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2009年3月17日 (火)

排出クレジットの税務処理

平成20年の確定申告期限も過ぎ、次は、3月決算となる今日この頃。ちょっと前ですが、

京都メカニズムを活用したクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて(照会)が国税庁のHPに掲載されていました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/090219/index.htm

 これは、以前、企業会計基準委員会が実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い(平成11130日)」を発表していますが、それに関連して、税務上の取扱いがどうなるかについて答えています。 

 排出クレジット(京都議定書に基づく温室効果ガスの排出量減量(枠)として、システム上1トン単位の識別番号で表示されるものであり、クレジット1トン分保有すれば、実際の温室効果ガスの排出量1トンを相殺する効果が認められているそうです)というのは、買ったら、自分の会社の保有口座として国別登録簿に登録されて、自分のところで使おう(償却)と決めたら、政府保有口座にクレジットを移し、誰かに売ろうと思ったら、買ってくれる誰かの口座に移すらしい。

 買うだけじゃなくて、自分のところで排出クレジットを創り出したらというのもあると思うけど、それはまだ会計でのルールも決まってない。

 基本的には税務は、会計に寄り添う。

法人税法上の取扱い

 課税所得は、別段の定めがあるものを除き、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算される」(法人税法(昭和40年法律第34号)第22条第4項)こととされている。クレジットの税務上の取扱いについても、原則として、上記会計基準に従って取り扱われることとなる。

 「京都議定書目標達成計画」より

 今回決まった部分は、ごくごく限られていますが、照会のポイントだけ書くと

       クレジットを償却する場合は、政府保有口座に記録された日にお国に寄付したものとして、処理OK。寄付だから、クレジットを時価で評価して云々という問題もあるけど、時価の算定が難しい場合は帳簿価額を損金にしてOK

       日本法人が日本法人にクレジットを売却した場合は、消費税の課税取引。売った方は課税売上、買った方は仕入税額控除の対象だよ

       日本法人が外国法人にクレジットを売った場合は、輸出免税の対象だよ。

       外国法人から日本法人がクレジットを買った場合は、国外取引だから消費税の対象にならないよ。

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