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2009年3月 4日 (水)

電子記録債権の仕訳はどうなるの?

 平成2121日にASBJが「実務対応報告公開草案第30号 電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い(案)」を公表しています。

 電子記録債権は昨年121日に施行された電子記録債権法に基づくもので、今年には本格稼動するようなもの。ようするにサイバー上の手形みたいなもの。サイバー上で記録して、発生したり譲渡したりすることができる。世界で初めての試みのはず。

 取引が始まれば、会計処理はついてまわる。ということで草案では仕訳をいくつか紹介しています。

 このブログでもちょこっとして紹介

たとえば商品を売ったあと 発生記録により電子記録債権が100円発生した場合

商品を売った時点で        売掛金100 売上 100

電子記録債権発生した時点で 電子記録債権100 売掛金 100

電子記録債権を95円で譲渡      現金 95 電子記録債権 100

             電子記録債権売却損 5

電子記録債権が発生した時点で売掛金を電子記録債権に振替えるのです。

なぜかというと、電子記録債権は売掛金のような指名債権のように当事者間の合意で発生したり譲渡できたりするようなものではなく、手形同様に、お約束の発生記録や譲渡記録をサイバー上でしないとだめだから、手形同様に別勘定で処理してねということ。

また、電子記録債権を譲渡しても、手形の裏書譲渡と同じような効力を生じさせるためには保証記録が必要であり、保証記録をした場合は注記をしてねとなっている。

次にお金を100円貸した場合

貸した時点で         貸付金 100 現金 100

こちらは電子記録債権とはならない。これは、現行の会計においても、証書貸付や手形貸付を行っても、貸付金としてひとくくりで表示していることとリンクさせているらしい。

ASBJでは、310日までコメント受け付けますよということです。

http://www.asb.or.jp/html/documents/exposure_draft/denshikiroku/

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