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2009年3月18日 (水)

国際税務の研究所ができるらしい

今日の日経の東京・首都圏経済面に「横浜市立大 海外の税制研究拠点 12年度メド設置 企業進出を支援」という記事があります。

 横浜市立大のHPには、まだ掲載されていませんが。

 

 国際税務のニーズというのは潜在的、顕在的にものすごくあると思うのです。中小企業だってあたりまえのように海外と取引をしたり、海外に子会社を作ったりしていますからね。でも国際税務に関する知識というものがあまりなく、あとで失敗するケースも多い。

 国際税務の問題を解決すためには、国内法でどうなるのか、租税条約でどうなるのか、現地の税法でどうなるのかという、3つの観点で考えないといけないのですが、ドメスティックな仕事ばっかりしていると、国内法の国際税務の分野もわかりにくくてしょうがない。ましてや現地の税法なんてという専門家が多いと思うのです。

 だから、記事のようにアジア諸国を中心に各国の税制を調査し、海外現地法人運営や国際金融・貿易実務などに生かす手法を研究するのは望ましいと思うのです。

 でも、このような研究のニーズは以前からも実業界からあったと思いますし、横浜市立大が決して悪いというのではなく、東京などにいっぱい大学もあるのになぜそのようなことをしなかったのかなとも思うのです。

 望むのは、税はあくまでも実体経済に寄り添うものですからアカデミックに走りすぎることだけはして欲しくないこと、海外の税制で事業会社等の経営に大きな影響を与えそうな動きがあるならいち早くキャッチアップして、難しい論文ができるのを待つのではなく、普通の人が理解できる言葉(間違っても英単語を日本語でつなげているだけというのはやめて欲しい)で、速やかにディスクローズして欲しいですね。

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