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2009年6月22日 (月)

国交省モデル事業の不動産信託

 平成21619日の大阪不動産コンサルティング事業協同組合のプレスリリースによりますと、

「「大阪不動産コンサルティング事業協同組合」(理事長 菅野勲)の実施した「高齢者の生活資金等の確保を目的とした不動産信託コンサルティング事例」が、国土交通省モデル事業・実施過程報告として6月19日に公開されました。」

 関係する国交省のページに飛ぶと

大阪市の物件(不動産信託)

01.不動産管理処分信託契約書

02.不動産コンサルティング業務委託契約書

03.信託受益権質権設定承諾依頼書兼承諾書

04.金銭貸借契約書

実際に使われた契約書等がダウンロードできるしくみとなっています。こういう生の契約書くらい実務で役立つものはないですよね。

でもこの契約書とか読んでも、なんのこっちゃよーわからない。そこで、再びプレスリリースに戻ると

「この事例は、居住する施設での生活費等の確保が困難となった高齢者(成年後見制度の被後見人)が、唯一所有する不動産(元の自宅)に「差押・競売開始決定」がされるという状況で依頼された不動産コンサルティングで、その不動産をより高く売却してより多くの生活資金等を確保しようとすることを目的に、当組合独自のノウハウを結集して「不動産信託」の活用を提案し、組合員による共同事業として実施したものです。」

 不動産に信託を設定し、その信託受益権に質権を設定してお金を貸し、既にある借金を返して、不動産を売却し、売却代金で貸金の返済に充てるようなものではないのかな。

 信託受益権に質権を設定することにより、貸主側が安心してお金を貸せるというメリットがあったようです。不動産の場合は、既存の金融業者の抵当権や差押の登記を抹消してもオールクリアになるとは限らない。たとえば、抵当権の登記留保をしてるかもしれないから。

ということですが、詳細についてお尋ねになりたい方は、プレスリリースにもありますが、下記にお問い合わせいただければ、

(お問い合わせ)

大阪不動産コンサルティング事業協同組合 米田(コメダ)さま

mailto: advice@re-consul-coop.com

URL: http://www.re-consul-coop.com/

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コメント

成年後見に係るものとして、興味深い情報でした。
ありがとうございます。

投稿: 黒猫クロ | 2009年6月24日 (水) 10時20分

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