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2009年4月 9日 (木)

住宅取得資金の贈与税の軽減

政府与党が追加経済対策を合意したようです。いわゆる景気対策 選挙対策?

 外需がだめなら内需を作ろう。内需の最たるものは住宅を作り買ってもらうこと。買ってもらうためにはお金がいる。住宅が欲しい人にはお金はない。親にはお金がいっぱいあるけど使わない。お金を使わなかったら経済は活性化しない。だったら、親から子供に安いコスト(税金)でお金をわたして、家を買ってもらおう。そうすれば、住宅が売れるから内需が拡大し、景気が回復する。

それはそれでいいのだけど、このなかで贈与税の軽減というのがあります。住宅の取得やリフォームをするために資金をたぶん親から子供に贈与したような場合は、贈与税の非課税を110万円から660万円にしましょうねというものだと思います。

これって別に新しいものではなく、昔、住宅取得資金の贈与税の特例というものがあってたぶん今回のと同じようなシステムだったと思います。それから、相続時精算課税という、65歳以上の親から20歳以上の子供に贈与した場合は、2,500万円まで贈与税は非課税だけど、相続時に贈与した財産を持ち戻して再計算しますよというものができました。住宅取得資金の贈与税の特例というものは、この相続時精算課税に吸収され、親の年齢制限がなく、限度額が3,500万円にアップされてます。いま、この制度が生きてます。

ほんでもって今回、ふたたび、過去の住宅取得資金の贈与税の特例のようなものが復活するようですが、この制度と現行の精算課税制度との関係がどうなるのか、とか、今年の改正で入った自社株の贈与税や相続税の納税猶予との関係がどうなるのとか考え出すと頭の中がぐちゃっとします。

いまの、所得税の金融商品税制が非常に読みづらくなっていますが、その読みづらさが相続税(贈与税)にも転移してきました。いったんややこしくなると、シンプルには戻らない。あんまりいい傾向だと思わないのですけどね♪

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