こんなことになったのだろう?

よほど、雄に魅力がなかったのか? 変な奴ばっかりだったのか? そうかもしれない。

で、日経の春秋に「雄は縄張りにこだわり雌はよりよい環境を求めて広範囲を飛び回る」と書いてありましたが、これ、あたっているかもしれないなと思うのです。

雄は縄張り争いが大好きですね。そこに物凄く魅力があるならばともかく、そんなに魅力がなくても、ライバルの雄がいたら、本能的に縄張り争いをしてしまう。

雌って、それをみてもあんまり共感しないのですよちょっと遠くに下がって眺めてみると、縄張り争いの全体像が俯瞰でき、とても無意味だと思うのですね。無意味なことに人生を消費することはできない。たった一度の人生ですから。それだったら自分でリスクを背負って、自分の決めた方向に飛んでいく。

一般的には、男性は外で仕事をして、女性は家を守るものと考えられているからトキの行動は不可解かもしれませんが、信託大好きおばちゃんは理解できるねえ とっても♪

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2009年3月30日 (月)

ほんまかいな? 贈与税減税

 土曜日にふらふらとネットサーフィンをしていたら、麻生さんが贈与税の減税を考えているというような記事を発見しました。

 そのときの印象は、ほんまかいな? なにせ「株やると田舎では怪しい」「株屋ってのは信用されてない」というようなご発言をされる方ですので。

首相が漢字読みなくても、それをもって首相の資質を問うつもりはありませんが、公人としての配慮に欠く発言をいまだに繰り返されるのをみるとねえ。

 で、日曜日の朝刊を読むと一面に「贈与税減税の検討表明 首相、住宅・車など購入条件」とあり、やっぱりほんまもんみたいね。

 おそらく、選挙対策の一環でしょう。時期も時期ですし。自滅寸前だったけど、小沢さんの敵失で少し息を吹き返した麻生内閣の浮上のきっかけにしたいのでしょうかねえ。

 中身はまだよくわからないけど 省エネ住宅や低公害車を買うために親御さんが子供さんにお金を贈与した場合は、一定金額まで、贈与税をカットしましょうというもの。

 何年か前に相続時精算課税という制度をとつくりましたけど、これは、一定の金額までは贈与税を非課税にするけど、相続のときに、贈与した財産も相続財産に含めて、相続税を計算してねという制度。

今回のは、カットしたまんまらしい。

記事によると、2009年中に実現する可能性もあるようですが、どうなりますことやら♪

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2009年3月27日 (金)

アメリカの税制改正+α

 昨日、ブログで、平田さんは来週のいまごろ副大臣である可能性は非常に低いと書いたけど、ブログに書いてから24時間もたたないうちにやめちゃいましたね。

 記事から察するに、ご本人は納得していらっしゃらないように思われますが、それは私人としての感覚だからでしょう。公人とはどういうものなのか、なぜ、公人はいろんな規制を強いられるのか、自分の振る舞いがどのような波紋を及ぼすかなんて考えたこともないのでしょうかね。

 さて、昨日の日経の夕刊に「米、税制改革に着手 年内に答申 租税回避地対策など」という記事があります。

      タックスヘイブン税制など租税回避防止の強化、

       租税の簡素化

       法人の優遇税制の縮小

       +

       所得控除の合理化 

 上記のあたりを検討されるようです。

 おそらく、日本では、今日あたり予算が通るようですので 税制改正が4月以降になることはないようです。

 今日、税制改正が通るということは、外国子会社配当の益金不算入の改正が今期中に確定するということですから、トヨタをはじめとして「海外子会社および持分法適用関連会社の未分配利益を繰延税金負債として連結財務諸表に計上していらっしゃる会社さんは、平成213月期で取り崩せるので、当期純利益が増えるというメリットが生じますね♪

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2009年3月26日 (木)

平田副大臣はなぜ、株を売却したのか

 

ひさびさに紙面に信託という言葉がでてきたので反応した信託大好きおばちゃんです。

日経の社会面のタイトルは「保有株、信託せず売却 平田財務副大臣 市場価格の2倍 大臣規範に抵触」

 あんまりいい話題ではありませんね。

 日本では、大臣のような公職につかれた人のために倫理規定が設けられていて、その中で、在任中に有価証券などの取引を自粛するために信託してねというものがあります。

 ところが平田さんは、このルールに従わず、ジャスタック上場のチヨダウーテ株を信託せず、ゼロシステムという会社に時価の2倍くらいの対価で売却したようです。

 そんなことしたら、自分の首が飛ぶかもしれないのになぜやったのでしょう?

 チヨダウーテは ジャスタックに上場されていますが、平田さん一族が作った会社のようであり、副大臣自身も以前は社長をしていらっしゃったようです。 ゼロシステムというのは、副大臣のオーナー会社

 副大臣との一問一答(日経)を読むと

「株式の信託は、ゼロシステムから売ってくれといわれていたのでできなかった」

 ゼロシステムは副大臣の会社 売ってくれと自分がいっているようなもの

「売却額の使途は、一部は自分の借入金の返済に使うが、残りはゼロ社に貸付金として残し、同社の増資に使う。現金化する気はなく、選挙資金にも使わない」

 これは、平田さん個人の借金を返済する必要があるためでしょうね。 記事によるとゼロシステム自身は株式購入の資金を自社資金でまかなったとされていますけど、6億円の資金があったのかなあ。平田さんの借金をゼロに付け替えたようなものではないかな。どうしても平田さん自身が借金を返済する必要があったからではないのか。

平田さん自身は、株の売却代金を返済に当てて、残りは貸付金とし、将来、DES(債務の資本化)すると書いてらっしゃいますが、これだけ高額な値段で市場外の相対取引で公開株式を売却すると、株式の譲渡益に対する税金(税率20% )も馬鹿にならないはず。この税金分のお金はあるのか。それとも、平田さんのチヨダウーテ株の購入代金が高いから、時価の倍で売っても損がでて税金を払う必要がないのか?

うーん たぶん税金を払う必要のない取引になっているのでしょうね。

倫理規定違反でも罰則はないようですが、平田さんが来週の今頃も副大臣である可能性は非常に低いものと思われます♪

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2009年3月25日 (水)

CDSの売買・清算業務に東証が進出すると

昨日から今朝にかけて、テレビのスポーツニュースを追っかけしている信託大好きおばちゃんです。頭の中でイチローの「神が降りてきた」という言葉がぐるぐる廻ってます。

 日経の記事によると東証が2010年までにCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の売買・清算業務に進出するようです。

 CDSは、倒産保険のようなもの 保険料を支払って、対象となる会社がつぶれたら保険金を支払いますよというもの。

 この取引で大事なのは、対象となる会社がつぶれるかどうかよりも、リスクを引き受けた会社が大丈夫かということ。リスクの引き受けては、ババをつかまないようにリスクヘッジのために、他の会社に保険をかける。取引当事者が次々保険をかけていくと、CDSの取引金額はぶわーとふくれあがるけど、相殺していくとそんなにたいしたことがない。

 昨年の金融危機でCDSが大騒ぎになったのは、対象となる会社がつぶれると保険を払わないといけないけど、保険を払う会社が被る損失がいくらなのかなかなかわからなくて、不安が倍増したことも原因のひとつだったと思うのです。だから、清算機関がきちんとはいって、実際の損失がいくらなのかすぐわかるようになるための機関の設置は望ましいことだと思います。

 ところで、CDSの会計や税務を考えると、いまのところ、これらは、時価があってないようなものだからということで、いわゆるデリバティブの会計、税務の原則的処理(時価で評価損益を計上)なんてことはせず、保険料を払った場合、保険金を受け取った場合と同様の処理をしていること思います。

 でも、東証がCDSの清算だけでなく売買もお手伝いするようになると、たとえ、有価証券として取引されていなくても、マーケットができるから時価がついてきて、デリバティブの時価原則で会計、税務も処理するようになるのかなあと思うのです。しかもCDSに関しては、ヘッジ対象とヘッジ手段が密接にリンクしていないから、会計や税務でヘッジ処理をするのも難しいしね。

 ま、いずれ動き出すとはっきりするとは思うのですが

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2009年3月24日 (火)

国際財務報告基準の方向性と数理計算上の差異

ASBJ「退職給付会計の見直しに関する論点の整理」の公表をしています。

 退職給付会計が導入されて、10年近くなってきており、それなりに定着してきました。基本的には、年金債務から年金資産を差し引いて退職給付引当金を計算します。

 年金資産は、ほっとくのではなく運用してお金を稼がせるのですが、退職給付引当金を計算する場合、まず、予想に基づいて運用益を計算し、あとで実際の運用益と差が生じた場合は、その差を調整しましょうとなっています。この実際と予想の差異を数理計算上の差異とよぶのですが、この差はどかんと計上されるのではなく、決められた期間において徐々に認識するというものです。

 きっと平成213月期は株価がぼろぼろだから、巨大な数理計算上の差異が生ずることが予想されると思いますが、じわじわ損失がでてくる仕組みなので、そんなに痛くはない。

 ところで、国際財務報告基準はこの数理計算上の差異をどのように取り扱っているのでしょう? これよくわからなかったのですが、上記論点整理にわかりやすく紹介されています。

 現状は、国際財務報告基準も日本と同様、数理計算上の差異は遅延認識が認められているようです。

 しかしながら、IASBDP(平成203月のディスカッションペーパー)によると、

制度の積み立て状況をBSで計上するということが提案されており、数理計算上の遅延認識が廃止されることになるのです

 そうなると、運用収益が予想を大きく下回ると会社の損益に大きな影響を与えることになるから大変だと考えるのですが、この数理計算上の差異の取扱いについては、全部損益計算書に認識するという考えもあれば、一部だけ損益計算書に認識し、あとは、包括利益を経由して利益剰余金に入っていくというような考え方もあるようですね。だから、損益にほとんど影響を与えない可能性もあるようですね。

 包括利益がどういうものなのか、いまいちわかんない信託大好きおばちゃんですが、これは、早いうちに理解しといた方がいいものなのでしょうね。

 

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2009年3月23日 (月)

株の評価損は一律損金okになるらしい

ちょっと前ですが、320日に日経のトップ記事は「株評価損処理しやすく 損金算入の基準明確化」という記事があります。

 いまの税制でも、たとえば、上場株の期末の時価が買った値段より50%超下落した場合は、評価損を損金として認めますよという規定はあるのです。

法人税基本通達

 9-1-7  上場有価証券等の著しい価額の低下の判定令第68条第1項第2号イ《上場有価証券等の評価損の計上ができる場合》に規定する「有価証券の価額が著しく低下したこと」とは、当該有価証券の当該事業年度終了の時における価額がその時の帳簿価額のおおむね50%相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないことをいうものとする。

 ただ、この条文には 50%下落だけではなく、近い将来その価額の回復が見込まれないことをいうものとするという文言があり、これで実務家は悩むのです。株価の判定時期はあくまでも期末時点であり、近い将来うんうんを判断するのも期末時点だと思うのです。でも 上場株がどうなるかなんてよくわからない。

 いまをさることうん年前、331日に思いっきり株価が下がったとした年がありましたね。評価損の金額はうん億、うん十億、これを税務上損金にすべきかどうかで、上場会社の経理の偉い人と専門家が、どうどうめぐりのような議論を何日も繰り返しました。だって、資金繰りが全然違いますから。

決算を固める時点(4月末くらい)は、時価が下がったまんまなのでしたが、そのときに下した結論は、会社によって異なりましたね。税務上損金で勝負しようと決めた会社とそうでなかった会社。で、あの時は、4月時点は株は下がりっぱなしだったのですが、実は6月末の株主総会ごろは、株価が上昇していたんですね。そして、その後も株価は上昇。勝負に出なかった会社は、会計上の評価損が宙ぶらりんになってしまったんですね。ちなみに勝負に出た会社が、あとでお上からお咎めをうけたという噂は聞かなかったような気がします。

 記事によると、回復の見込うんぬんがなくなるので、50 下落していて、会計上も損失処理をしていたら、税務上も認めてくれるようですので、不毛な議論をする無駄がはぶけるのでGOODですね。

 ただ、私自身教えて欲しいと思うのは、上場株の評価損だけでなく、仕組債の有価証券評価損のほうなのですが、これは、いずれしっかり書きたいと思います。

 

 

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2009年3月18日 (水)

国際税務の研究所ができるらしい

今日の日経の東京・首都圏経済面に「横浜市立大 海外の税制研究拠点 12年度メド設置 企業進出を支援」という記事があります。

 横浜市立大のHPには、まだ掲載されていませんが。

 

 国際税務のニーズというのは潜在的、顕在的にものすごくあると思うのです。中小企業だってあたりまえのように海外と取引をしたり、海外に子会社を作ったりしていますからね。でも国際税務に関する知識というものがあまりなく、あとで失敗するケースも多い。

 国際税務の問題を解決すためには、国内法でどうなるのか、租税条約でどうなるのか、現地の税法でどうなるのかという、3つの観点で考えないといけないのですが、ドメスティックな仕事ばっかりしていると、国内法の国際税務の分野もわかりにくくてしょうがない。ましてや現地の税法なんてという専門家が多いと思うのです。

 だから、記事のようにアジア諸国を中心に各国の税制を調査し、海外現地法人運営や国際金融・貿易実務などに生かす手法を研究するのは望ましいと思うのです。

 でも、このような研究のニーズは以前からも実業界からあったと思いますし、横浜市立大が決して悪いというのではなく、東京などにいっぱい大学もあるのになぜそのようなことをしなかったのかなとも思うのです。

 望むのは、税はあくまでも実体経済に寄り添うものですからアカデミックに走りすぎることだけはして欲しくないこと、海外の税制で事業会社等の経営に大きな影響を与えそうな動きがあるならいち早くキャッチアップして、難しい論文ができるのを待つのではなく、普通の人が理解できる言葉(間違っても英単語を日本語でつなげているだけというのはやめて欲しい)で、速やかにディスクローズして欲しいですね。

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2009年3月17日 (火)

排出クレジットの税務処理

平成20年の確定申告期限も過ぎ、次は、3月決算となる今日この頃。ちょっと前ですが、

京都メカニズムを活用したクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて(照会)が国税庁のHPに掲載されていました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/090219/index.htm

 これは、以前、企業会計基準委員会が実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い(平成11130日)」を発表していますが、それに関連して、税務上の取扱いがどうなるかについて答えています。 

 排出クレジット(京都議定書に基づく温室効果ガスの排出量減量(枠)として、システム上1トン単位の識別番号で表示されるものであり、クレジット1トン分保有すれば、実際の温室効果ガスの排出量1トンを相殺する効果が認められているそうです)というのは、買ったら、自分の会社の保有口座として国別登録簿に登録されて、自分のところで使おう(償却)と決めたら、政府保有口座にクレジットを移し、誰かに売ろうと思ったら、買ってくれる誰かの口座に移すらしい。

 買うだけじゃなくて、自分のところで排出クレジットを創り出したらというのもあると思うけど、それはまだ会計でのルールも決まってない。

 基本的には税務は、会計に寄り添う。

法人税法上の取扱い

 課税所得は、別段の定めがあるものを除き、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算される」(法人税法(昭和40年法律第34号)第22条第4項)こととされている。クレジットの税務上の取扱いについても、原則として、上記会計基準に従って取り扱われることとなる。

 「京都議定書目標達成計画」より

 今回決まった部分は、ごくごく限られていますが、照会のポイントだけ書くと

       クレジットを償却する場合は、政府保有口座に記録された日にお国に寄付したものとして、処理OK。寄付だから、クレジットを時価で評価して云々という問題もあるけど、時価の算定が難しい場合は帳簿価額を損金にしてOK

       日本法人が日本法人にクレジットを売却した場合は、消費税の課税取引。売った方は課税売上、買った方は仕入税額控除の対象だよ

       日本法人が外国法人にクレジットを売った場合は、輸出免税の対象だよ。

       外国法人から日本法人がクレジットを買った場合は、国外取引だから消費税の対象にならないよ。

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2009年3月13日 (金)

風車風が吹くまで昼寝かな

あいかわらず、大手製薬会社のM&Aに逆風が吹いています。

 アステラスは、アメリカのバイオベンチャーに敵対的買収を仕掛けたようですが、どうも、雲行きが怪しい。 ホワイトナイトが登場して、アステラスが提示した株価よりも高い値段で買収することで合意したようです。アステラスの選択は、ホワイトナイトより高い値段を提示するか、撤退するか。どうだろう。

 第一三共が買ったインドの会社(ランバクシー・ラボラトリーズ)に問題が続出していて、現時点でのインド子会社の株価(ムンバイで上場している)が買った値段の2割弱になってしまったらしい。買ったのは昨年の9月。そして、9月にいきなり、品質問題からランバクシー社が作った一部の製品の米国への輸入を禁止する措置がとられ、今回は工場のデータの一部に虚偽があることから、このデータを使って申請した製品を認可しない旨アメリカの食品医薬品局が発表したらしいのです。なんか、とんでもないババをつかまされたのかなあ。このため、第一三共の株価も上場来の安値圏らしい。

 大手製薬会社は積極的に海外でM&Aをするのは、生き残るための必然であることは理解できるのですが、なかなかうまくいかない。しかも、失敗のスケールが大きいので屋台骨をゆるがしかねない。

 うまくいかないときに、なんとか損を取り戻そうとして、きーっとなると、損を取戻すどころか、雪だるまのように損が膨れ上がっていき、とーとーつぶれちゃいましたということもしばしばあります。

 八方塞のときは、今日の日経の春秋で紹介された広田弘毅が左遷されたときに詠んだ「風車風が吹くまで昼寝かな」が効きます。これだけ不幸が続いたのだからもうこれ以上悪くなることはない。神様がせっかくくれた長い休日なのだからこの休日を活用しないと♪

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2009年3月11日 (水)

マドンナは、なぜ、スターであり続けるのか

今朝の日経の地球回覧は「ネットの激流かわすマドンナ」です。

 マドンナ いわずとしれた アメリカの歌手です。彼女は、歌手としては、決して超一流ではない。女優としてもね。ダンサーとしては超一流かもしれないけれども、彼女以上に上手いダンサーはいっぱいいるはず。しかも、彼女は50台! 完全無欠なおばちゃんです。

 にもかかわらず、大スターであり続け、莫大な金を稼ぎ、財産も、女性の芸能人では世界一もっているはず。ときどき、夫がいるけれども、飽きたら大金払って捨てている。

 なぜ彼女は、大スターであり続けるのでしょうか。ずっと昔、彼女はマネージャーというかマネージメント会社が凄いようなことをどこかの芸能雑誌で読んだ記憶があるのですが、記事によると、音楽ソフト大手のワーナー・ミュージック・グループからコンサート運営会社のライブ・ネーションに移籍とあるから、マネージメント会社自体も替えている。

 なぜ、マネージメント会社を替えたかというと、ビジネスの軸足をCDを売って儲けることから、コンサートで儲けることに転換したかららしい。

 安価なネット配信が広がるにつれ、CDを買う人が減るから当然、CDの売上も減る。だからCDの売上に頼るのは厳しい。そこで、マドンナは、主要な曲は無料で配信し、もっとマドンナを聴きたければ、見たければ、コンサートに来てねという方向に変えたのですね。

 このビジネスモデルを成功させるためには、ネットもコンサートも魅力あるものにしなければならない。彼女は50にして、その魅力を振りまいている。加齢による衰えには勝てないから、ファン層を男から女に代えるような戦略があるでしょうね。

 記事によると四半世紀にわたる人気を支えるのは、自身のイメージやファン層、ビジネスのパートナーまで変える環境適応力。

 彼女は、歌手や女優やダンサーとしては超一流ではないけど、明らかにビジネスウーマンとしては超一流であり、その結果、大スターであり続けている。

 マドンナは、今後も信託大好きおばちゃんの人生に非常に影響を与えるおばちゃです♪

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2009年3月10日 (火)

製薬3題

今朝の日経から製薬の話題を3つ

米メルクがシェリング・プラウを買収

製薬は開発費が莫大にかかるから、規模を追及してM&Aを繰り返しています。これはアメリカでも日本でも同じ。米メルクがシェリング・プラウを買収するようです。

手法は株式交換。 シェリング・プラウの株主は、シェリング株1株と交換に、メルク株0.5767株と10.5ドル受け取るようです。

アメリカでは、おそらくこのような交換条件であっても、税金がばかほどかからないような制度になっているのでしょうね。

日本でこれと同じ(株+キャッシュを交換にもらう)手法をしたら、シェリング社の含み益にどーんと税金がかかって、株主の方もそれなりに税金がかかるから、この手法は使われないでしょう。

アステラス「人材より製品」

アステラスが米国のバイオベンチャーを敵対的買収しているのですが、取締役4人の解任を含む株主提案をするらしい。アステラスが欲しいのは、製品で人はいらないということ。強烈ですね。日本でこんなことを外資がやったら、それこそ日経さんが反対キャンペーンを打って大変だと思うのですが。

アステラスは、キャピタルゲイン狙いのTOBではなく、事業目的。といってもアメリカ人の株主が、異人の強烈な提案を受けるのかなあ。

武田、株価が急落

武田薬品のプレスリリース

米国申請中の2型糖尿病治療薬SYR-322に関するFDA審査状況について

当社は、200810月、FDA内部のリソース配分に起因する工数不足によって、SYR-322の当初の審査終了目標日であった20081027日までに審査が完了しないとの通知を、FDAより受領していました。なお、その際にはFDAからは、SYR-322の承認申請内容に関して問題点は指摘されていませんでした。

 武田薬品の米国での主力製品が2011年に特許切れになるため、その後継品を作るのが急務だったのですが、どうも承認が遅れるようです。特許切れまでに間に合わないかもしれない。そうなると、アメリカでの業績に暗い影を落とす。そういう不安感が株価急落の原因のようです。

 ちなみに武田薬品の連結売上高にしめる北米のシェア等は次のとおり

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31) (単位M円)

 

北米

欧州

その他

Ⅰ 海外売上高(百万円)

463,365

203,632

27,205

694,202

Ⅱ 連結売上高(百万円)

1,374,802

Ⅲ 連結売上高に占める

海外売上高の割合(%)

33.7

14.8

2.0

50.5

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2009年3月 9日 (月)

どの会社の保険に入ったらいいのか?

 最近、日経月曜日の金融商品深堀りチェックを興味津々で読んでいます。

今週は「安全・安価な生保選びのコツは? 保険料・格付け比較して」です。

生保会社21社の格付け、ソルベンシーマージン比率、保険料配当の有無を比較しています。

そのいくつかをピックアップすると

会社      格付け ソルベンシー 保険料 配当の有無

日本       AA-   929   4,820    有

ソニー      A+   1995   3,420    無

アリコジャパン  A+    792   4,380    

明治安田     A   1091   5,540  

住友       BBB+  858    4,920    

ライフネット   -   30000   2,202   

 

格付けはS&P  保険料は 月額 定期10円保障2,000万円の死亡保険に28歳男性が加入した例

企業の倒産リスクが低いかどうかは格付けやソルベンシーマージン比率を読めばいいのですが、ソルベンシーマージン比率(異常事態発生事態に保険金を払える能力がどのくらいあるかを示したもの)というのは、新設会社ほど資本と比較してリスクが低いので高くなり、200810月に破綻した大和生命保険の20083月の比率は500%だったらしい。

じゃ、格付けの方が信頼があるのか? うーんどうだろう。

ところで、保険料にこれほどの差があるとは思いませんでした。明治安田は5,540円でライフネットは2,202円、この差は付加保険料といって、保険のおばちゃんへの手数料他、保険会社の経費の部分らしい。配当を支払う保険の場合は保険料が高いというけど、どれくらい配当がもらえるか過去の実績は開示されていない。

保険のような金融商品って、ちゃんと支払ってくれるなら、どこの保険会社に頼んでもサービスは同じようなもの。ブランド物のように高ければ高いほど買いたくなるというものではない。だったら、安い保険料の方にみんなわーっと群がりそうだけど、なかなかそうはいかない。商品を比較する情報がないからか。いまだに生保のおばちゃんの押しの強さが、経済的合理性を凌駕しているからか。

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2009年3月 5日 (木)

ANAの日本版ESOPの導入

先週の出来事ですが 226日に全日本空輸株式会社(ANAとしときます)が「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入についてを、プレスリリースされました。

 日本には従業員持株会という制度が根付いています。民法上の組合等を使って、会社からの奨励金と従業員の給与からの天引き部分をあわせて、ちょっとずつちょっとずつ自社株を購入していくしくみです。

 ただ、このしくみだと、一度にどーんとまとめて自社株を従業員持株会が買い取るというようなことは難しい。最近は下火になったけど、また、いつか敵対的買収者が会社の株を買占めにやってくるかもしれないから、味方に力をつけときたいというニーズもある。

 そこで、アメリカで広く利用されているESOPを日本に持ち込もうと考えたようです。

ANAの仕組みを簡単に説明すると  会社が自社株を信託します。自社株の購入資金は、大枠は銀行からの借入によりますが、銀行だってわけのわからん信託なんかに貸せない。だから会社が保証人となり、信託が借金を返せなかったら替わりに返しますよと約束します。そのかわり、信託から保証料を受け取ります。信託は購入した自社株を、定期的に時価で従業員持株会に売却します。売却代金や配当で銀行への借金を返します。売却代金が購入代金より大きかったら信託にお金がたまり、信託が終了したときに、受益者適格要件を満たす従業員に分配しますよ。もし、売却代金より購入代金が大きかったら、残念ながら従業員には分配されず、借入金の残高が残っている場合は、保証している会社が弁済しますよというもの。

 アメリカでESOPが広がった背景には、税制特典が結構いっぱいあったことも原因なのですが、日本ではそんなものはありません。

 ただ面白いのは、日本では、会社法ではこの信託の自社株取得を自己株式の取得と考えていない。会社法上の自己株式の取得に該当すると、配当も払えないし、議決権もない。それだったら、このスキームが機能しない。

 でも、会計上、税務上は自己株式として構成している。会計上は、細かい規定が公表されていないから、どうすればいいのかよくわからないところも多々ありますが。

 

 平成19年に広島ガスが旧信託法によりESOPを導入してから、泣かず飛ばずの日本版ESOPですが、ANAが導入したことから弾みがつくかどうか♪

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2009年3月 4日 (水)

電子記録債権の仕訳はどうなるの?

 平成2121日にASBJが「実務対応報告公開草案第30号 電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い(案)」を公表しています。

 電子記録債権は昨年121日に施行された電子記録債権法に基づくもので、今年には本格稼動するようなもの。ようするにサイバー上の手形みたいなもの。サイバー上で記録して、発生したり譲渡したりすることができる。世界で初めての試みのはず。

 取引が始まれば、会計処理はついてまわる。ということで草案では仕訳をいくつか紹介しています。

 このブログでもちょこっとして紹介

たとえば商品を売ったあと 発生記録により電子記録債権が100円発生した場合

商品を売った時点で        売掛金100 売上 100

電子記録債権発生した時点で 電子記録債権100 売掛金 100

電子記録債権を95円で譲渡      現金 95 電子記録債権 100

             電子記録債権売却損 5

電子記録債権が発生した時点で売掛金を電子記録債権に振替えるのです。

なぜかというと、電子記録債権は売掛金のような指名債権のように当事者間の合意で発生したり譲渡できたりするようなものではなく、手形同様に、お約束の発生記録や譲渡記録をサイバー上でしないとだめだから、手形同様に別勘定で処理してねということ。

また、電子記録債権を譲渡しても、手形の裏書譲渡と同じような効力を生じさせるためには保証記録が必要であり、保証記録をした場合は注記をしてねとなっている。

次にお金を100円貸した場合

貸した時点で         貸付金 100 現金 100

こちらは電子記録債権とはならない。これは、現行の会計においても、証書貸付や手形貸付を行っても、貸付金としてひとくくりで表示していることとリンクさせているらしい。

ASBJでは、310日までコメント受け付けますよということです。

http://www.asb.or.jp/html/documents/exposure_draft/denshikiroku/

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2009年3月 3日 (火)

航空会社の巨大な繰延ヘッジ損失

今朝の日経と牛財務面に「相次ぐデリバティブ損失 原油乱高下でヘッジ裏目」というものがあります。

 なにかと評判の悪いデリバティブですが、まっとーな企業がデリバティブを利用するのは、投機のためでなく、事業から生ずる損失をヘッジするためなんですね。通常は、

 たとえば、石油をずっと購入し続けないといけない企業が、将来、石油が値上がりすることによる損失をヘッジするために先物の石油を100円で買う契約を結ぶ。将来、予想があったって石油の値段が150円になったら、実際の石油は150円で買わないといけないけど、先物の石油を100円で買って、150円で売るという取引をすると、50円の儲けがでるから、実質的には石油を100円で買ったことになる。

たけど、読みが外れて、将来の石油の値段が60円になったら 実際の石油は60円で買えるのに、先物の石油を100円で買って60円で売ることになるから40円の損がでて、実質的には石油を100円で買ったことになる。

 この記事でごちゃごちゃ言っているのは、ようするに石油の値段の動きに対する読みを企業がはずして、60円で変えたはずの石油を100円で買わないといけなくなっちゃったということ。

 ただデリバティブの損失がどかんといま、計上されるかというと、そうではない。もし、企業がヘッジ会計という方法をとっている場合は、デリバティブから生じた評価損というのを、発生時に計上するのではなく、いったん繰延る

つまり 期末等には次のような仕訳をきる。

繰延損失 ×××   デリバ ×××

繰延税金資産×××

そんでもって、将来、石油を購入したときに次のような仕訳をきる

材料 ×××    繰延損失 ×××

         繰延税金資産×××

損失が材料にオンされて、売上が生じたときに、売上原価に材料がはいり、その段階で損失として実現していくのでしょうか。

ANAJALで繰延ヘッジ損失がどかんとでているようですが

両者の四半期報告書に載ってる繰延ヘッジ損益を書くと次のとおり

M\

       H20/12/31      H20/3/31

JAL    △239,656        8,187

 ANA  △103,395        22,269

 

3月時点ではデリバティブに関して利益がでていたけど12月には巨額な損がでている。でも、この損失は繰延られているので、貸借対照表に計上されている。

ヘッジ会計を適用するためには、先物の値段の変動と、現物の値段の変動がおおむねリンクしていないといけないのですが、乱高下が激しくなるとリンクしないと判定されてしまうこともある。そうなると、ヘッジ会計が中止となり、中止となってからのデリバティブの評価損益は損益計算書に反映されるので、デリバティブの評価損益という企業の経営の本筋とは違うものに決算数字が振り回されてしまうのです。これじゃかなわないということでデリバティブをやめたとすると、解約金がめーいっぱいとられるのでやめるわけにもいかない。

ヘッジのためにデリバティブを使ってメリットがあるのは、あくまでも相場が想定内で動いている場合に限られるのですね、はずれると地獄になる!

  

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2009年3月 2日 (月)

立山連邦 建国

今朝の日経の社会面に「ご、誤字じゃないもん! 立山連邦「建国」富山・高岡 ネットで地元PR」という記事があります。

 記事によると富山県高岡市の「開町400年」を記念した切手に、北アルプスの立山連峰を立山連邦と誤記され全国ニュースとなったのを逆手に取り、サイバー上で立山連邦王国を建国したようです。

http://tateyama.tv/

こういうの、いいですねえ。信託大好きおばちゃんは大好きです♪ 

最新の記事をいくつかこぴぺすると

デイブ・スペクター氏を「建国の父」に

プレスリリース

立山連邦議会は、本日、臨時議会を開催し、デイブ・スペクター氏に「建国の父」の称号を授与することを決定しました。

同氏は、1月に記念切手の誤植が見つかった際、テレビ番組で「高岡は独立する気なのでしょうか」と、われわれの独立心に火をつけました。

この功績をたたえ、連邦議会は、大統領名入りの認定書と、記念品を贈りました。            

<信託大好きおばちゃん>

道州制が話題になる昨今ですから、時代の先端を走って、独立するのもいいかもしれません。関所を作ったりしてね

【大統領令】1号:風邪薬の指定

【命令】

立山連邦の閣僚が、執務中に風邪薬を使用する場合は、富山産の葛根湯に限る。

【理由】

富山といえば薬。かぜ薬といえば、葛根湯。この薬を飲めば、たちどころに風邪は治り、お酒と一緒に飲んでも、酔いが回らないため。

以上、大統領の名において命令し、即日実施する。

<信託大好きおばちゃん>

ちなみに初代大統領 は利長くん

高岡に町を開いた加賀藩主前田利長にあやかった記念キャラクターですね。

こういうことやって成功すると、わーっと他の市町村もやりだすかもしれないね。日本中に国ができちゃうかも。まるで江戸時代に戻ったみたいですが。

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