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2009年6月 2日 (火)

信託法改正と相続税・贈与税の諸問題

 以前から税大のHPに公表されていますが、税務大学校の研究部教授川口幸彦さんが「信託法改正と相続税・贈与税の諸問題」について論文をお書きになっていらっしゃいます。

 結構な枚数(200ページ近い)です。税大といえば、お上系だから、VIVAお上というような論文ばかりかなと思われがちですが、そうでも  ない 場合もあります。

 この論文もつらつら読むと、信託の相続税や贈与税に関して、それなりに批判をされ、どうすればいいのかということを書いていらっしゃいますね。

 信託に関する相続税や贈与税は何も平成19年にどかんとできたのですはなく、何十年もの変遷があり、課税時期に関しても、信託設定時 → 受益者が利益を受けた時 → 信託設定時となっており、現時点での課税の問題点として、信託を設定した時点で、たとえ利益をうけなくても課税される つまり銭はないけど金だけ先に払えというような問題点があるわけです。これはおかしいということで、川口さんは納税猶予のような制度をいれたらどうかというようなことを書いていらっしゃいます。お上は納税猶予が大好きだからかなあ。

 私としては、評価の方についてもっと書いて欲しかった。

 株式を信託した場合の議決権の評価に関する考え方とか、

特に信託受益権が元本受益権と収益受益権にセパレートされたときの評価に関するアイディアをね。

元本受益権と収益受益権に信託受益権がセパレートされた場合の評価の歴史を書かれ、節税がはやったということを書かれ、アメリカでの評価は使えないということを書かれたのだけど   

じゃ どうすればいうことは書かれていなかった。とっても、とっても知りたかったのですけどねえ。

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