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2009年4月 2日 (木)

外国子会社配当非課税制度の影響

このブログでは、何度も書いていますが、平成21年度税制改正で、外国子会社から配当を受け取った場合は95 部分が非課税になりますよという規定ができます。

 いままでは、外国子会社から配当をもらった場合は、その外国子会社が外国で払った法人税のうち配当相当部分を控除できますよという規定がありましたが、これをやめて非課税になるというものです。

 日本にも法人が配当を受け取った場合は、受け取り配当の益金不算入という規定があるので、これと合わせたようなもの。

 ただ、日本の子会社と外国の子会社で異なるのは、日本と外国の法人税率の違いにより、日本の子会社の配当(利益―日本の法人税)より外国の子会社の配当(利益―外国の法人税)の方が、手取りが大きくなる場合が多いと考えられてます。

 この法律が3月末までに通るかどうか気になっていたのですが、それは、従来の法律の場合、外国で留保した利益のうち日本に還流することが予想される部分については繰延税金負債を計上しないといけなかったのですが、改正により計上する必要がほぼなくなったことから取り崩さないといけなくなるからだったのです。つまり、平成21年度決算に織り込めるか否か。結果として、平成21年度決算に織り込むことができたのですが、それなりに大きい金額ですね。トヨタ6,075億円、ソニー1,047億円、、、、 トヨタの最終損益は、赤字の予想だったのですが、税制改正特需で黒字になるかもしれない。といってもペーパー上だけですが。

 外国子会社配当非課税のインパクトよりも、ちょっと風のうわさを聞いたのですが、外国税額控除のミスに関して更正の請求が認められる判決がどうも最終的に認められたようですね。外国税額控除の条文には「申告書に記載した金額を限度」という文言があるのです。従来、これは、申告書に10の外国税額控除と書くと、たとえ正解が15であっても、あとで更正の請求をして15に修正できないということだと解されていました。しかし、ミスがあった場合は、申告期限から1年以内なら更正の請求ができるはずなのにどうしてということで裁判となり、最終的に確定したようです。

 この影響は大きい、受取配当の益金不算入にも外国子会社配当益金不算入も同じ文言がありますからね。ただ、あくまでも風のうわさです。実際にどうなるかまで保証するものではありませんが♪

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