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2009年6月12日 (金)

受益者連続改造計画♪

 昨日、信託オープンセミナーなるものにもぐりこみました。第2部の講演者は主税局の佐々木さんという平成19年の信託税制の改正を陣頭指揮?された方がお話されました。佐々木さんのご尊顔を拝謁するのは今回が初めてです。非常に遠かったので、事実と異なるかもしれませんが、意外と若作りでしたねぇ。さすがに作った人だけあって 内容は面白かったのですけど、あの話し方というか表現の仕方は信託大好きおばちゃんのブログ調じゃないのかなあ。

 

 佐々木さんのお話の最後に時間を超過させてすみませんとおっしゃりながら受益者連続の課税の仕方についていい考えがあったら信託協会を通じて教えてくれとお話されました。中間にパススルーのビークルをおくとしても、現実的には処理に時間がかかって大変なので、昨晩、大島さくら子先生の英語の授業中に落書きしたことをこのブログに書きとめます。

 非常におたく系ですので、パンピーの方(一般ピープルの方)はスルーしてくださいね。

 受益者連続とは、平成19年の改正で可能になったもので、受益権がなんらかの要因(たとえばその受益者の死亡)により、次々と次の受益者に移転するような信託です。

 このような信託において、たとえば、収益受益権(信託期間中の信託から生ずる利益を受ける権利)が次々と移り、最後の者が死んだときに別の者が残余財産を受ける権利を得るとした場合の、それぞれの課税関係はどうなるかということが論点としてあるのですが、平成19年の改正は、たとえ、収益受益権者が信託財産をちょっとしたもらえなくても、全部もらったものとして課税するという恐ろしい仕組みを作りました。なぜなら、連続して受益者がかわるような収益受益権や元本受益権の評価をすることが難しいから、収益受益者のもらえる部分だけ課税しとくとなると、課税もれがおこるからなのではないかな。

 でも、この課税関係は非常に評判が悪いのです。だって、もらえないとわかっている財産についてもらったとみなして課税するなんておかしいでしょ。じゃどうするかということで、

事例を使って考えます。

Aが死亡し100の信託財産を残した。最初の収益受益者がBで、次がCで、Cが死亡したら信託が終了してDが残余財産を受け取った。

相続税の税率は一律50%とする。 収益受益者Bは20の信託財産を受け取り、C15の信託財産を受け取った。B,Cはもらった財産をそれぞれ、全部生活費として使った。

さて、現行の信託税制だと、この一連の流れがどうなるかと考えると次のようになる。

Aの相続財産     100

Aの相続税     △ 50

差引          50

Bが生前もらった財産△ 20

Bの相続財産      30

Bの相続税     △ 15

差引          15

Cが生前もらった財産△ 15

Cの相続財産       0

信託終了

Dのもらえる残余財産   0

Aは20しか財産をもらっていないのに50も相続税を払わないといけないのは不合理だ! でも、Bのもらえない財産に対して税金を繰り延べると、きっとへんなやつが現れたおかしなことをする!

じゃ、発想を変えて、Aの死亡時にはいまと同じように課税しましょう。このことによりお上の顔がたつ。ただし、Bが死亡したときに、Bが使わなかった、使うことも認められなかった財産について、払いすぎた相続税を清算して還付しましょう。そのかわり、その還付された相続税分はBの相続財産に持ち戻してBの相続税を計算しましょう。同じことをCの相続時にもやりましょう。そうするとどうなるのか?

Aの相続財産      100

Aの相続税     △ 50

差引          50

Bが生前もらった財産△ 20

Aの相続税の還付金   30  50×(50-20)/50

Bの相続財産      60

Bの相続税     △ 30

差引          30

Cが生前もらった財産△ 15

Bの相続税の還付金   15    30×(30-15)/30

Cの相続財産      30

信託終了

Cの相続税      △15

Dのもらえる残余財産  15

収益受益権とか元本受益権というのは、将来の収益予想を前提にするから、絵に描いたもちのようなもの。しかしながら、実際に支払われた収益受益権の額というのははっきりするからおかしなことができない。後で精算だから課税もれはない。収益受益者は自分が生きている間は精算のご利益を受けないから不満かもしれないけど、最終的にはちょっとハッピー いまよりまし♪

他の税制との整合性なんてまったく考えてません。単なる授業中の内職ですから。

ただ、一生懸命考えたので、よくがんばったで賞として、警視庁と背中に書かれたウィンドブレーカーの向こうを張って、財務省と背中に書かれると辛気臭いから、MOFと書かれたウィンドブレーカーをください♪  なお、女性用XLサイズでお願いします。色に関してこだわりはありませんので、そこんとこよろしく!

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コメント

MOFウィンドブレーカーをゲットされたら是非写真を(^^;)

1つだけ難点を挙げさせて頂ければ、相続税の還付に係る利子相当部分ですね。それも相続財産に含めるのは税金の2重取りですし、利息つけないとなるとその分は国が丸儲けですからね。

同じく思いつきですが、元本受益権者が不明な信託はすべて法人とみなしてしまうというのはいかがでしょう?

 Aの死亡時(100をBを受益者とする信託へ寄附とみなす)
   信託の法人税 △40
 Bの存命中
   信託は運用益に対して法人税
   Bはみなし配当所得税
 Bの死亡時(60-20=40をCを受益者とする信託へ寄附とみなす)
   信託の法人税 △16
 Cの存命中はBの存命中と同じ
 Cの死亡時
   Dが残余財産についてみなし配当所得税

投稿: krp | 2009年6月15日 (月) 12時54分

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