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2009年6月30日 (火)

ウェザーニュースという凄い会社

ココログ(ブログの大家さん)がメンテナンスに入り、アップするのが遅れました。

 今朝の日経の投資財務2面を読むと「WNIウェザ、純利益35%増 海運会社受け好調、今期も2ケタ増益」だそうです。

 ウェザーニュースとは、お天気情報を提供することを生業とする会社だそうです。設立が1986年、日本に本社を置く世界最大の気象情報会社だそうです。

 お天気情報は、昔からあって、これは気象庁というお上系が天から降り注ぐものと考えられていたのですが、これをビジネスに落とし込んで、成功しているのですね

お天気情報は、普通の人も企業も知りたい情報ですが、知りたい人により知りたい中身が異なります。個人は、基本的には、今日出かける場所の天気情報を無料で教えてくれれば知りたいと思うし、法人は、お天気情報が利益に大きな影響を及ぼすので、お金を払ってでもいいから、自分が知りたい、ある意味ニッチな情報を知りたいと思うのでしょう。

多くの個人が無料で天気情報を知りたいと思うなら、個人が天気情報を観に来る場所に有償で提供すればいい。個人をいっぱい集めるための客寄せのツールとして天気情報を金はらってでも欲しいと思っている企業があるから。

お天気をビジネス化するなんて20年前は誰も気づかなかったのかもしれません。それをいち早く実行し、先行者利得を得ながらマーケットを広げ、サービスを広げているのでしょう。

さて 平成215月期の決算短信を読むと

連結売上高が11,431M円 連結経常利益 2,039M円 経常利益率178

うち B to B 6,11M円 B S 5,316M円 バランスがいいですね。

平成225月期の予想は

連結売上高が12,200M円 連結経常利益 2,500M円 経常利益率 20.5

凄いですね。

研究してみる価値がある企業かもしれません。

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2009年6月29日 (月)

緒方貞子さんの経済教室

 今朝の日経の経済教室は 緒方貞子さんの「危機下こそアフリカ支援」です。

 アフリカというのは日本人からするとはるか遠い世界であんまり関係ないのかなと思われるかもしれませんが、日本の産業には不可欠な資源をたっぷり蓄えた大陸です。

 東アジア地域は日本だけでなく中国も今世紀中に確実に高齢社会となることが予想されるので、成長がいつか鈍化するでしょう。比較すると、アフリカは、これからもどんどん人口が増えることが予想されます。子供が多く生まれ、医療の発達とともに、子供の死亡率が減少し、平均寿命が延びていきますから、そうなると経済成長も大いに期待できます。

 一般市民的には遠い世界のアフリカですが、政府系はしっかり手を打って、仲良くしようというか恩を売れるうちに売っとけと思って行動していらっしゃいました。でも、昨今の金融危機の影響で、他人に廻す金よりまず自分ということで、アフリカに対する投資が減少しているようです。

 これに対して、緒方貞子さんは、短期利害を捨て、長期的展望にたち、いまこそアフリカへの投資をすべき、自分のことばっかり考えていると、将来、とんだしっぺ返しを受けますよということをおっしゃっています。

 これ、確たる実績を残した緒方貞子さんだから読み手もなるほどとすっと思えるのですね。そこらの目端の利いたオヤジが同じようなことを書いても、何を偉そうなとなってしまうでしょうね。

 やっぱ、時には立派なことを書いて、納得してもらえるようなおばあちゃんをめざそうと信託大好きおばちゃんは心の中で思ったのでした。

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2009年6月26日 (金)

東京2009アジアユースパラゲームズ

 東京2009アジアユースパラゲームズというイベントが911日から13日まで開催されます。

パラゲームズというのは、お体に障害のある方のためのスポーツ競技会だそうで、アジアのユースの方を対象とするものはほとんどないようです。

この大会の運営のためのボランティアを募集していて、締め切りが630日に迫っています。

ボランティアは、一般ボランティアと語学ボランティアがあります。

ボランティア参加期間は97日から15日までの間で参加可能な時間。

参加するためには、事前に2回研修を受ける必要があり、第1回目の研修は、75日(日)(午前or 午後)です。

信託大好きおばちゃんは、語学ボランティア(英語ビジネスレベル&中国語片言レベル)で登録しています。

コストと時間をかけて学んだ語学を使えるチャンスであり、かつ、世の中のためになると思いましたので、毎日は無理と思いますが、できる限り参加したいと思っております。

このブログをお読みの方でご興味のある方は、こちらへ

http://www.tokyo2009v.jp/

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2009年6月25日 (木)

帰ってきた受益者連続改造計画 

 3回ほどやって、一度とめましたが、ちょっと復活します。今日もマイナーな話題ですので、オタク系以外の方はスルーしてください。

 受益者連続信託というのは、受益者が次々他の者に代わっていくことを前提に設計されている信託です。

 信託の受益権のいいところは、フレキシブルな形で分割できることです。この受益権を収益受益権(信託期間中に生じた利益をもれる権利)元本受益権(たぶん、信託期間終了後に財産をもらえる権利)に分けることもでき、もしこのような形で分けて別々の人がもらった場合は、相続税や贈与税は、信託期間中だったら、すべて収益受益権が財産をもらったものとして税金を計算してね。つまり元本受益権は0だよということです。

 これ、非常に評判が悪い。収益受益権として10しかもらえない人に対して100もらったものとして税金をかけるのはおかしいでしょ? ということが評判が悪い理由なのですが、

 でも、ほんとうに損ばっかりなのか、この課税スキームは? 

 いえ、そうばっかりとは限らないですよね。

 元本受益者は、信託期間中はどんなに価値があってもただで移転できるんですよ。実際に物が手に入らないから別にいいと思われるかもしれないけど、物以上の価値のあるチカラが手に入る場合もある。

 何をいっているかというと、株式です。株式の権利は、配当をもらう権利、残余財産をもらう権利、そして、議決権を行使する権利があります。議決権自体は、受託者が行使するのだけど、議決権をどうするかを行使する権利をどうするかは信託で決めることができる。会社法のからみがあるから、受益者以外の者(委託者が行使するケースもありますが)が指図権を持つのは問題があるけど、受益者が指図権持つのは問題ない。

じゃ、収益受益者と元本受益者が別人の場合、どっちが議決権指図権を持つか? これはどちらともいえないけど、なんとなく財産評価通達のコンメンタールなんか読んでいたら(これは信託法の改正であんま改訂されてない)元本受益者が持ってることを否定してはいない。

 つまり、元本受益者は、受益者連続信託の場合、移転のたびに、転々と無償で議決権を引き継ぐことができる。

 でも、収益受益者が全部株を持っていると考えるから、収益受益者の方で相続税や贈与税を課税するから問題ないじゃん♪ と思われるかもしれません。

 なるほど、たしかに上場株の場合だったら、経済的実態がどうであれ、きちんと移転のたびに税金がとれるからいいかもしれない。でもここで問題としているのは、非上場株なのです。

 非上場株の相続税の世界での評価というのは、12価です。オーナー一族の場合は、会社の財産的価値をベースにした評価で、いわゆる泡沫株主は配当の利回りをベースにした評価であり、一般的には、オーナー一族の株価の方がはるかに高い。

 だから、たとえば、収益受益権をたくさんの従業員等オーナー一族以外の者が次々と持ち続け、議決権指図権付の元本受益権を次々オーナー一族が持ち続けるとどうなるのか。

従業員→従業員の収益受益権の移転は、株式そのものの移転となるけども、評価が配当利回りなので、たいしたことないのです。たとえ税金を納めるとしても。

他方 オーナー一族→オーナー一族の場合は、信託期間は無償で議決権指図権が移転できる。そして、信託期間の最後に元本受益者であるオーナー一族は、収益受益者たちから、財産的価値をベースにした株式をもらったものとして相続税か贈与税が課税されるとなるのです。

じゃ、同族会社の株式を収益、元本でセパレートして議決権指図権が元本受益者にある場合は、元本受益者が全部株式を持つものとして評価すればいいのか? そうすると議決権をわけわけして、オーナー一族に災難がこないように構築する人が必ず現れる。

いまのところ議決権指図権の評価は0. 

だけど、株式の価値 特に、非上場の会社の価値というのは、通常は、議決権指図権がすべて、

うーん どうすればいいのだろう♪

ご参考(疲れますけど)
9条の3  受益者連続型信託の特例受益者連続型信託(信託法(平成18年法律第108号)

91条(受益者の死亡により他の者が新たに受益権を取得する旨の定めのある信託の特例)に規定する信託、同法第89条第1項(受益者指定権等)に規定する受益者指定権等を有する者の定めのある信託その他これらの信託に類するものとして政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)に関する権利を受益者(受益者が存しない場合にあつては、前条第5項に規定する特定委託者)が適正な対価を負担せずに取得した場合において、当該受益者連続型信託に関する権利(異なる受益者が性質の異なる受益者連続型信託に係る権利(当該権利のいずれかに収益に関する権利が含まれるものに限る。)をそれぞれ有している場合にあつては、収益に関する権利が含まれるものに限る。)で当該受益者連続型信託の利益を受ける期間の制限その他の当該受益者連続型信託に関する権利の価値に作用する要因としての制約が付されているものについては、当該制約は、付されていないものとみなす。ただし、当該受益者連続型信託に関する権利を有する者が法人(代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団を含む。以下第64条までにおいて同じ。)である場合は、この限りでない

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2009年6月24日 (水)

愛宕神社のほおづき縁日

昨日の7時前ごろ、ふっと、今日は愛宕神社のほおづき縁日!という情報をキャッチして、ふわーっと愛宕神社におまいりに行きましたぁ

 愛宕神社は、都営三田線の御成門と内幸町の間くらいの小高い丘のてっぺんにあります。急な階段を上っていくか、エレベーターに乗るか、裏参道をだらだらと登ってたどりつけます。

 この愛宕神社、623日&24日に千日詣り、ほおづき縁日があります。

HPを引用させていただくと

「6月23日、24日には「千日詣り」と呼ばれるお祭りがございます。

この日に当社に参拝すれば、1000日分の御利益があると言われ、江戸の昔から大勢の人々がお参りに訪れたという特別の日です。

また、「千日詣り」の日は古くからほおづきの市が出て、ご参拝のおりにほおづきを求めるのも江戸庶民の楽しみとなっていました。

この日は社前に茅の輪を結び、みなさまの無病息災と商売繁盛をお祈りする「茅の輪くぐり(写真)」のご神事もあります。

両日とも、愛宕山の上にほおづき市と露店がならび、江戸の風情をお楽しみいただけます。

都市の中心にありながら、緑と花に囲まれた愛宕山で、江戸の祭事にふれますと、遠い昔にいるような、そんな気持ちになれるでしょう。

ぜひ、ご家族でご参拝ください。」

 到着したのが7時半ごろでしたが、結構な行列でした。でも、スムーズに流れ、お手手を洗って、輪くぐりをしておまいりをして、それから、ほおづき(2,000円)を買って、ふたたびおまいり。

ほおづきを買うと、神社の中まではいって、神主さんにお払いをしてもらってお祈りできます。

 それから、参道にあった、縁起物のお守りをうってるお店によりました。10種類の金色の縁起物をちっちゃな打ち出の小槌にいれてもらって、ねじをしめる。ふたに開運と書いてました。屋台のおじいちゃんが、えべっさんのようななんとも柔和な笑顔なんですよね。営業トークがなんとも心に沁みて、信託大好きおばちゃんのここんとこ10年ぐらいの言葉で言い尽くせない哀しみがさーっと駆け巡り、涙がじわーっとあふれてきました。

 どーか1000日分の福がやってきますように♪

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2009年6月23日 (火)

Visit Japan from China

昨日、中国人旅行者と訪日を中心としたアジアの観光についてお話を伺いました。

 日本を訪れる外国人の方は、2008年の統計で合計約835万人 そのうちアジアの方は615万人で アジアのベスト5は

韓国 238万人

台湾 139万人

中国 100万人

香港  55万人

タイ  19万人

このうち上位4位までの合計が約532万人です。

2008年訪日外客数 出典 日本政府観光局)

このうち中国の方がここ数年で急激に増えているようです。中国の経済発展と外国旅行の規制がなくなったことが起因しているようです。

日本に訪れる観光客のメイン層は20台の女性のようです。これは日本と同じ。可処分所得が違いますから。

面白いのが日本ツアーの特徴で

北京―東京4日間で だいたい 6万円くらい 箱根と富士山5合目つき

一番安いのが 関西3日間(大阪&京都)で5万円ちょっと

6日間コース9万円くらいというのがあって、これは、大阪、京都、箱根、横浜、東京

中国からの方は京都で仏像をみてもあまり感動しない。自分たちの方が先輩ですからね。

やはり東京のダイナミズムがいい、それに温泉がついていると嬉しい。ディズニーランドもいいよ。

上記の料金は日本人的には安いようにみえますけど、中国の方にとっては割高のようです。同じくらいの期間、シンガポールやタイに行くのだったらもっと安いから。

また、お金持ちは、日本じゃなく、ヨーロッパやアメリカに行っちゃうようです。

それでも日本に行きたいなと思わせる魅力がないと、今後も中国からの旅行客は望めない。

訪日観光客を増やすためには中国からの観光客を増やすのが不可欠。

温泉 ディズニーランド +α このαを長期的には作る必要、あるいは既にあるものを掘り起こしてα化させる必要があるのではないかな♪

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2009年6月22日 (月)

国交省モデル事業の不動産信託

 平成21619日の大阪不動産コンサルティング事業協同組合のプレスリリースによりますと、

「「大阪不動産コンサルティング事業協同組合」(理事長 菅野勲)の実施した「高齢者の生活資金等の確保を目的とした不動産信託コンサルティング事例」が、国土交通省モデル事業・実施過程報告として6月19日に公開されました。」

 関係する国交省のページに飛ぶと

大阪市の物件(不動産信託)

01.不動産管理処分信託契約書

02.不動産コンサルティング業務委託契約書

03.信託受益権質権設定承諾依頼書兼承諾書

04.金銭貸借契約書

実際に使われた契約書等がダウンロードできるしくみとなっています。こういう生の契約書くらい実務で役立つものはないですよね。

でもこの契約書とか読んでも、なんのこっちゃよーわからない。そこで、再びプレスリリースに戻ると

「この事例は、居住する施設での生活費等の確保が困難となった高齢者(成年後見制度の被後見人)が、唯一所有する不動産(元の自宅)に「差押・競売開始決定」がされるという状況で依頼された不動産コンサルティングで、その不動産をより高く売却してより多くの生活資金等を確保しようとすることを目的に、当組合独自のノウハウを結集して「不動産信託」の活用を提案し、組合員による共同事業として実施したものです。」

 不動産に信託を設定し、その信託受益権に質権を設定してお金を貸し、既にある借金を返して、不動産を売却し、売却代金で貸金の返済に充てるようなものではないのかな。

 信託受益権に質権を設定することにより、貸主側が安心してお金を貸せるというメリットがあったようです。不動産の場合は、既存の金融業者の抵当権や差押の登記を抹消してもオールクリアになるとは限らない。たとえば、抵当権の登記留保をしてるかもしれないから。

ということですが、詳細についてお尋ねになりたい方は、プレスリリースにもありますが、下記にお問い合わせいただければ、

(お問い合わせ)

大阪不動産コンサルティング事業協同組合 米田(コメダ)さま

mailto: advice@re-consul-coop.com

URL: http://www.re-consul-coop.com/

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2009年6月19日 (金)

JDC信託へのお仕置き

 このブログは信託大好きおばちゃんの個人的なブログであり、世間的にはあまり知られないけど非常に面白い信託という仕組みについて勉強して、ついでに広めようと思って書き始め今年の10月でまる4年となります。その間、おばちゃんの人生に山はなく、谷、谷、谷。そのわりには、貧すれば鈍すとなってない♪ 不思議だと不思議だいわれますが、別におかしなことをしているわけじゃない。事前にしっかり備えて 常に等身大で生きようとしているからなんですよ(笑) たいしたことなんてできないかもしれない。大物なんて言われたくない。しぶとく生き残っていきたいだけなんですよ。

 信託のいい点を書こうと努力してきましたが、 こういうネガティブな情報も書かないといけませんね。

日経の経済1面「JDC信託に厳格処分 金融庁顧客資産返還を命令」

 ようするに、お客さんから預かっていたお金を会社の業務に流用しちゃいましたということです。

 これを受託者がやっちゃうと信託は終わってしまうということをやっちゃったんですね。

 なぜ、こうなったかというとようするにお金がなかったからであり、なぜお金がなかったかというと、思うように事業が拡大しなかったからであり、なぜ思うように事業が拡大しなかったかというと、コンテンツビジネスは日本で数少ないオリジナリティにあふれた成長分野なのだけど、信託に関して理解してもらえなかったからなのかなあと、でも、こんなことをしてしまうと、誰もお金を預けなくなるから、益々うまくいかなくなるのですよね。

 JDCの経営に問題があったからであり、信託自体はおかしなものでないし、これで知財信託がぽしゃるのは悔しい。

いっそアニメの殿堂でコンテンツの信託ビジネスをやりますか。そして、うまくいきそうになったら民営化する。社長の首をめぐって大臣がわーわー言い出すようになったらたいしたものです。

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2009年6月18日 (木)

ソフトバンクの連結貸借対照表に関する注記事項

 久々にニッチな信託ねたから、人気のあるソフトバンク系のねたへ

 なんとなく、ソフトバンクの平成213月期の決算短信を読んでましたが、さすがにこの会社の連結財務諸表に関する注記事項は読ませてくれます。

 ソフトバンクは、実は格付けがあまりよくない Ba2とか、BBとかBBBとか

なぜかというとやはり自己資本比率が低いからでしょう。

 平成203月期で8.4% 平成213月期で8.5%

 で、どうなっているのかなと思って、連結財務諸表に関する注記事項を読むと、出てくる出てくる資金調達関係の情報がてんこ盛りです。

 実質的ディフィーザンスの失敗による750億円の損失やらもありますが、 担保提供、債権流動化及び株式等貸借取引契約による借入金等の項目だけご紹介すると

(1)   担保提供資産および対応債務 (銀行借入の担保はなんですかというようなやつ)

(2)   債権流動化による借入金 (ソフトバンクモバイルの割賦債権やソフトバンクBBによるADSL料債権流動化)(将来の売掛金を期待してお金を借りよう)

(3)   株券等寄託取引契約および株式等貸借取引契約による借入金(子会社の株を預けてお金を借りよう)

そして、おそらくボーダフォンを買収したときに1兆円くらいお金を借りたけど、そのときにつけられたと思われる財務制限条項いいときは何もいわないけど、もしルールに違反したら、資金は全額回収、首も飛ぶぞというおそろしいやつです。

 これもちょっとだけご紹介すると

もし、次の取り決めに抵触したら全額借金返せという条件には

(1)   当社の各四半期末における当社の純資産額は、次の①および②のいずれか大きい方を下回ってはならない。

       最近事業年度末における当社の純資産の額の75%

       平成17331日現在における当社の純資産の額の60

(2)、(3)をとばして

(4)ソフトバンクモバイル㈱は、WBS ファンディング(注1)から金銭の信託を受けた特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱(貸主)からローンの借り入れ(以下「SBM ローン」)を実行しました。当該SBM ローンの契約上、ソフトバンクモバイル㈱は、原則として事業経営における一定の自由度が許容されています。ただし、同契約に定める財務に係る一定のパフォーマンス基準(累積負債償還額、修正EBITDA(注2)、レバレッジ・レシオ(注3))や事業に係る一定のパフォーマンス基準(契約者数)を下回った場合、その重要性や期間に応じて、ソフトバンクモバイル㈱の事業に対する貸主の影響力が強まり、設備投資の支出制限、新規サービス展開についての事前承認、過半数の取締役選任、さらにはソフトバンクモバイル㈱株式を含む担保提供資産に対する担保権行使等の可能性があります。

 孫さんの首がふっとびますよというおどかしですね。

 貸したお金を確実に戻すためにはなりふりかまわないぞということですね。とっても勉強になります♪

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2009年6月17日 (水)

受益者連続改造計画3

受益者連続改造計画の3回目 そろそろ別のねたをと思って新聞をはらはら読んだのですが、たいしたことが書いていなかったのでこのねたのとりあえず〆を

受益者連続信託という受益権が次々の次の人にうつるような信託の課税上の取り扱いが、非常に評判悪いので、自分なりに思いついたのが、贈与税・相続税先払い、次の者に移転するときに、使われていなかった部分の精算というシステムです。

これは、お上が最も恐れている信託を利用した相続税回避ができないというお上サイドのメリットはあるのですが、納税者サイドでは、先払いする納税資金がないと使えないというデメリットもあります。

昨日、このブログで書いたのですが、税金を実際よりも多く前払いしたときは、超過部分は還付されるのですが、この還付金に利息がつくのです。この利率がここ数年の推移をみているとアラウンド4%! 自分に権利がないのに払ってしまった部分の相続税や贈与税を税金と考えずに、国に対する債券と置き換えるとどうなるか。つまり、トリプルAの債券の利回りが4%!ということになるのです。

たとえば、大金持ちのお父さんが1億円の普通預金を信託し、収益受益権を10年ごとに子供A,BCと移していき、信託期間が終了したらDに渡すとします。

Aは、お父さんから1億円の信託を受けたときに、贈与税を4,720万円支払います。この資金はAの金庫にあったとします。そうすると、10年間でもらえる収益は110万円として100万円 信託終了時に還付される贈与税は 99%部分だから、4,6728万円

この部分の利息(4%と仮定)すると、約1,870万円! 次にBがまたもや1億円の信託の贈与を受け、4,720万円の贈与税を支払い、10年後に還付されると同じことが起こるのです。

ただ、この利子は、雑所得として課税されるのですね。雑所得の特色は、他の所得(不動産所得や事業所得など)の損失と通算できないところであり、高額な利息だから最高税率で課税されるので、Aの手取りは、ほぼ半分 約930万円くらいです。つまり、手取りでは利回り2% 実質的にはそんなに高利回りではないのですが

相続税・贈与税の前払い精算システムは、租税回避はできない制度ですが、受贈者が税金を払えるならば、税金の運用益?で財産が太る制度。税金払って財産が太る制度なんてだめだ! 利子はなしだあとなると誰もやらないでしょう。さてこの思いつきはいいのか悪いのか♪

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2009年6月16日 (火)

受益者連続改造計画2

 KRPさんからコメントをいただきました。ありがとうございます。

ちょっとコメントの順番を入れ替えますが

受益者連続の事例は

Aが死亡し100の信託財産を残した。最初の収益受益者がBで、次がCで、Cが死亡したら信託が終了してDが残余財産を受け取った。

相続税の税率は一律50%とする。 収益受益者Bは20の信託財産を受け取り、C15の信託財産を受け取った。B,Cはもらった財産をそれぞれ、全部生活費として使った。

KRPさんのコメントは

元本受益権者が不明な信託はすべて法人とみなしてしまうというのはいかがでしょう?

 Aの死亡時(100をBを受益者とする信託へ寄附とみなす)

   信託の法人税 △40

 Bの存命中

   信託は運用益に対して法人税

   Bはみなし配当所得税

 Bの死亡時(60-20=40をCを受益者とする信託へ寄附とみなす)

   信託の法人税 △16

 Cの存命中はBの存命中と同じ

 Cの死亡時

   Dが残余財産についてみなし配当所得税

受益者連続は元本受益者が不明じゃなくて、受益権が次々他の者に移転する信託です。

これ、受益者のいない法人課税信託のように作っているのですね。でも法人の場合Aの死亡時 個人が法人に100寄付するから 個人再度でもそれこそ50くらい税金がとられぼろぼろになるのです だからちょっと厳しすぎる。

元本受益者の分を切り出してそこを法人課税信託みたいにするというのは、誰かが提案?したような記憶があるのですが、この元本受益権の評価が難しい。何年続くかわからないですしね。もし計算するのだったらBが何歳まで生きて、Cが何歳まで生きてということの期待値みたいなもん計算して導き出すのかな?

次に信託大好きおばちゃんの提案

Aの相続財産      100

Aの相続税     △ 50

差引          50

Bが生前もらった財産△ 20

Aの相続税の還付金   30  50×(50-20)/50

Bの相続財産      60

Bの相続税     △ 30

差引          30

Cが生前もらった財産△ 15

Bの相続税の還付金   15    30×(30-15)/30

Cの相続財産      30

信託終了

Cの相続税      △15

Dのもらえる残余財産  15

これに対するKRPさんのコメント

相続税の還付に係る利子相当部分ですね。それも相続財産に含めるのは税金の2重取りですし、利息つけないとなるとその分は国が丸儲けですからね。

信託大好きおばちゃんのコメント

利子等については、書いてから信託大好きおばちゃんも考えてました。やっぱ相続財産に含めてなのでしょうかね。何十年もの期間だとものすごい利子でしょう。ただ、利子の計算は個人ではきっちりできないかもしれないので、アラウンドで計算するしくみを法律にいれといて相続税を計算し、実際に還付された金額は、それよりもちょっと多かったというのがいいかもしれませんね。

受益者連続の課税のしくみは、なるべくシンプルなしくみにしといた方がいいと思います。将来的に制度が根付き、事例や方向性が見えてきたら、元本受益権部分については、要件を満たした場合は、その分の相続税相当額は実現するまで繰り延べるという制度がすっと入れるようにできたらと。

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2009年6月15日 (月)

継続を軽んじるな

 今日は、スーパー早朝から、思いつめて原稿を書き続けていたため、ブログを書く時間が遅くなりました。

 日経ビジネスの615日号の有訓無訓は高島屋前会長増倉一郎さんの「継続」を軽んじるな やめるも、廃れるも一瞬です。

 絵画や華道、茶道、陶芸などの文化の共通点は、続けることがなによりも大事、引用させていただくと「積み重ねで技術や所作が少しずつ上達し、ある時にふと何かを感じたり、何かが見えたりする。その心持ちが作品や所作に投影されて、他人の心を打つのです。」

 芸術に限りませんが

 「ただ、やめるのが一瞬なら、廃れるのも一瞬です。」

これも芸術には限りません。

 仕事もそうですね。信託大好きおばちゃんにとっての信託もそう。 

関西で暮らし、終わったはずの中年のおばちゃんが、人生を転換させる最後の賭け(おおまじめだよ)と思って、こつこつと縁なんて何にもない信託の勉強を始め、上京して、信託法は変わったけど、それほど信託は広がらない。

ああ やっぱり私の賭けは間違いで、私の人生はもうすぐ終わるのかなあと何度も思いました。ブログにもほとんど信託を書かなかったのですが、それでも、すっぱり手を引いていたわけではなく、それなりにこつこつと知識や知恵をストックさせていました。

先日の信託オープンセミナーの不思議なくらいの盛況をみて、もしかしたら、信託大好きおばちゃんの賭けは当たりつつあるのではないかなあと。

やっぱり、信じて続けてみよう。人間は、過去をなぞって生きるのではなく、未来に絵を描いてそれに向かってリスクを背負って生きていくものだから。

なんだか、今日はぼやきになってしまいましたぁ。

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2009年6月12日 (金)

受益者連続改造計画♪

 昨日、信託オープンセミナーなるものにもぐりこみました。第2部の講演者は主税局の佐々木さんという平成19年の信託税制の改正を陣頭指揮?された方がお話されました。佐々木さんのご尊顔を拝謁するのは今回が初めてです。非常に遠かったので、事実と異なるかもしれませんが、意外と若作りでしたねぇ。さすがに作った人だけあって 内容は面白かったのですけど、あの話し方というか表現の仕方は信託大好きおばちゃんのブログ調じゃないのかなあ。

 

 佐々木さんのお話の最後に時間を超過させてすみませんとおっしゃりながら受益者連続の課税の仕方についていい考えがあったら信託協会を通じて教えてくれとお話されました。中間にパススルーのビークルをおくとしても、現実的には処理に時間がかかって大変なので、昨晩、大島さくら子先生の英語の授業中に落書きしたことをこのブログに書きとめます。

 非常におたく系ですので、パンピーの方(一般ピープルの方)はスルーしてくださいね。

 受益者連続とは、平成19年の改正で可能になったもので、受益権がなんらかの要因(たとえばその受益者の死亡)により、次々と次の受益者に移転するような信託です。

 このような信託において、たとえば、収益受益権(信託期間中の信託から生ずる利益を受ける権利)が次々と移り、最後の者が死んだときに別の者が残余財産を受ける権利を得るとした場合の、それぞれの課税関係はどうなるかということが論点としてあるのですが、平成19年の改正は、たとえ、収益受益権者が信託財産をちょっとしたもらえなくても、全部もらったものとして課税するという恐ろしい仕組みを作りました。なぜなら、連続して受益者がかわるような収益受益権や元本受益権の評価をすることが難しいから、収益受益者のもらえる部分だけ課税しとくとなると、課税もれがおこるからなのではないかな。

 でも、この課税関係は非常に評判が悪いのです。だって、もらえないとわかっている財産についてもらったとみなして課税するなんておかしいでしょ。じゃどうするかということで、

事例を使って考えます。

Aが死亡し100の信託財産を残した。最初の収益受益者がBで、次がCで、Cが死亡したら信託が終了してDが残余財産を受け取った。

相続税の税率は一律50%とする。 収益受益者Bは20の信託財産を受け取り、C15の信託財産を受け取った。B,Cはもらった財産をそれぞれ、全部生活費として使った。

さて、現行の信託税制だと、この一連の流れがどうなるかと考えると次のようになる。

Aの相続財産     100

Aの相続税     △ 50

差引          50

Bが生前もらった財産△ 20

Bの相続財産      30

Bの相続税     △ 15

差引          15

Cが生前もらった財産△ 15

Cの相続財産       0

信託終了

Dのもらえる残余財産   0

Aは20しか財産をもらっていないのに50も相続税を払わないといけないのは不合理だ! でも、Bのもらえない財産に対して税金を繰り延べると、きっとへんなやつが現れたおかしなことをする!

じゃ、発想を変えて、Aの死亡時にはいまと同じように課税しましょう。このことによりお上の顔がたつ。ただし、Bが死亡したときに、Bが使わなかった、使うことも認められなかった財産について、払いすぎた相続税を清算して還付しましょう。そのかわり、その還付された相続税分はBの相続財産に持ち戻してBの相続税を計算しましょう。同じことをCの相続時にもやりましょう。そうするとどうなるのか?

Aの相続財産      100

Aの相続税     △ 50

差引          50

Bが生前もらった財産△ 20

Aの相続税の還付金   30  50×(50-20)/50

Bの相続財産      60

Bの相続税     △ 30

差引          30

Cが生前もらった財産△ 15

Bの相続税の還付金   15    30×(30-15)/30

Cの相続財産      30

信託終了

Cの相続税      △15

Dのもらえる残余財産  15

収益受益権とか元本受益権というのは、将来の収益予想を前提にするから、絵に描いたもちのようなもの。しかしながら、実際に支払われた収益受益権の額というのははっきりするからおかしなことができない。後で精算だから課税もれはない。収益受益者は自分が生きている間は精算のご利益を受けないから不満かもしれないけど、最終的にはちょっとハッピー いまよりまし♪

他の税制との整合性なんてまったく考えてません。単なる授業中の内職ですから。

ただ、一生懸命考えたので、よくがんばったで賞として、警視庁と背中に書かれたウィンドブレーカーの向こうを張って、財務省と背中に書かれると辛気臭いから、MOFと書かれたウィンドブレーカーをください♪  なお、女性用XLサイズでお願いします。色に関してこだわりはありませんので、そこんとこよろしく!

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2009年6月11日 (木)

チョイデブが一番長生き♪

昨日の晩ぼーっとインターネットサーフィンをしていると

やっぱり「ちょい太」、やせ形より7年長生き…厚労省調査

という記事を発見!

 腹の肉厚が凄い信託大好きおばちゃんですので、このような記事を見つけると舐めるように読んでしまいます。

チョイデブ(BMI2530)の人が一番長生きしているということがデータで証明されたようです。

やせすぎの人はチョイデブの人の人より6~7歳短命のようです。

メタボだなんだとデブの居心地が悪い今日この頃だったのですが、なんか、自分の人生が肯定されたような素敵な気分ですねえ♪

ただし、40歳以降で生ずる医療費は、デブの人はやせた人より1.3倍くらいかかるようです。国としては、やっぱり迷惑だから、メタボ対策を促進するのでしょうねえ。

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2009年6月10日 (水)

複層化された信託受益権の課税(ただし、アメリカ)その3

 やっぱりでてきましたね。 信託協会が発行している信託2382009.5に松永和美さんが書かれた「米国の信託の税制について」の論文があります。

 なんか、今週になって急にヒット数が増えてますねえ。こんなニッチでマイナーなのになぜなんだろう?

 さて、今日はとりあえず〆の相続税・贈与税。

 アメリカでは、財産の事業承継を信託を使って行うことが非常に多いのですが、それはアメリカという国では戸籍という制度がなく、相続が発生した場合、遺言があってもなくても裁判所で検認手続きというのをしないといけないのですが、これがコストと時間がかかり、一族の内幕がさらされるという最悪のシステムだそうです。それを避けるために信託というのがリーズナブルでいい制度だからという要因が大きいようです。

 家族信託の場合、しばしば、収益受益者と元本受益者(残余財産受益者)のように受益者をわけわけします。たとえば、奥さんの生存中は奥さんに収益をわたし、奥さんが死亡したら信託が終了し、子供に財産をわたすとか、生前は自分が信託の収益の受益者となり、自分が死んだら信託が終了し、奥さんや子供が財産をもらうというようなものです。

 今後の日本の高齢化世代の最晩年の生活を守る手段として使えそうなのが、後者なので、こちらだけを少し書いてみると

 信託した人が収益受益権を持っているような信託で一定の要件を満たす場合(これを適格受益権というらしい)は、信託財産の価額から収益受益権を差し引いた残余権部分について贈与税の対象となるようです。ちなみに贈与税を払うのは信託した人。日本とは違います。

 この一定の要件を満たさないと、収益受益権が0評価されるそうですがこの要件をアバウトに書くと

残余受益者が親族で 委託者の配偶者、委託者または配偶者の尊属、卑属、委託者の兄弟。収益受益権の評価が大切なのですが、これが容易に評価できるようなものじゃないといけない。いつ、いくらもらえるか、いきあたりばったりのようなものだったら納税者の評価が妥当かどうかも判断できませんからね。

この容易な評価ができるもののひとつとして適格年金式受益権というものがあって、毎年、一定金額を払ってあげますというようなものです。

 ちなみにこの評価はどうするかというと、生命表と、利率(Federal Medium Rateの利率の120%)を用いて算出するそうです。

 収益と元本をどうするかを日本でも考えるならば、受益者連続に該当するか否かの境界線をもっときっちり区分けした方が絶対にいい♪

 たとえば、奥さんの生存中は奥さんが受益者で奥さんが死亡したら信託が終了して元本受益者を子供とした場合、必ず奥さんの死亡時まで子供が生きてるとは限らないでしょ。

だからこのようなケースでは、一般的には子供が死んだときは受益権はその相続人が引き継がれるというようなことが契約書に書かれたりしてますし、書かれなくてもそうなってしまいますよね。

相続税法施行令1の8を読むと死亡等を原因に受益権が他の者に移転する定めがある場合は受益者連続だぁとなっていますが、上記のようなケースで子供が死んだら受益者は相続人と契約書に書くと受益者連続になっちゃうのでしょうか? 

また、契約者に書かなくても、子供が死んだことにより、結果的に相続人に元本受益権が移転したときに、この信託は受益者連続になっちゃったあということで、課税のやり直しをするのでしょうか? 

ということで、いまは怖くて、収益・元本にセパレートした信託なんて、怖くて使えないのです。

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2009年6月 9日 (火)

複層化された信託受益権の課税(ただし、アメリカ)その2

やっぱりでてきましたね。 信託協会が発行している信託2382009.5に松永和美さんが書かれた「米国の信託の税制について」の論文があります。

 松永和美さんと書くと、ひょっとして妙齢の美女ではないかと思われるかもしれませんが、   おじちゃんです。

 この論文をざーっと読んで、何のために書かれたかというと、複層化した信託受益権に関するアメリカでの課税関係を所得税や相続税を含めて紹介するというのが目的ですが、もっと根っこは何?と考えると、信託業界において取引高?が非常に多い証券化で用いられている優先受益権や劣後受益権のよりリーズナブルな課税関係をどうしても構築したい、そのためにアメリカの税制を一生懸命調べましたぁという想いがひし ひし と伝わってくるのです。

 信託大好きおばちゃんが、現在、利用されている優先、劣後受益権を定義すると

 優先受益権、 受益権を持っている人は信託期間にもらえる利益はとっても少ないけど、ほぼ100%投資したお金は戻ってきますよというようなもの

 

 劣後受益権  受益権を持っている人は信託期間等にもらえる利益は比較的多いけど、もし、万が一、信託財産の価値が暴落した場合は泣いてねというようなもの

 これらの課税関係をどうすればいいのかということで、4つの類型が考えられるのですが、おそらく、お薦めと思っていらっしゃるのが金融取引モデルだと思うのです。

 金融取引モデルとは、優先、劣後のうち、一番ババ部分の劣後受益権以外は、あたかも社債というか信託債を発行したかのように擬制し、受益者に支払う分配金は利子を支払ったようにする。そして、ババ部分の受益者だけが信託財産そのものをもっているというようにするものです。

 いわゆるペイスルーとパススルーを合体させたようなもの。

 優先受益者は、社債を買って利子を受け取ったような処理を税務上もする。たとえ、信託財産が不動産であってもね。

 税務上は、オリジネーターが、信託した資産を保有し続け、社債を投資家に発行しているようにしている。だから、資産に含み益が生じても、譲渡益という形で課税されることはない。

他方、会計上は(米国のお話ですが) オリジネーターは、資産も負債も有していない。つまり、オリジネーターの財務諸表に載ってこないし、信託設定して投資家が受益権を買ってくれて時点で譲渡損益が認識される。

一粒で2度おいしいというやつ。 退職給付信託の設定と似てますねえ。

ただ、もし、日本でストリップス債(アメリカ国債を元本と利息部分に分けて、それぞれ割引債として発行流通させるようなもの)のような金融商品を組成した場合、つまり、優先劣後ではなく、元本、収益受益にわけわけして、それぞれを流通させるような金融商品を開発したような場合の課税関係はどうなるのかなあ?

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2009年6月 8日 (月)

複層化された信託受益権の課税(ただし、アメリカ)その1

 やっぱりでてきましたね。 信託協会が発行している信託2382009.5に松永和美さんが書かれた「米国の信託の税制について」の論文があります。

 信託受益権が優れているところは、ある物を信託したら受益者は信託受益権という権利をもらえますが、この権利を自由にわけわけすることができることです。どんな形にだってわけわけできる。均等にわけわけしないこともできる。証券化で信託した場合は通常、優先受益権、劣後受益権にわけわけ、米国で家族の資産管理、承継で信託を利用する場合は、収益受益権、元本受益権というようにね。

 日本において、信託受益権をどうするこうするという具体的な規定は、実は、相続税の財産基本評価通達にしか書かれてていないです。所得税や法人税には書かれてない。

 だから、たとえば、収益受益権と元本受益権にわけわけした場合、信託期間に生ずる所得はどっちが申告するのということすらはっきりしないのです。課税の基本の基本がわけわからないのに、複層化された信託受益権が日本で発展できるわけがない♪

 で、こんなときに海外の諸事例を調べて、物凄く工夫して輸入するのが日本という国。ところが、ずーっとこの辺について書かれた書籍がなかった。若干、切れ端が載っている書籍があったような記憶はあるのですが、切れ端じゃわけわからん。どうするんだろうと思っていたところ でてきましたね。この時期に(笑)

 アメリカの信託税制も日本同様、いろんなアイテムごとにいろんな手法を用意しています。

 収益と元本に分けわけした場合のベーシックな課税関係は、信託期間に生ずる利益は基本的には収益受益権者に帰属するようです。じゃ、減価償却はどうなるのか? キャピタルゲインはどうなるのか? 基本的にはこちらは元本に関係することだからということで元本受益権者に帰属するらしい。まだ読み込んでいないのですが、

 減価償却という費用だけを元本所有者に帰属させるとなると、日本の所得税では信託から生ずる不動産所得の計算上生じた損失はないものとみなすとされるのでちょっと不合理だよなあ。

 償却資産投資のメリットは減価償却にあるのに、個人では減価償却のメリットがとれない。他方、法人ではとれるというのもねえ。

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2009年6月 5日 (金)

緒方貞子さん

 昨日の日経の夕刊を読んでいましたらニュースな人ヒト「紛争の最前線 再び走る アフガン・パキスタン首相特使に 緒方貞子さん」という記事があります。

 緒方貞子さんがアフガニスタン・パキスタン首相特使になられたそうですが、緒方さんは、現在、81歳だそうです。この年齢に信託大好きおばちゃんは少なからずショックを受けました。

 

 普通だったら とっくに隠居したおばあちゃんですね。お元気な方でも、テレビ見て、近所の人や友達と好きなことおしゃべりして、病院に通って、なんとなく毎日が過ぎているような感じじゃないですか。

 なのに、紛争の最前線に行かれる。それだけ彼女が凄いからなのでしょう。彼女の年齢からすると、世の中的には、女性は勉強するな、学校卒業したら、とっとと結婚して、旦那を立て、子育てに徹せよという完璧な男尊女卑の世界で長く生きていらっしゃった。

 でも、彼女は業績を残せた。残せたのは、彼女が立派な家柄だからという方もいらっしゃるかもしれないし、それも要因の一つかもしれません。でも、立派な家柄の方もそれなりにいっぱいいらっしゃるはずなのに、80を超えても日本を背負って活躍されるのは彼女を含めて一握り。

 やはり彼女の魅力であり実力なのでしょう。恵まれた環境にあぐらをかかず、自分のできることを精一杯したことから次のチャンスを呼び寄せたのだと思います。

ただ、忘れちゃいけないのは、緒方さんの旦那さんだと思います。今となっては、緒方貞子さんの旦那さんというポジションもそれなりでしょうけれども、昔は、周囲のやっかみのような目に見えない圧力もあったと思います。でも、彼女を奥さんやお母さんとしてだけでなく職業人としても認めていらっしゃったのでしょうね。

信託大好きおばちゃんが緒方さんの年齢に達するにはまだまだ時間があります。信託大好きおばちゃんは80歳になっても必要とされ、前線を走り回る人間になれたらしんどいけど嬉しさいっぱいでしょう。でも、自分以上の人材を育てたから、運にめぐまれて優れた人材が周りにいたから楽隠居できてますと自慢できる人間になれたらなお嬉しい。

そのためには、日々精進ですね。

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2009年6月 4日 (木)

資本剰余金からの配当

今朝の日経の投資財務面に「資本剰余金で配当 広がる」という記事があります。

 資本剰余金からの配当って何? 配当っていうのは、一般的には、会社が利益を稼いで税金を差し引いた残りから支払われるもの、つまり利益のおこぼれを株主に支払うものです。

 この資本剰余金の配当というのは、利益からではなく株主が拠出した資本を払い戻すのですが、これを元本の払い戻しとせず、配当だよというようなものです。

 高額の利回り約束するからお金を貸してよといわれ、欲の皮でべっとりしたおやじが会社に貸したら、ほんとうに高額の配当が払われてたので大喜び。ところがしばらくすると、貸した会社が倒産した。蛸配当だったから、

注 蛸配当とは、ウィキペディアによると、株式会社等が本来分配可能なだけの額の剰余金(配当するべき利益)がないにもかかわらず、粉飾決算などによって見かけ上分配可能額(配当可能利益)があるように見せかけるなどして、出資者である株主へ過大な剰余金の配当をする行為をいう。

蛸配当は違法ですけど、蛸配当と本質的には同じようなもの つまり元本の払い戻しを配当だよという行為は会社法でオーソライズされています。ですから、公明正大にできます。コンプライアンスにうるさい一部上場企業だってできます。

インド子会社投資がうまくいってない第一三共は今期、大赤字ですが配当をされるようです。これが資本剰余金からの配当

決算短信の単体の純資産の部の一部(H21.3.31)は次のとおり 

資本剰余金            (単位M円)

資本準備金       179,858

その他資本剰余金    767,903

資本剰余金合計     947,761

利益剰余金

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金    1,862

繰越利益剰余金    △254,232

利益剰余金合計    △252,370

利益剰余金がぼろぼろだから、ここから配当が払えないので、その他資本剰余金から払われるようで、

1株あたり 40.00

配当金総額 28,157M

その他資本剰余金が767,903M円あるから払えるのですが、何もそこまでして払わなくても、

ちなみに資本剰余金からの配当というのは、本質的には元本の払い戻しだから、配当じゃないので源泉税を徴収すべきじゃないと考えそうですが、税法的には、一部は利益からの払い戻しとして源泉税の対象としています。もし、全部元本の払い戻しだぁとしちゃうと、源泉がなされない分だけメリットがあるので、配当じゃなく資本の払い戻しをしようと考える会社がいっぱいでてくるかもしれない。そうなると税収が減るからじゃないのかなあ

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2009年6月 3日 (水)

なぜ、韓国の前大統領は壊れるのだろう

 以前にもこのブログで書きましたが、この4月から拓殖大学のアジア塾を受講しています。いままで、知っているようで知らなかった世界に触れることができ信託大好きおばちゃんの好奇心に火がついてます。

 さて、今日はお隣の国の韓国のこと。このようなことを書くと、ご批判もあるかもしれませんが、でもとっても疑問に思ったので

 それは、なぜ韓国の大統領は、やめると壊れてしまう 壊されてしまうのでしょうかということです。逮捕されたり、暗殺されたり、自殺されたり、日本人的にはこれほど不思議なことはありません。間違っても、麻生さんや福田さん その前の首相の名前はなんだったっけ?が退任されたあと、逮捕されたりすることはおそらくないでしょ。麻生さんが自殺? 漢字が読めなくて馬鹿にされたから?なんてことはまずない。

 これは、民族的というか社会制度的なことが原因のようです。日本は格差社会、格差社会と、声高に最近いわれていますが、世界的にみるとこれほど平等な国はありません。

 昔はどうだったか。たとえば江戸時代。江戸時代は士農工商といわれ、しっかり身分が区分されていました。一番えらいのが士(サムライ)で一番下が商人。たしかにサムライは権力を持っていましたが、サムライは商人よりも大金持ちだったかというとそうではない。サムライは常に木綿を着ていた。他方、金持ちの商人は、着物の裏地は絹だった。というように、いわゆる権力と、経済力が分離され、それなりに自分たちのテリトリーで生きていた。

そしてその傾向は今も続いていると思うのです。いま、サムライの代わりは官僚、それも高級官僚でしょ。彼らは、凄い権力を持っていると思う。でも給料は、そんなに多くない。24時間、身を粉にして働いているわりには時給に換算するとマクドのバイト以下でしょ。彼ら以上の給料を彼ら以下の時間で稼ぎ出す人たちはいっぱいいると思います。

 他方、韓国にも日本の士農工商のような制度があって、それは、良民(両班、中人、常人)と賤民(奴婢、白丁)に区分されるようですが、このうちの両班(ヤンパン)が、権力と富を一手に握っていたようです。下々は、絶対に逆らえない。逆らうと命がない。

 

 それが、いまにも続いているようです。もし大統領になったら、権力と富を一手に手にいれるようなもの。だからどんな高潔な人が大統領となっても、周りから腐っていく。権力を握っている間は、周囲もむかつくけどひれ伏すしかない。

 しかし、その人が、権力の座から降りたら、落とされたら、いままで心にためていた恨みを一気に噴出させる。

 日本だったら、前任者を叩き落すようなことをやると二度とやる人が現れないと思うのですが、どうも韓国はそうではないらしい。それが国民性なのかな。これからも日本人は韓国の方々とつきあっていかなくてはなりません。そのためには、この辺の国民性というのをもっときちんと理解していく必要があるのではないでしょうか。

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2009年6月 2日 (火)

信託法改正と相続税・贈与税の諸問題

 以前から税大のHPに公表されていますが、税務大学校の研究部教授川口幸彦さんが「信託法改正と相続税・贈与税の諸問題」について論文をお書きになっていらっしゃいます。

 結構な枚数(200ページ近い)です。税大といえば、お上系だから、VIVAお上というような論文ばかりかなと思われがちですが、そうでも  ない 場合もあります。

 この論文もつらつら読むと、信託の相続税や贈与税に関して、それなりに批判をされ、どうすればいいのかということを書いていらっしゃいますね。

 信託に関する相続税や贈与税は何も平成19年にどかんとできたのですはなく、何十年もの変遷があり、課税時期に関しても、信託設定時 → 受益者が利益を受けた時 → 信託設定時となっており、現時点での課税の問題点として、信託を設定した時点で、たとえ利益をうけなくても課税される つまり銭はないけど金だけ先に払えというような問題点があるわけです。これはおかしいということで、川口さんは納税猶予のような制度をいれたらどうかというようなことを書いていらっしゃいます。お上は納税猶予が大好きだからかなあ。

 私としては、評価の方についてもっと書いて欲しかった。

 株式を信託した場合の議決権の評価に関する考え方とか、

特に信託受益権が元本受益権と収益受益権にセパレートされたときの評価に関するアイディアをね。

元本受益権と収益受益権に信託受益権がセパレートされた場合の評価の歴史を書かれ、節税がはやったということを書かれ、アメリカでの評価は使えないということを書かれたのだけど   

じゃ どうすればいうことは書かれていなかった。とっても、とっても知りたかったのですけどねえ。

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2009年6月 1日 (月)

どうしてユニクロの服を買うのだろう

今週の日経ビジネスはユニクロを特集しています。

 信託大好きおばちゃんの家のクローゼットは、どんどんユニクロの衣料品が増殖してます。パンツからワンピースまで。毎年、増えてますねえ。深く考えずに、つい、買ってしまってたまっていってるのです。

 安いから? たしかに安いです。ユニクロの服はだいたい3,000円までですね。H&Mが日本にやってきたとき、行列並んで入店して、一着買ったのですが、あとが続かない。なぜかなと考えると、H&Mの服はファッショナブルでそれなりに安いけど、おばちゃんの年齢にはフィットしないねえ。H&Mの服着て若い兄ちゃんのたむろっているところに出かけたところがあるけど、目が点になったような顔してるんだよね。失敗だったんだなとひっそり肩を落としました。

 その点、ユニクロの服は、このようなリスクがあまりない。雑誌を読むと、ベーシックでちょっとファッショナブルかなという感じだからしいのです。だから、誰が着てもそれなりにフィットする。これはマス市場という処女地をターゲットとしているからなのだそうです。へーっ マス市場って誰も着目していなかったのか。

 信託大好きおばちゃんがいいなと思ったのは、上質のカシミヤやシルクのカーディガンやワンピースですね。シンプルなデザインですが、品がいいので、知らない人がみたら絶対に購入価格を見破れないでしょう。このような服に関しては、若い世代はいまいち買わないかもしれませんが、アラウンド信託大好きおばちゃん世代(かなり幅がありますが)は支持して、何色も買うでしょう。それでも、そこらの店屋で買うよりは安いし、いろんな場所で使えるからね。

 このようにしてユニクロの製品は大量に売れるのです。衣料品というのは、ファッションだから、少数の優秀なデザイナーの才能に頼るようなものと考えられています。しかし、ユニクロはそのような衣料品の常識を破り、トヨタが自動車を作るのと同じように衣料品を作っているところです。すなわち、優れた技術力(これは外部に委託しているようですが)とマーケッティング力(店などから顧客のニーズをちゅーっと吸い上げる)で、いい製品を大量に生産してコストを下げ、大量に売りさばいていくしくみを作っているところです。昔から繊維の大きな会社はいくつもあるけど、現在はいまいち元気がない。技術力はあるけど、販売力がないからなのでしょう。他方、ユニクロは元気。この違いは大量に売れるものが何かを知り、結果もだせるところでしょうね。

でも、どうすれば儲かるかなんて誰でもわかっているのに、どうして、ユニクロだけが勝てるのでしょうか。それは柳井さんの強烈な個性に依存しているところが大だと思うのですが、ようするに、当たり前のことを徹底して実行する。企業が成長するためには利益をいっぱいださないといけない。そのためには売上を伸ばし、コストを下げる。そのためにどうすればいいかということを上から下まで一糸乱れずに実行しているようなところのようです。

 最大のネックは柳井さんを超える後継者が現れるかどうか。任天堂の山内さんのように岩田さんのような優れた社長を発見できるかどうか、これですね。

 

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