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2009年5月 2日 (土)

金銭債権の譲渡の対抗要件は登記だあ

 今日も朝から東京はお天気♪ 冷蔵庫の扉がばかになって、修理屋さんが来るみたいだけど、早く来てくれないかなあ。プール経由で美術館に行きたいんだもん♪

 今日も債権法改正の基本方針の復習

3.1.4.02

(1)将来発生すべき債権についても、譲渡することができ、(3.1.4.04.02 )に従って対応要件を備えることができる旨の規定をおくことができる。

(2)将来債権が譲渡された場合には、その後、当該将来債権を生じさせる譲渡人の契約上の地位を承継した者に対しても、譲渡の効力を対抗することができる。

(3.1.4.04)

(1)金銭債権の譲渡は、これについて債権譲渡の登記をしなければ、債務者以外の第3者に対抗することができない。

(2)非金銭債権の譲渡は、その譲渡契約書に確定日付を得なければ、債務者以外の第3者に対抗することができない。

 これって、証券化しやすくなるための規定のようにも思えるなあ。

 過去に弊ブログの「事業の証券化 将来債権の証券化の問題点」というエントリーがありまして、そこで、下記のように書いています。

「証券化は、既存の債権だけでなく将来債権も可能となっているようです。

 債権譲渡特例法の改正があって、法人が有する債権で、債務者が特定してない将来債権の譲渡についても、登記をすることによって第三者への対抗要件を備えることが可能となったようです。たとえば、オリジネーターが将来債権を信託譲渡して、かつ、同じ債権を別の者に譲渡した場合、信託譲渡について登記をしたら、別の譲受人に勝てるということなのかな。

 でも、たとえば、将来債権を信託譲渡したオリジネーターが、数年後、将来債権が生ずる部門を事業譲渡したとします。事業の譲受人が、その後、汗かいて大儲けしていっぱい債権を発生させました。この債権は誰のもの?そりゃ事業の譲受人のものでしょ。えっつ 将来債権を譲渡しているから受託者ひいては投資家のもだって!そんなもん関係ないじゃん。それは譲渡人の時代のお話でしょ。となるということではなかったでしょうか。 見当違いかもしれませんが♪」

後段の事業の譲受人が汗かいて稼いだ債権に関しても、登記をしていたら、事業の譲受人のものにならず、信託譲受人のものになるということかな。

金銭譲渡の対抗要件は登記だあということに関して、シンポジウムで、登記を対抗要件としたら、金銭債権を譲渡したことが公に知れるので信用不安を起こしかねないという意見がでたようですが、金銭債権を譲渡できるということが信用を増すことになるというような世論というか空気をつくればいいのだあというようなことを ぱしっとO教授がおっしゃられたような記憶が残っております。間違っていたらごめんなさい。

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