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2009年4月30日 (木)

シンポジウム 債権法改正の基本方針

 昨日はとってもお天気がよかったのですが、信託大好きおばちゃんは、一日中(10:00から6:30ころまで) 「シンポジウム債権法改正の基本方針」を拝聴(途中で頭がウニになって思考がとまってしまいましたが)してました。 たぶん民法のスーパースター連中のコンサートを無料(本題は3,000円かかりますが)で聴いたようなものなのでしょうね。すっごい贅沢なんでしょうけど。

 税法なんて毎年改正されるけど、民法って100年近くほとんど改正されていないようです。といっても時代に沿って、いろんな取引が起こり、あまた噴出した問題の解決方法は、判例等の蓄積の中で作り続けられているのではないかなと思いますが。

 で、会社法も信託法も改正されたので、ここで保守本流の民法(債権法)を改正し、100年は使えるものにしましょう。いわゆるひとつの大規模修繕をしましょうということかなあ。

 早稲田の大隈講堂が満杯状態だったのですが、驚いたのは、おじちゃんたちが、休日でただ座っているだけなのにぴしーっとスーツを着ていたこと。エライんだなあとほとほと感心しました。信託大好きおばちゃんなんか、全身ユニクロ、トータルコスト1万円前後(靴を除く)でしたが、

 あまりに規模が壮大で、かつ、民法に関して深く学んだことがなかったので思考が停止したり動いたり、

 今回の民法は、誰のために作るかというと、決して学者のためだけでも、実務家(
弁護士か)のためだけでもなく市民のためにもつくろう。だからわかりやすい言葉で書こうということをコンセプトにしていらっしゃるようです。

 上記は、たしかS教授が声をからしておっしゃっていて、その例として、損害賠償の免責事由に帰責事由といってもそこらの市民はわけわからないでしょ。だから、次のようにしたいと提案しているんですよとおしゃっていたような記憶があります。間違っていたらごめんなさい。

 損害賠償の免責事由として

「契約において債務者が引き受けていなかった事由により債務不履行が生じたときは、債務者の損害賠償責任は負わない。」(提案3.1.1.63)

 従来、損害賠償責任は過失責任とされ、無過失を証明したら賠償責任をまぬがれることができると考えられていたそうですが、これを採用せず、契約でいかなる債務を負担したかを確定した上で、どのような事態について損失の負担をしないでよいかを契約内容に即して判断するということだそうで、決して無過失責任ではないとのことです。

 例として引用させていただくと

AB間の賃貸借契約で、賃借人Bのものとで使用収益されていた目的物が滅失した。この場合に、Bの目的物返還義務の履行不可能を理由としてABに対して損害賠償請求をするとき、Bは契約または目的物の性質によって定まった用法に従いその物の使用収益をしておれば免責される

 常識として理解できることを条文化しようとしているようにも思えるのですが

 

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2009年4月28日 (火)

特別障害者扶養信託

 住宅新報という専門新聞?の428日に「きりう不動産信託 6000万円非課税 特別障害者贈与信託 取扱い開始」という記事があります。

 きりう不動産信託さんという浪花の不動産管理信託に特化した信託会社さんが新たな信託商品を作りましたというお話です。

 ここでいう特別障害者贈与信託というのは、税法的には「特別障害者扶養信託」といわれ、信託の世界的には「特定贈与信託」ともいわれるものであり、すでに存在しているものです。

どういうものかというと、心身の具合がとってもよくないと認定された方(特別障害者)を受益者とし、通常は、ご親族の方が信託を設定した場合は、設定した財産のうち6,000万円までの部分については、贈与税を非課税としましょうという制度があって、それに基づく商品です。

いままでは、信託銀行さんが引き受けていらっしゃったのですが、数字的にはあまり伸びていない。

信託協会のデータに基づきますと平成9年は財産ベースで366億円 受益者1,447人 平成20年は財産ベースで263億円 受益者1083人ということでジリ貧傾向です。

推測ですが、上記財産は、ほとんど現金や有価証券ではないかな。ルールとしては

(相続税法施行令4の10)

五 継続的に相当の対価を得て他人に使用させる不動産

六 特別障害者扶養信託契約に基づく信託の受益者である特別障害者の居住の用に供する不動産(当該契約に基づいて前各号に掲げる財産のいずれかとともに信託されるものに限る。)

とあるので、不動産も現金とセットのような場合は信託が可能だったと思うけど、いままで不動産を組み込んだ信託はやっていなかったのではないかなあ。きりうさんは、それを商品化されようということだと思います。

注意して欲しいのは、非課税となるのはあくまでも贈与税部分で、その後は財産を受益者である特別障害者の方が税法的には持っているものと考えるから、財産から生ずる所得については税金を計算して払わないといけない。

不動産というのは現金と違うので6,000万円きっかりということはありえない。それを超えた場合は、贈与税の課税関係が生ずるが其の部分に関しては相続時精算課税が使えるか否か。

また、不動産を信託する場合、不動産の一部を信託すること、つまり、委託者と受託者がひとつの不動産を共有するようなことは難しいみたいね。共有は管理が難しいので受託者が引き受けることができないようなことをお聞きしたような記憶があります。

ちなみに不動産を直接、特別障害者の方に贈与しても非課税とはなりません。この規定は、あくまでも特別障害者の方の長い人生で必要な生活費の面倒をきちっと責任をもってみてあげるために信託を利用するのが有効で透明性があるからということで作られたものですから。

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2009年4月27日 (月)

久々のお返事♪

今日は朝から天気がいいねえ。久々にお返事

たかみまさひこさま:

さて、もしご教示いただけるのなら、日米租税条約において、日本人で日本の居住者が米国の一時払い年金を受取る場合30%の源泉を米国においてかけられると思います「米国の非居住者扱い」このため、日本は全世界課税と言うことから、この方の年金所得を申告し外国税額控除により米国の源泉分を差し引けばいいかと思いましたが日米租税条約により何か申請書を提出すれば米国で惹かれている源泉徴収が低くなるのでしょうか

信託大好きおばちゃん

日米租税条約で軽減がなされるのは、配当、利子、ロイヤリティで年金所得は軽減がないのでは?

通りすがりさま:

基本的な話で大変申し訳ないのですが、米国LLCについて日本の税法上は『法人』扱いですから米国LLCの損益はパススルーせず、日本の申告上は配当を現金で貰った時のみ認識しているように思えるのですが、これでどうやって外税控除をとるのかイマイチわからないのですがご教示願えませんでしょうか。

信託大好きおばちゃん:

改正前のお話だと思うのですが、米国LLCの稼いだ利益について、誰が税金を払うかは納税者が決めることができます。もし、日本法人が出資してLLCを作って、その税金を払った場合はどうなるのか? 日本法人の支店が稼いだ利益について日本法人がアメリカで払った税金の場合は直接税額控除ができます。米国子会社の稼いだ利益について、米国子会社がアメリカで払った税金は、配当をもらった時点で間接税額控除ができた。

ところがLLCはこの中間のような位置づけで、米国の法人だけど税金を払うのは日本法人。もし、外国税額控除がぜんぜんとれないとなると、もらった配当について2重課税が生じてしまう。2重課税の調整はお約束ですから、なんとかしないといけない。ところが従来の外国税額控除では、LLCのような存在を想定していなかったら、どちらを選択しても矛盾がいっぱいあって、。専門家たちは、あーだこーだと何年間にもわたって騒いだ。

そしたら一年くらい前にお上系の方が専門誌で、理屈がこじつけっぽいけど直接外国税額控除でやるとおっしゃったからそうするのでしょう。通りすがりさまのいうようにイマイチわからなくて当然だと思います。想定外の現実が起こった場合、改定があるまでは、既にあるで無理やりでも対処していかないといけないですから、わかりにくくなる。でもこの問題は、今回の改正により、とりあえずクリアされたと思います

fredyさま:

(草なぎ君騒動に関して) なんか、政財界や報道関係の方達、最近おかしいです。日本がおかしくなってきている兆候でしょう。脳が芸能化しているのでは?とすら思います。詳しく知りませんが、草薙氏そんなに極悪非道なことをしたのでしょうか。

信託大好きおばちゃん:

草なぎ君騒動で日本全国盛り上がりすぎですよね。平和というか。 他に悩むこといっぱいあるはずなのにねえ♪

なっしゅさん

「有給休暇引当金ができるかもしれない」の記事に関するコメント ただそもそもとれない有給休暇なら最初から付与しない会社が増えたりしてね。

信託大好きおばちゃん」:

政治家って 自分のやりたい政策を実現するために会計制度を利用するみたいね。

たとえば、不良債権問題の処理の促進のために繰延税金資産の計上の厳格化を図ったし、今回は、観光立国推進のために、有給休暇引当金を作ろうと考えているようだし、

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2009年4月24日 (金)

研究開発費の減税拡大と外国子会社配当益金不算入

草なぎくんが公然わいせつでぱくられちゃったぁ! 鳩山さんは怒っているけど、信託大好きおばちゃんは、笑っちゃうねえ。 麻薬でぱくられるとタレント生命の危機に晒される可能性が高いけど、酒飲んで裸で暴れるってねえ。いい年をして、いいかんじだなあ。彼は、芸能人なんですよ。と書くとブログが炎上するかなぁ。

 選挙対策だと思うのですけど季節外れの税制改正が行われます。今朝の日経のトップ面では、研究開発費(税法用語では試験研究費 試験研究費の範囲<研究開発費の範囲) 減税の条件を緩和というのがあります。

不況のときは、交通費や交際費、広告宣伝費とともにすぐにお金を生まない研究開発費も削られます。でも、研究開発費というのは、将来の飯のたねのための投資でありこれを削ると未来の利益も減ります。それはまずいので、不況の間でも研究開発費を使い続けたら、効果がでるころには税金カットする恩典をあげますから、がんばってくださいねということ。

次に日本の企業の中にはグローバル展開しているものも多い。日本の法人税率は世界的にも高率だから、海外で稼いだ利益を日本に還流せず海外で再投資することが多い。それじゃ日本の産業の空洞化になりかねないので、外国子会社から払われてた配当は日本で95%非課税にしましょうという制度ができました。日経の投資・財務2面に「海外子会社の配当課税撤廃が効果 ローム、一転黒字」という記事があります。

これは、絵に描いた餅系のお話ですが、会計では海外子会社が稼いだ利益で留保されたものの内、将来、日本に配当として還流させようと思っている部分は、還流させたときに、追加で税金がかかるからその分、将来の追加法人税を見積もって繰延税金負債を計上しましょうというお約束がありました。しかし、今般の税制改正で、基本的には追加で税金がかからないことから、過去に計上した繰延税金負債は平成213月期の決算で取り崩すこととなりました。負債を取り崩すと会計上利益が生ずることになるので、予想した決算よりも業績が好調になりそうだということです。

この外国子会社配当非課税ルールを作ったのは、還流された利益を研究開発費に使って欲しいからという意図があるからだと思いますが、ロームさんが研究開発費に使うか、他の事に使うかはわかりません。お金に色はつけられませんからね。

で、最後にマーケット総合1面のまちかど 上記外国子会社配当非課税の改正が外人の日本株買いを促進させるかもしれないという指摘があるようです。 米国でも過去にこのような制度があったときに還流されたお金が研究開発費に使われたぶん効果があったからなのでしょう。

どれだけ効果がでるのか 数年先にはなんとなく見えてくるのですけど、これでこけたら日本の未来は確実にないからねぇ。

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2009年4月23日 (木)

FAS159というマジック

米国の金融機関の2001年第1四半期の業績が予想に反して好調なところが多いようですが、これは業績が急に回復したからではなく、どうも会計上のトリックがあるからのようですね。

この会計上のトリックというのがFAS159(金融資産や負債の時価評価オプション)の規定2007年にできたもののようです。今回の金融危機を先読みして作ったのならそれはそれで凄いのですけど、

ようするに従来は、時価評価しなくてもいい金融資産や負債に関しても、選択することにより時価評価していいですよということ 同じような金融資産を持ってるのに、何でもっているのかというような理由で、かたや時価評価、かたや原価評価することは利益がぶれるのでよくないからだそうです。

たとえば、もっている株の時価が下落したら評価損をだして、株の価値を下げます。

じゃ、発行している社債の時価が下落したらどうなるのか。たとえば100億円で発行した社債の時価が40億円になりましたというと、負債の価値を60億円分減らすから評価益がぽんと60億円生じてしまいます。

社債 60億円 評価益 60億円

評価益が生ずると利益がかさ上げになるから、なんだか業績が予想したようによく見えてしまうのですが、この評価益は絵に描いた餅そのもので、発行会社が生き残っている限り償還期になると100億円支払わないといけないから、将来的には評価損が計上されていきます。

なお、FASを読んでいると、国際財務報告基準においても同様のオプションを認めているようです。

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2009年4月22日 (水)

有給休暇引当金ができるかもしれない

昨日の日経の夕刊に「観光振興へ「休日改革」」という記事があります。なんか、連休を増やしましょうかというようなお話も書いていますが、それとともに、有給休暇をとりやすくするために、記事によると「労働者が残した有給休暇の残日数を金銭評価して、事実上買い取る制度を創設。その分を引当金として、企業の負債として計上するよう会計基準を改正する案などが浮上している。」だそうです。

 有給を買い取れという制度を作ると、企業にとってはキャッシュアウトの増加となるから、なんとか減らそうとして有給を使わせようとする。従業員も有給を使わざるえなくなり、家にいてもしゃーないから、遊びに出かける。そうすると、観光産業にお金が落ちて経済が活性化されるから めだたしめでたしということかなあ。

 この有給買取制度を後押しするように有給休暇引当金を財務諸表に計上させましょう。有給休暇引当金は、未消化の有給を金銭で見積もって計上しましょうというもの。日本ではこのような制度はなかったのですが、米国会計基準やら国際財務報告基準やらではあります。信託大好きおばちゃんも昔、外資系の会社の仕事に関った際に拝見したことがあります。

たしか合理的な見積額の算定が難しいということを聴いたことがありますが、そこはほれ、新しいものを創り出すことは苦手でも、外国の制度を輸入して精緻な日本仕様に加工する能力は抜群ですので立派な制度が数年後にはできるかもしれませんね♪

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2009年4月21日 (火)

排出量取引の会計処理 バージョンアップ案

410日に排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い(案)がASBJから公表されています。

http://www.asb.or.jp/html/documents/exposure_draft/co2/

既に公表されている排出量取引の会計処理の改定案ですね。

排出量取引の国内統合市場の試行的実施のひとつとして試行排出量取引スキームが開始されたことにより、バージョンアップしようとしているもの。

排出総量目標を設定した参加者は、排出枠を事前に政府から交付を受けるか、事後清算により交付を受けるか選択できることから、各々にわけて会計処理が整理されています。

最初に排出枠を無償でもらう処理をチョイスした場合、もらった時点で仕訳はしない。

各年度の目標達成確認時に仕訳をしない。通算の目標達成前に排出枠を売っても仮受金処理、複数年度を通算して目標達成が確実な場合は、仮受金を利益に振り替える。

どうなるかわからないから、とりあえず、暫定のような処理をしといてねということですね。

取引がおこると会計だけじゃなく、税務もぴたっとよりそってくる。先だって、排出量の取扱いに関して「京都メカニズムを活用したクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて」が公表され、基本的には、税務は会計処理にぴたっとよりそいますよということになっていたと思いますが、今回の無償時の処理、目標達成確認時の処理、目標達成が確実と見込まれたときの処理もぴたっと寄り添っていただけるものなのでしょうかね。

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2009年4月20日 (月)

エンジェル税制の対象となる企業は

 今朝の日経で「エンジェル税制 利用最多」という記事があります。

エンジェル税制というのは、個人が、ベンチャー企業に投資した場合は、投資した時点または、売却した時点での税の特典をどーんと?あげちゃいましょうという制度です。

 ベンチャーというのは、どうなるかわからないから、おそらく多くの人は、売却した時点よりも投資した時点でメリットを得ようとしているのではないか。

 投資した時点でメリットを受けることができるベンチャー企業の要件というようものが

こちらのサイトにあります。

http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/angel/subject/index.html

タイプA 投資額-5,000円(上限1,000万円。総所得の40%のいずれか低い方が限度)を所得から引いてもらえるタイプ

タイプB 投資額分 投資した年の株のキャピタルゲインから引いてもらえるタイプ(こっちは上限なし)

タイプAの方がBよりも縛りがきついようです。主たる違いは

Aは 創業3年未満の中小企業者で、ずっと営業キャッシュフローが赤字

Bは 創業10年未満の中小企業者で 5年以上たったら試験研究費等が売上高の5%超

対象となるのは、いわゆる技術開発型だけでなく ニュービジネス型(いわゆるIT系か?)もOK。 日経の記事によると事業承継コンサルティングの会社(ニュービジネスか?)もOKのようです。

税制では、以前から試験研究費の税額控除という制度があって、試験研究費をいっぱい使ったら税金をカットしてあげますよという制度がありますが、結構しばりがあって、広告宣伝費やマーケッティング費用は含まれないはずですが、技術開発型の会社がこれらの費用を含めて売上の一定の割合を超えていたらOKのようです。

ニュービジネス型は開発者が2人以上とかの要件がありますが、この開発者というのは、広告宣伝やマーケティングの企画をする人が該当するらしい。

要件に該当し、ファイナンスを望んでいる企業は結構あるかもしれません。

といっても、日本にどれだけいるかわからない個人のお金持ちからのファイナンスの促進。日本にたくさんいらっしゃると思われる所得は少ないけど、預金はいっぱいあるようなおじちゃん、おばちゃんがお金をつっこむメリットはあんまりない

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2009年4月17日 (金)

中小事業者等の商品市場利用に向けた今後の課題と取組み

今朝の日経の商品欄に「先物市場変革の道 高まるヘッジ需要 海外取引所で上場ラッシュ」という記事があります。

 なんか先物というと、投機というイメージが強いのですが、実は、投機だけではなくヘッジ目的でも使えるのです。これから先物市場の発展のためには売買する人を増やさないといけない。

 どうも中小企業がプレーヤーとしてあんまり参加していないようです。これにはいろいろな理由があるのですが、ひとつは、先物の理解がとぼしい。また、先物をヘッジで利用するためにはヘッジ会計や税務の理解が不可欠なのですが、これのできる専門家が少ない。

 だから、啓蒙して、ニーズを掘り起こしましょうということでしょう。

 で、中小事業者等の商品市場利用に向けた今後の課題と取組みの報告書等もあります。

http://www.jcfia.gr.jp/sangyo/midsmall_workshop.html

 啓蒙うんぬんはおいといても、デリバティブ取引というのは、大企業だけのものではなく、中小企業にも既に広がっているのですが、税務上や会計上の処理が結構間違っているのですよね。これを単なる勉強不足として片付けるのはちょっと問題ではないかと思っています。

 このブログに時々書いたり、某専門誌に連載を書いているのですが、それくらいではどうにもならない。もっと、大きなところからこの辺の知識を浸透させ、わかりにくいところ、実務では使い勝手がよくないところは変えていった方いいのになあ♪

 

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2009年4月16日 (木)

LLCの税金を払った場合、どうすればいいの?

 LLCはアメリカの合同会社のようなもので、合同会社と異なる点は、税制上の取扱いです。LLCでは、納税者が、稼いだ利益をLLCで払うか、出資者で払うかチョイスできるけど、合同会社の稼いだ利益は合同会社で払わないといけない。

 ところで、LLCの出資者が日本法人で、LLCの稼いだ利益を出資、つまり日本法人が払った場合、この払った税金を日本法人の所得から差し引くことができると思うのですが、その差し引き方が 直接税額控除なのか間接税額控除なのかという議論がずっとありました。

 いちおう日本ではLLCは法人だよという見解があるから、別法人の税金は、間接税額控除だろうと思ったところもあるのですが、お上の見解は直接税額控除だったのです。

 「出資内国法人においては,自己の所得として現実に外国法人税を納付することとなる(タックスレシートも出資者名)こと, 法人税法第69条第1 において「内国法人が各事業年度において外国法人税を納付することとなる場合には,……外国法人税の額を当該事業年度の所得に対する法人税から控除する。」とされていることから,この点を踏まえれば,直接外国税額控除の規定の適用( 法法69 )によって税額控除を認めるのが適当であると考えます。」

 秋元 秀仁

「米国LLCと国際課税〈各種国際税制の適用の可否と日米租税条約の適用関係について」

3014号 2008年04月21日

 さて、月日は流れ、平成21年の税制改正がなされちゃい、外国法人からの配当は益金不算入という制度ができました。

 そうなると、日本ではLLCは法人だから LLCから受けた配当は非課税のはずです。

 では、LLCのアメリカの法人税を日本法人が払った場合はどうなるのか?

 日本法人が直接税金を払ったような場合 たとえば支店の利益について外国で税金を払った場合の外国税額控除というのは、いまも生きている。 LLCの法人税を支店の税金と同じように考えると、外国税額控除もできてしまう。つまり 配当は非課税になるわ、外国税額控除はできるわとなってしまうのです。

 ただ、間接税額控除の対象となった配当に関して、外国で源泉税が課税されたような場合は、その源泉税等は損金不算入だよという規定ができています。

法法39条の2  外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入

損金不算入の対象となる税金は2パターンあって

1つは剰余金の配当等の額に係る外国源泉税等の額

もう1つは、剰余金の配当等の額の計算の基礎とされる金額を課税標準として課されるものとして政令で定める外国法人税の額をいう。)

法令78の2②

剰余金の配当等の額の計算の基礎となった同条に規定する外国子会社の所得のうち内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課される外国法人税の額とする。

たぶん、もうひとつの方はLLCの税金を日本で払った場合の取扱いを定めているのではないのかな。だから日本法人が払ったLLCの法人税は損金不算入。

アメリカの実効税率って日本と同じくらいの高さのはずだから、損金不算入の取扱いがんさされることにより、改正前よりも日本での手取りが少なくなるのではないかなあ

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2009年4月15日 (水)

セキュリティ・トラストの登記

 昨日、みずほのセキュリティトラストのエントリーを書いたのですが、セキュリティトラストについてちょっと調べようと思って金融法務事情N01795No1796「実務研究会報告 セキュリティ・トラスト活用に向けての法的課題(上)(下)」を読んでみました。

セキュリティ・トラストの場合、委託者が債務者 受託者が担保権者 受益者が債権者という形をとり、債権者と担保権者が別人という特徴があります。

 不動産を使ったセキュリティ・トラストの場合は、抵当権登記と信託の登記の二つが必要です。

 債権者が受益者だから、債権者の名前を受益者のところに書いて、譲渡の場合は受益者の変更の登記をすることになるだけだから、従来よりも簡単という理解だったのですが、

もっと簡単なようです。

 不動産登記法(信託の登記の登記事項)

第九十七条  信託の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

  委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所

  受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め

この2号は信託法の改正とともに改正が行われたようですが

上記論文のNo1795の34ページを引用させていただくと

「信託契約における受益者の定めについて、受益者の具体名ではなく、そのときどきの被担保債権の債権者と定めた場合、信託目録においても、「受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定め」を登記するのみで、受益者の名称・住所は表示されないため、債権譲渡を行った場合に、受益権の譲渡手続が不要であるだけでなく、変更登記を行うことも要しないと考えられる。」

担保付債権が頻繁に譲渡されるような場合の手間がはぶけるというメリットがあるようです。

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2009年4月14日 (火)

みずほのセキュリティトラスト

久々の信託ねたです。 

 今朝の日経の経済1面に「みずほ信託とコーポ銀 動産担保融資で新手法」です。

 みずほ銀行が、古河電気工業に200億円のお金を貸すけど、セキュリティトラストという手法を使いますよというお話。

銀行さんは担保の管理業務を信託銀行に任せるので楽になり、古河さんは、無担保融資よりコストが安いというメリットがあるようです。一般的に動産担保融資というのは、信用リスクのある会社に貸すので利息が高いとお聞きしたことがありますが、上場会社の古河さんですからそんなことはないということでしょう。

信託報酬はどっちがとるのか? ここはわかりませんが。

セキュリティトラストという手法は、新信託法により一般的に可能になった担保権を信託しましょうというものです。普段は委託者が、担保の対象となった資産を利用できるけど、もし、万が一のことがあったら、信託銀行が担保を競売にかけて換金し、その代金を受益者である銀行さんなんかに払うというものです。

担保権者=債権者というお約束の例外

被担保債権が譲渡されても、担保権の設定しなおしをせず、受益者変更だけでよいということ等のメリットがあるといわれてます。

セキュリティトラストの設定の仕方としては、直接設定方式(債務者が債権者を受益者と設定し、受託者に担保権を設定するもの)二段階設定方式(いったん担保権を設定してから、その担保権自体を信託するもの)あるようです。

条文は、特定の者との間で、担保権の設定だから直接設定方式を規定しているけど、二段階設定方式も認められていると解されているようです。

記事によると「みずほ信託が担保権を設定。その上で、みずほ信託は担保の受益権をみずほ銀に受け渡すという仕組み。」なんとなく直接設定方式のような気がします。

法律が改正され、利便性のあるものといわれたセキュリティトラストがあんまりブレークしていないのですが、そろそろ浸透していくのでしょうかね♪

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2009年4月12日 (日)

小朝の独演会

日曜ネタ♪ 今日、春風亭小朝師匠の独演会を聴きに荒川まで、都電に乗ってでかけました。

 冬場は、激安草津温泉バスツアーに狂ったようにでかけていた信託大好きおばちゃんですが、春から秋にかけては 時間と懐(?)が許す限り江戸前の落語家のお話を聴こうかなととりあえず決めております。

 今日、初めて小朝師匠の独演会を聴きました。浪花にいたころは、故桂枝雀師匠の独演会をたんと聴きましたが、江戸にやってきて今年で3年となるのに、正月に鈴本寄席に出かけただけという惨状でした。

 今日の師匠のお話は、最初が「竹の水仙?(題目は若干、異なるかもしれませんが、偶然に大金が入るおめでたいお話し)」「宗論(たぶん新作 親子で宗教戦争をするようなお話)」それから最後が「牡丹灯篭(かの有名な怪談)」

 師匠から教えていただいたのですが、落語は3つのカテゴリーがある。いわゆるお笑いというか面白いお話、人情話、それから怪談。

 最近は、怪談はあんまりやらない。なぜなら、現実の方がよっぽど怖いから。

 途中で二つ目さんになったばかりの方のお話をはさんで余計に際立ったのですが、師匠のお話は面白くて心地よい気分を残す。

 ほぼ1,000人のお客さんが入るホールを満杯にして笑いの渦にまきこむなんて噺家のパワーはあなどれません。

 いま、落語家ブームだそうですが、なるほどなっとくです。幸せというか元気をもらいコストが3,500円。

 癖になりそうです。さて、次はどの噺家さんの独演会を聴こうかなあ♪

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2009年4月10日 (金)

大和生命の更生計画

 今朝の日経の広告面にどーんと大和生命保険の更生計画案の内容の公告が掲載されています。

なぜ、大和生命はこわれちゃったのか?

大和生命は、他の会社と比べて規模が小さい割りには管理コスト(特に人件費)が高くて経営が苦しかった。だから、財産を切り売りしてなんとかしのいでいたけど、それでもうまくいかなくなったので、ハイリスク・ハイリターンの金融商品に手をだしてしまったのですけど、読みがはずれて損失が雪だるまのように増え、とーとーくびが廻らなくなってしまい、ギブアップしました。誰か助けてと叫んだら 白馬に乗ったジプラルタ生命がやってきました。

大和生命の財産の状況はどうだったかというと

資産が1,949億円  負債が2,592 億円 すなわち 643億円の債務超過状態でした。

資産のうち1,173億円が有価証券  負債のうち2,527億円が責任準備金です

こんな債務超過だったら再生もへったくれもありません。そこで債務超過を解消するために

一般更生債権333億円をカット(債務免除)

ジプラルタがのれん代32億円を払う

生命保険契約者保護機構が278奥円資金援助をしますよ。

これだけではだめで

既存の株主は株券を紙切れにしましょう。

保険契約者は、いままでの保険条件を切り下げてもらいましょう。

そんでもって、再生のためには条件の切り下がった保険契約を継続してもらうことが望ましいので、もし、危ないから中途解約!となった場合は、解約手数料を払ってもらいましょう。

労働債権も10%はカットしてもらいましょう。

ただ、前経営者は、あほだったかもしれないけど、ワルだったとも思えないので、訴えてお金をまきあげることはやめときましょう。

というようなことだと思います。

保険契約は、契約を結んでから契約が終了するまで物凄く長い時間がかかります。その間に世の中の状況も保険会社の状況もどうかわるかわかりません。おばちゃんの押しの強さで契約を結ぼうとしているあなた! 契約を結んだら保険料の支払い+その後のリスクは自分にくることを忘れちゃいけません♪

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2009年4月 9日 (木)

住宅取得資金の贈与税の軽減

政府与党が追加経済対策を合意したようです。いわゆる景気対策 選挙対策?

 外需がだめなら内需を作ろう。内需の最たるものは住宅を作り買ってもらうこと。買ってもらうためにはお金がいる。住宅が欲しい人にはお金はない。親にはお金がいっぱいあるけど使わない。お金を使わなかったら経済は活性化しない。だったら、親から子供に安いコスト(税金)でお金をわたして、家を買ってもらおう。そうすれば、住宅が売れるから内需が拡大し、景気が回復する。

それはそれでいいのだけど、このなかで贈与税の軽減というのがあります。住宅の取得やリフォームをするために資金をたぶん親から子供に贈与したような場合は、贈与税の非課税を110万円から660万円にしましょうねというものだと思います。

これって別に新しいものではなく、昔、住宅取得資金の贈与税の特例というものがあってたぶん今回のと同じようなシステムだったと思います。それから、相続時精算課税という、65歳以上の親から20歳以上の子供に贈与した場合は、2,500万円まで贈与税は非課税だけど、相続時に贈与した財産を持ち戻して再計算しますよというものができました。住宅取得資金の贈与税の特例というものは、この相続時精算課税に吸収され、親の年齢制限がなく、限度額が3,500万円にアップされてます。いま、この制度が生きてます。

ほんでもって今回、ふたたび、過去の住宅取得資金の贈与税の特例のようなものが復活するようですが、この制度と現行の精算課税制度との関係がどうなるのか、とか、今年の改正で入った自社株の贈与税や相続税の納税猶予との関係がどうなるのとか考え出すと頭の中がぐちゃっとします。

いまの、所得税の金融商品税制が非常に読みづらくなっていますが、その読みづらさが相続税(贈与税)にも転移してきました。いったんややこしくなると、シンプルには戻らない。あんまりいい傾向だと思わないのですけどね♪

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2009年4月 8日 (水)

TDKがNYSEの上場やめるらしい

今朝の日経の投・財務面に「NY証取へのADR上場廃止 TDK」という記事があります。

 プレスリリースはこちら

http://www.tdk.co.jp/tjaah01/aah75600.htm

TDKはニューヨーク証券取引所にADR'(日本株の現物を取引するのではなく、日本株を預託して、証券化した預り証を取引するようなもの)を上場しているのですが、コスト軽減もあって自主的に廃止されるようです。

 米店頭市場へ移行され、決算はこれからもSEC基準で作られるようです。

 ニューヨーク証券取引所の上場コストは年間約38千ドル(380万円)

 ちなみに、TDKさんの平成203月期の監査報酬は有価証券報告書によると「49,900万円」一般的な上場会社の監査費用のうん十倍です。これはSEC基準で監査するために生ずるものと推察されます。

ちなみに、前期の実績と当期の予想は「業績予想の修正に関するお知らせ」 200918日によると次のとおり 

(金額の単位:百万円)

平成21年3月期通期連結業績予想数値の修正(平成20年4月1日~平成21年3月31日)

売上高

営業利益

税引前
当期純利益

当期純利益

1株当たり
当期純利益

前回発表予想(A)

百万円
795,000

百万円
35,000

百万円
31,600

百万円
25,000

円 銭
193.83

今回発表予想(B)

673,000

26,000

32,000

28,000

217.09

増減額(B-A)

122,000

61,000

63,600

53,000

410.92

増減率(%)

15.3

-

-

-

-

(ご参考)
前期実績

866,285

87,175

91,505

71,461

551.72

結構、きびしい

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2009年4月 6日 (月)

株の評価損は一律損金okにはならないようだ

 ちょっと今日は、ばたばたして遅れてしまいました。

先日、株の評価損は一律損金okになるらしいというエントリーをしましたが、国税庁から、上場有価証券の評価損に関するQ&Aの公表についてというお知らせがありました。

これを読んでみると、どうもそうでもないみたいね。

何を問題にしているかというと、上場会社の株が著しく下落した場合評価損を計上することができるのですが、これがどのようなケースの場合税務上認められるかということです。

通達等を読むと次のような場合は税務上損金OKとされてます。

その時の帳簿価額のおおむね50%相当額を下回ることとなり、かつ、

近い将来その価額の回復が見込まれないことをいうものとする

50%相当額下回るということは、誰でも確認できるけど、近い将来その価額の回復が見込まれないことというのが、いまいちわかんない。

記事を読んでこの後段がなくなるのかなあなんて甘い期待をいだいてブログ書いていたのですが、さすがはお上♪ 見事に裏切りました。

わたしなりのエッセンスを書くと、上場会社株を有する法人が監査対象か監査非対象かにわける。

監査対象会社の場合は、ざっくりいえば、監査人が会計上計上した評価損について税務上損金OK、つまり、税務上否認して繰延税金資産を計上しなくてもいいと判断したような場合は認めますよ。

監査非対象会社の場合は、たとえば証券アナリストが、この株は将来上がる見込みがあんまりないよというようなものをレポートに書いていてそれに基づいて評価損を計上すればOKですよ。

でも、株価がどうなるかを見極めるプロなんでしょうかねえ、この職業の人たちは。彼らの判断とそこらの素人の判断とたいして変わらないような気もするけど、でも、どこかで割り切らないと、へんなことをする会社がいっぱいでてくるかもしれないから、このような形になったのだと思うのですけど、いまいち頭にフィットしないQ&Aですね♪

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2009年4月 3日 (金)

桜満開

今日は朝からお天気がいいですね。

 昨日、はじめて千鳥が淵の桜を見に行ってきました。人がいっぱいでしたが、桜並木の向こうにみえるお堀は、なんとも美しかったですね。日本人はやはり、桜とか皇居とかに理屈なく反応するところがあるようです。

 今日は、昨日と比べて暖かい日のようですから、絶好のお花見日和ですね。

近場の桜の映える公園あたりを漂うのもいいかもしれません。明日は、晴れのち曇りで明後日は雨模様。青空の下に咲き誇る桜を眺められるひと時を見逃す手はありませんね♪

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2009年4月 2日 (木)

外国子会社配当非課税制度の影響

このブログでは、何度も書いていますが、平成21年度税制改正で、外国子会社から配当を受け取った場合は95 部分が非課税になりますよという規定ができます。

 いままでは、外国子会社から配当をもらった場合は、その外国子会社が外国で払った法人税のうち配当相当部分を控除できますよという規定がありましたが、これをやめて非課税になるというものです。

 日本にも法人が配当を受け取った場合は、受け取り配当の益金不算入という規定があるので、これと合わせたようなもの。

 ただ、日本の子会社と外国の子会社で異なるのは、日本と外国の法人税率の違いにより、日本の子会社の配当(利益―日本の法人税)より外国の子会社の配当(利益―外国の法人税)の方が、手取りが大きくなる場合が多いと考えられてます。

 この法律が3月末までに通るかどうか気になっていたのですが、それは、従来の法律の場合、外国で留保した利益のうち日本に還流することが予想される部分については繰延税金負債を計上しないといけなかったのですが、改正により計上する必要がほぼなくなったことから取り崩さないといけなくなるからだったのです。つまり、平成21年度決算に織り込めるか否か。結果として、平成21年度決算に織り込むことができたのですが、それなりに大きい金額ですね。トヨタ6,075億円、ソニー1,047億円、、、、 トヨタの最終損益は、赤字の予想だったのですが、税制改正特需で黒字になるかもしれない。といってもペーパー上だけですが。

 外国子会社配当非課税のインパクトよりも、ちょっと風のうわさを聞いたのですが、外国税額控除のミスに関して更正の請求が認められる判決がどうも最終的に認められたようですね。外国税額控除の条文には「申告書に記載した金額を限度」という文言があるのです。従来、これは、申告書に10の外国税額控除と書くと、たとえ正解が15であっても、あとで更正の請求をして15に修正できないということだと解されていました。しかし、ミスがあった場合は、申告期限から1年以内なら更正の請求ができるはずなのにどうしてということで裁判となり、最終的に確定したようです。

 この影響は大きい、受取配当の益金不算入にも外国子会社配当益金不算入も同じ文言がありますからね。ただ、あくまでも風のうわさです。実際にどうなるかまで保証するものではありませんが♪

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2009年4月 1日 (水)

 昭和シェルが太陽電池を作るらしい

昨日 佐渡島の雌トキがみんな本州にいっちゃったのは、というようなことを書いていたら、一羽だけ佐渡に戻ってきたようです。環境省の岩浅有記自然保護官は「本州へ行き、佐渡に帰ってきたという事実は重要」とおっしゃってます。

 しかし、トキの動向が毎日紙面をにぎわすなんて、いい国ですねえ。

 さて、日経の一面のトップ記事は「プラズマパネル工場 昭和シェル、日立から買収へ 太陽電池生産に転用」

 

 昭和シェル石油って 石油の会社ですよね。太陽電池なんて作ってたっけと思って有価証券報告書を読むと

当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成201231)

 

石油事業
(百万円)

不動産事業
(百万円)

その他事業
(百万円)


(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

  売上高

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に
   対する売上高

3,236,069

4,288

32,444

3,272,801

3,272,801

 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

5,336

123

7,148

12,608

(12,608)

3,241,405

4,412

39,592

3,285,410

(12,608)

3,272,801

  営業費用

3,257,727

1,519

38,409

3,297,656

(12,571)

3,285,084

  営業利益又は
  営業損失(△)

16,321

2,892

1,182

12,246

(37)

12,283

その他事業 建設工事、自動車用品の販売及びリース業、都市ガス事業、電力卸供給事業、分散電源事業、太陽電池事業等

その他の事業の中に含まれていますが、売上規模で見ると、まだまだ小規模なのですね。

ただ、役員の新業務分担のお知らせ 2009/03/27のプレスリリースを読むと、専務執行役員、常務執行役員がソーラー事業本部の方らしいので、会社としては、ソーラー事業に資源を集中させられるようです。

日立からのプラズマ工場の売却代金は記事によると数十億円ですが、約1,000億円を通して、太陽光パネルの工場を作られるようです。

生産能力100万キロワットは日本一。

だけど、どうして昭和シェルなんだろう?

いちおう 社長の年頭挨拶にも太陽電池への投資の意欲はお書きになられていらっしゃいますが

「困難に直面したときには選択と集中が必要になります。選択というのは徹底的に本業を強化することであり、もう一つは将来の成長に向けた新たな創業、新たなビジネスにチャレンジすることであります。本業においては厳しい中でも、各職場において最善を尽くして頂き、その成果が見えてきています。将来の成長に向けては、太陽電池のような新たな成長が期待できる分野へは思い切って進出することが必要だと強く思っています。今年も経済環境も含め、変化の大きい年になると思いますが、当社の中においても大きな変化が出てきています。全ての変化を前向きに捉えていただきたいと思います。」

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