格差社会 にっぽん

朝の日経のトップ面に「世帯所得19年ぶり低水準」という記事があります。

これは、2007年の一世帯所得が556万2千円で19年ぶりの低水準らしい。2007年って、まだ、金融危機が起こっていない時期だったはずです。なぜこうなるかというと、非正規社員や単身の高齢者が増えたからだそうです。2007年がこのような状況だったら、2008年も、そして、たぶん2009年は、もっと低いんじゃないのかなあ。

　さて、同じ日経の経済2面の下に雑誌Forbes7月号の広告があります。特集は日本の億万長者　1位はユニクロの柳井正さんご一族6,000億円、、、超富裕層にターゲットを絞れ、アジア最大・日本の富裕層市場は健在だ！　富裕層特化市場の最新動向　月350万円の高級賃貸、、、、　　　別世界

　このように見比べてみると、日本って格差社会ですね。ただ、格差社会是正のための所得税の増税（高額所得者の実効税率を引き上げる）は疑問です。

　データーがないからわからないのですが、高額所得者の高額所得の原因が何なのかを考える必要があるのです。たぶん、考えている増税というのは、給料とか、事業所得とか不動産所得のような所得を合算して超過累進税率で税金を計算するものでしょ。

このうち、事業所得者や不動産所得者は、増税になると、お金を残すより経費を使った方が税金がへるからと考えて消費を増やし、それが経済を活性化させるメリットがあると思います。

でも、給与所得者の場合は、増税になっても、お金を使うインセンティブが働かない。だってお金使っても必要経費にならないから。そうすると、やる気をなくして、仕事をしなくなるか、外国に高飛びするか、いずれにせよも日本経済の発展に寄与しない方向に触れると思うのです。

もし、高額所得者のうち給与所得者の占める割合が多いなら、増税は逆効果。事業所得者や不動産所得者の占める割合が多いなら、増税は消費の増大というプラス効果があるかもしれないけど、彼らの個人的支出（必要経費として収入から差し引けないもの）はぐっと減るでしょう。プラス効果がその分相殺されちゃう。

だから、所得税の最高税率を上げる政策には反対なのです。