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2009年5月20日 (水)

本支店取引にも移転価格税制が適用されるようになるらしい。

 今朝の日経のトップページ「海外支店にも厳格に課税 日米欧来年めど新ルール」だそうです。移転価格税制というのが定着して久しいですが、いまのルールは親子会社間等別組織の間の取引の価格がどーだこーだというものです。これを別会社間だけでなく本支店間でも別の国に設置されている場合には適用しましょうというものです。

 

 日本の会社が海外に進出するのは、ほとんど子会社進出なので、一般的にはあんまり影響がないようですけど、金融機関は、許認可の関係で海外進出が支店形式になるところが多いから影響はあるでしょう。

 日本法人は、本店で稼いだ利益も支店で稼いだ利益も日本でまとめて法人税をかけ、支店の利益に外国で課せられた税金については外国税額控除で精算されるシステムになってます。移転価格税制が支店にまで及ぶと、外国の支店で払った税金のベースになる所得について、外国のお上が文句をいって、もっと税金を払えとなるかもしれないですね。そうすると、外国で払う税金が多くなるから、いまのシステムだと、日本で払う税金はその分少なくなると思う。

 他方、外国法人が日本支店で稼いだ利益に関して、いままで日本のお上があんまり税金をとれなかったところと思うのだけど、移転価格が強化されるとがばっと税金を巻き上げることができるかもしれない。でも、支店進出している企業って上にも書いているように金融機関なんですね。デリバティブ取引とかわけのわからない取引のうち日本の取り分だと主張するためには相当の実力アップが必要。金融立国!なんて、昨年の金融危機のおかげでどこかいっちゃったしね。

 日本の海外進出の課税方法は、今年の改正で、支店と子会社進出でぱたっとかわりました。子会社の場合は、タックスヘイブンがどうだこうだは置いといて、原則的には、利益を還流しても非課税状態。他方、支店においてはあいかわらず法人税が課せられ外国税額控除で調整。そうすると、日本に戻ってきた手取りのキャッシュ額が異なることになるのです。

 支店の利益の帰属が明確化されるんだったら、支店課税も配当と同じシステムにすれば子会社課税と平仄がとれていいと思うのですが、どうかなあ。大変そうだし、他にもやることがいっぱいありそうだから、難しいだろうねえ。

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