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2009年7月31日 (金)

加山雄三さんの私の履歴書

 最近、おぢちゃんたちの話題に、ちょこちょことでてくる加山雄三さんの「私の履歴書」今日が最終回ですね。

 彼って、現在、72歳なんですねえ。お写真やテレビでお姿拝見しても、そんなお年にはみえません。

 彼だけが特殊なのかというと、そうでもない。最近のお年寄りは、年を重ねるたびに、いきいきと輝きを増し、若くなっていくようにみえる方が多いです。若いころは羞恥心というか、気配りしすぎて、言いたいこともいえずストレスがたまっているのかもしれませんが、ある年齢を超えると、ふっきれてちゃうのでしょうね。周りも、余程限度を超えない限り笑ってみてますね。

 加山雄三さんは昭和の大スターだった方です。他の大スターだった美空ひばりさんや石原裕次郎さんは、栄光の絶頂を極められましたが、病魔に冒され、お若くあの世に逝かれました。

 神様は人の人生に幸福と不幸を一生涯を通じてイーブンになるようにお与えになるのかもしれません。加山さんの場合は、お若いとき(といっても中年か)に会社の倒産等でめちゃめちゃ苦労をなさった。そこで、いっぱい不幸がやってきたので、神様がイーブンになるように芸能界での成功を与えたけど、それでも足りないので、元気で長生きしてもらおうとなさっているのかもしれません。

 私より上の世代は加山雄三さんのような時代のスターがいるからうらやましいですねえ。

信託大好きおばちゃんの世代は誰なんだろう。山口百恵・松田聖子・ピンクレディ・キャンディーズ世代なんですよねえ。いまも第一線で輝いている人がいない。

 青春時代に影響を受け、いまも第一線というとユーミン サザンの桑田に北野武 ちょっと本流の芸能人とは違いますが、この辺になるのかなあ。この辺の方々の私の履歴書を読んでみたいですが、もうちょっと先かもしれませんねえ♪

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2009年7月30日 (木)

日本郵船の外形標準課税の効果

 日経の企業総合を呼んでいると日本郵船 ヴァーレと長期輸送契約という記事があります。ここ数年、めちゃくちゃ景気のよかったお船の業界ですが、未曾有の金融危機からこっちは、その反動のごとく非常に業績が落ち、将来的にも展望があんまり見えない中、長期契約を結ばれたということは立派なことです。

 で、実は、あんまり世の中的には知られていませんが、経済危機が起こる前、利益について税金でもっていかれると将来の投資で困ることになるからということで、お船の業界では世界的にはスタンダードな外形標準課税が導入されました。一定の外航船の収益に関しては、運航トン数をベースに所得を計算してくださいというものです。儲かっているときの税金は少なくなりますが、赤字でも税金を払わないといけない。

 当初は、お船の業界の人たちはみんなでやりましょうということだったと思いますが、世の中の動向の激変により、一抜けた!という会社さんもそれなりにあったのではないでしょうか。

 お船の大手3社のうち、ほんとうに導入したのは、有価証券報告書から読む限りは日本郵船さんだけだったかもしれません。では、郵船さんの利益にどれだけ貢献があったか。

平成203月期              平成213月期

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

法定実効税率

37.5

(調整)

 

 のれん償却額

0.3

 持分法による投資利益

2.1

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 受取配当金等永久に益金に
 算入されない項目

0.8

 評価性引当額の増減

2.7

 その他

2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.9


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

法定実効税率

37.5

(調整)

 

 のれん償却額

0.9

 のれん減損額

3.3

 持分法による投資利益

2.0

 交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3

 受取配当金等永久に益金に
 算入されない項目

3.2

 関係会社株式評価損

36.3

 評価性引当額の増減

28.5

  海運業所得に係る税負担軽減額

7.9

 その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.5


このように 利益に対する法人税等のインパクトを7.9%も落とす効果はあるみたいですね。

外形標準を採用するということは、今後も利益を出し続ける自信があるということ、是非がんばっていただけたらと思います♪

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2009年7月29日 (水)

不動産信託活用による古民家再生事業

 大阪不動産コンサルティング事業協同組合さんが、「大阪不動産コンサルティング事業協同組合の「不動産信託活用による古民家再生事業」国土交通省・実施過程検証等事業の支援対象事業に決定」というプレスリリースを出されました。

http://www.re-consul-coop.com/img/press090728.pdf

 不動産信託というと、金融危機がおこる前までは証券化のためというのがメインストリームでした。

 そのずっと前は、土地信託といって、地主さんが土地を信託し、信託銀行が借金してビルを建てて賃貸経営をするというのがメインストリームでした。

 今回のは、先祖帰りに近いのですが、いわゆる、町おこしの一環として、古い民家の再生に信託のチカラを借りましょうというものではないかと思います。

 スキームは、

古家のオーナーが不動産を信託し、信託受益権を手に入れる。受託者がその古家の借り手の元締めとマスターリース契約を結び、先に前払い家賃を受け取る。

 その前払い家賃を金銭信託する。(オーナーが破産してお金が飛んでしまうことを避けるためか)。

 受託者は、建築会社に頼んで古家の改修工事をしてもらい、代金は、金銭信託された前払い家賃から充当される。

 金銭信託からは、工事代金だけでなく、信託報酬、保険料、固定資産税にも充当される。

 だから、信託期間中にオーナーの手元にお金はほとんど入ってきません。信託期間中の中の賃料収入から経費を差し引いた金額は、オーナーの所得となりますが、減価償却費もあることから、ほとんど所得が生じないので、税金を払うこともあまりないように思われます。

 信託期間終了したときに、オーナーの手には、改修された古家がもどってきます。

 信託をすることによるオーナーのメリットは、自分自身では、古家の改修をするための必要な資金が調達できないので、朽ち果てるのを待つだけの古家が、信託をすることにより再生でき、信託期間終了後には手元に残ること。

 賃貸事業にかかわるプレーヤーのメリットは、信託をすることにより、たとえオーナーに相続が発生したり、倒産したりしても事業が頓挫することがないこと、オーナーの受益権に、マスターレッシーが質権を設定することにより、何かあっても投下資本の回収が可能なことのようです。

 また、世の中的なメリットとしては、町おこしのツールとして使える。いままで、古い家は、スクラップアンドビルドしかなかったんだけど、リフォームをして長持ち再生させるということは、世の中の方向性にも合致していますからね。

 これは、じわーっと広がるかもしれません♪

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2009年7月28日 (火)

景気がよくなると評価損 CDSの場合

今朝の日経の経済2面に「損失回避商品のCDS 一転、業績の重しに」という記事があります。

CDSとは、倒産保険のようなもの ある企業を参照して、もし、その企業が倒産したら約束したお金を払いますよ。その代わりに、保険料を払ってねというようなものです。

社債をもっている企業が、社債発行会社の倒産による損失を回避するために利用しているところもあるようです。

代表的なCDSの指標として、iTraxx Japan 5年ものが 日経のマーケット欄に毎日掲載されていますが、昨日は実勢価格が153.12円 理論価格が307.98円。かなり乖離してますが、この価格は、金融危機のころからくらべると激減しています。

それは、景気が回復しているからであり、非常によいことなのですが、このCDSをもっている金融機関にとっては困ったことなのです。というのも、時価のあるCDSは、時価で評価しないといけないのですが、この時価が下落しているということは評価損を計上しないといけない。

一般的な株式の場合、評価損を計上するのは、未曾有の経済危機が生じたとき、その会社固有の未曾有の大問題が生じたときなど、ネガティブな時なのですが、


CDS
は逆 未曾有の経済危機のときは、倒産確率が上昇するから、CDSの価値(保険料)も暴騰し、その結果、評価益がでる。でも、景気が回復すると、倒産確率が下落するから、CDSの価値も暴落。その結果、評価損が生じ、企業の業績を悪くする。

CDS自体が逆張り商品ですから、当然といえば当然ですけどね。

記事によると、「みずほFGの場合、093月期(未曾有の経済危機のとき)決算で、CDSの評価益が230億円に上がった。」

とされていますが、 有価証券報告書を読むと次のような記載があります。

クレジットデリバティブ取引(平成21年3月31日現在)

                                          (単位 M円)

区分    種類       契約額等  時価   評価損益

店頭 クレジットデリバティブ  

 売建                          7,466,539       475,432     475,432

 買建            8,894,025           565,893       565,893

   合計                          90,460

売建は、信用リスクの引受取引、 買建は、信用リスクの引渡取引

信用リスクが増しているから、買建の時価が上昇し、評価益が生じている。

この中に記事にあるCDSの評価益230億円があるのかなあ。

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2009年7月27日 (月)

日立の経営戦略の変更

今朝の日経のトップ記事は「日立が完全子会社化 マクセルなど上場5社」という記事があります。

 日立製作所は経営戦略として、子会社をいっぱいつくり、元気のいい子会社を上場させることによりグループ全体の成長を促しましょうという戦略を長期間しいていていたと思うのですが、最近、元気がなくなり、ほっておくと○○しそうなので、戦略変更ということかな。

 上場している5社を完全子会社化しましょう。 手法として、最大3,000億円を使って、既存の少数株主から株を買い取ります。でも、必ず、買取に応じない株主が現れるから、次の手法として株式交換で無理やり、日立の株に交換してもらおう。 議決権3分の2はそんなにキツイハードルではないですから。ちなみに5社の平成213月期の経常利益と日立の持株比率は(ゆーほーべーす)

                 経常利益(M円 日立持株比率

 日立プラントテクノロジー     5,856        69.8%

 日立マクセル          △1,524        53.6%

 日立情報システムズ       11,805     52

 日立ソフトウェアエンジニアリング13,604     53

 日立システムアンドサービス      7,340      51.2%

これらの利益をざーっと計算すると 現状では 連結にとりこまれているのが、20,377M円だったのが、37,211M円となる。ただし、これは、ペーパー上の利益。

 日立製作所の連結CFを読むと平成213月期の少数株主に対する配当金の支払が、△28,406M円だったのですが、このうち上記5社の少数株主に対する配当の支払がなくなります。

 たとえば、100億円の支払があり、TOBの支払が3,000億円とすると、30年分の配当の前払いをしましたということになるのか。

 日立は連結納税制度を採用しているから、これらの上場子会社郡が100% 子会社化したら、連結納税グループに強制加入。これらの会社は優良企業だから、黒字をいっぱいだしてくれると思うから、他の会社の赤字との相殺可能となる。そうなれば、相殺分の節税が可能となり、繰延税金資産を取り崩せなんて指摘されるリスクも減る。これは、税務上も会計上もメリットがありますね。

 おそらく、ペーパー上の利益をよくするためだけの上場子会社の完全子会社化だけではなく、抜本的な事業の再編があってのことだと思うけど。

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2009年7月24日 (金)

やっぱり訴えましたぁ 新日本石油のヘッジ取引更正処分

このブログでもおなじみの新日本石油のヘッジ取引更正処分に対して、不服であるとして訴訟なさるそうです。

 プレスリリースから

ヘッジ取引に係る更正処分の取消訴訟の提起について

2009年7月23日

 当社(社長:西尾 進路)は、本日(7月23日)、原油のヘッジ取引に関して東京国税局が行った更正処分に対し、この取消しを求め、東京地方裁判所に訴訟を提起しましたので、お知らせいたします。

 当社は、需要家等にTES(Total Energy System:A重油や灯油による電熱エネルギー供給システム)により発電した電力、または発電に必要なA重油等を長期間固定した価格で販売する事業を行っております。当該事業に際しては、原燃料となるA重油等の製造原価を構成する原油価格の変動リスクを低下させ、キャッシュフローを固定化することを目的として、「原油先物スワップ取引」(以下「本件ヘッジ取引」という。)を行っております。

 2006年10月、当社は、東京国税局から、2003年度および2004年度分の本件ヘッジ取引に関し、法人税の更正処分を受けました。同年12月、当社は、国税不服審判所長に対し、同処分の取消しを求める審査請求を行いましたが、本年1月に、同審判所長は、当社の審査請求を棄却する旨の裁決を行いました。

 当社といたしましては、東京国税局の行った更正処分は、本件ヘッジ取引に関する法人税の解釈・適用を誤った違法なものであって、ヘッジ取引の存在意義を失わせるものであり、これを受諾することはできないことから、同更正処分の取消しを求め、東京地方裁判所に対し訴訟を提起することといたしました。

 当社は、今後、訴訟手続におきまして、本件ヘッジ取引につき当社が行った税務上の処理は、法人税法および関係法令の諸規定に照らして適法なものであったことを、鋭意主張してまいる所存です。

http://www.eneos.co.jp/company2/press/2009_2010/20090723_01_0940197.html

 デリバティブ等を使って、石油の値上げによるリスクをさける取引を行った場合、そのデリバティブ取引が一定の要件を満たす場合は、評価損益を繰り延べることができることになっています。

 ただ、このヘッジできる評価損益の範囲に関して、会計上、正しい(合理的だあ)とされる範囲(実務指針かなんかに例示がある)と税務上、正しい(条文に沿った解釈で導かれるもの)とされる範囲に差異があるのです。このように会計処理と税務処理が異なる場合、差額を調整しなければならないのですが、会社はしなかった。そして、おそらく、同じようなことをやっている他の会社もやっていないだろう。もし、新日本石油がお上に負けましたぁとやっちゃうと、負の連鎖が起こって大変だぁ だから、戦わざるを得ない♪ところもあるかもしれません。

 私的には、お上の言い分もなるほどというところもありますが、定着した実務をいまさらひっくりかえすのもいかがなものか、ここは、実務に根ざした改正などをしていただけた方がいいのではないか。じゃないと、誰もヘッジを使わなくなる なんちゃってえらそーだねえ。

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2009年7月23日 (木)

確定拠出年金の改正の廃案

今朝の日経の経済面に「労使双方が掛け金解禁ならず 確定拠出年金宙に浮く改革」があります。

 年金のタイプとして大きく分けて2つあります。確定給付型年金と確定拠出型年金。確定給付型年金は、年金受給額を保障しますよ。もし、年金の財源が不足しているならば、企業が損失補てんしますよというやつ。確定拠出年金、たとえば、企業型の場合は、企業が、年金掛金の支払は保障しますよ。でも、もし、年金の財源が不足したならば、もらうあなたが泣いてね。というやつ。

 低金利に株価の下落が襲いかかる最近の経済状況から、年金の財源不足が問題となり、確定給付から確定拠出に年金を切り替えようとする企業が増えています。

 確定拠出年金には大きく分けて2つのタイプがあり、ひとつは自営業者などが入る、自分で掛金を払って自分で年金をもらうやつ もうひとつは、企業が掛金をはらって、従業員が年金をもらうやつです。

 企業が掛金を払うタイプにはお約束があって、掛金を払うのは、企業だけ、従業員はだめだったのです。なぜなのか? いまいちよくわかりません。でも、企業だけでなく従業員も拠出できると、その分、年金の財源が増えるから、将来もらえる年金も多くなるし、企業だって、負担を少しでも軽減したいというニーズがあるはずです。だから、確定拠出年金企業型の掛金支払者に個人もいれましょう(ただし、拠出額は企業拠出額が限度)という法案が作られて、国会にもっていったようですが、決まる前に解散されたので、廃案となったようです。

 実現していたら、平成221月くらいから可能となっていたはずだけどね。なぜ、廃案になったかということについて 記事の一部を紹介すると「衆院選を控え、得点にならない年金は扱いたくない」

 

 ちょっと、この判断というか永田町の感覚っておかしいのではないかなあ。企業年金制度の充実って、多くの国民にとってメリットがあるような気もするのだけど。

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2009年7月22日 (水)

ベトナムの女性の91%が働いているらしい

今朝の日経の国際2面 ダイジェストに「ベトナムの女性 91%が仕事」という記事があるようです。

 ほとんどの女性が、働いてお金をもらっているということでしょうね。

 日本の統計上の数値はわからないのですが、おそらくはるかに上。これはなぜか? だんなさん一人の収入では、食えないという事情が大きいとは思いますが、女性が働くことに対する男性の抵抗感というのもあまりないのでは。

 先日、ベトナム税理士会の初代会長グエン・ティ・クックさんの方のお話を伺いました。この方が女性なんですね。ベトナムの財務省のような官庁でNo2くらいまで上り詰められ、次に税理士会の会長へと、

まあ日本でいうと、財務省で次官の次だから局長か国税庁長官になって、その次に税理士会の会長になるようなものですから、物凄―い エライ方なんです。

 ベトナムでは、所得税のような基幹税を彼女のお名前を冠してクック税といわれているらしい。

 ベトナムでは、まだ帳簿組織がしっかり国民に根付いていないので、税金の計算もいいかげん。どうも、商売をする人の財務諸表は、税務署用(利益を小さくつくっている)銀行用(利益を大きくつくっている)自分用(たぶん、真実に近い)を作って、適当にやっていることが多いようです。クックさんはこれらをなんとかしたいとお考えのようです。

 日本からもベトナムでの簿記の普及のための支援をしていらっしゃるようです。ベトナムの学校では、第2外国語に日本語があって、これが人気のようです。だから、簿記の指導も日本語で可能になるようです。

 日本のソフトウェアの輸出って、アニメだけじゃないのですね。税制とか簿記(これはベニス発ですが)とか、そういう社会のソフトウェアのインフラを海外に輸出して、その国バージョンに調整して使ってもらう。これは、将来の日本の生き残りのためには不可欠なことなのかもしれません。

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2009年7月21日 (火)

受益者連続型信託の境界線がみえない

3連休明け 新聞も休み。 何を書こうかなと思って、最近、時々書いている、受益者連続型信託の税制の悪口を

 受益者連続型信託というのは、なんらかの原因で受益者が次々移転するような信託。この信託の課税の特徴は、もし、収益受益権と元本受益権に分離した場合で受益者がみーんな個人の場合、信託期間中は、収益受益者が財産をすべてもらったものとして相続税や贈与税が計算される。どんなけ元本受益者が移転しても、こっちは課税なし。

 受益者連続型信託に該当しない信託で収益受益権と元本受益権に分かれた場合は、信託契約等の効力が生じたときに、収益受益者と元本受益者が財産をもらったものとして相続税や贈与税が課税される。

 つまり、その信託が受益者連続型信託に該当するかどうかにより課税関係が全然かわるので、境界線はしっかり、くっきりしないといけないのですが、これがよくわからない。

 信託というのは、委託者と受益者と受託者の合意により信託を変更することができるというのがスタンダードです。もし、信託野契約書の信託の変更に関する条項が入っていないと、信託の変更は可能となる。信託の変更には、受益者の変更もある。

 たとえば、綾小路虫麻呂が、財産を信託し、収益受益権を静に、元本受益権を頼朝とした。信託の変更に関しては、特に決めていない。ただ、静が収益受益権を受ける代わりに、綾小路虫麻呂の父の牛麻呂の介護の世話をしなければならないと決めた。

 これは、受益者連続にあたらないとして、静と頼朝は申告をした。

 ところが、歳月が流れ、静の夫の義経が海外転勤となり、静も同行することになった。そうなると、牛麻呂の介護の世話ができなくなる。そこで、静は、虫麻呂や受託者の瓢介と相談して、受益者を巴に変更した。

 もし、静が信託期間終了まで受益者であり続けたら、当初の申告は正しかったのだけど、 結果的に受益者が巴に変更したから、この時点で受益者連続信託に該当するとして、当初の申告をやりなおしにするのか

 それとも、当初の信託で、受益者の変更はないと定めていなかったことは、受益者の変更がありえることを黙示していることから、最初の申告自体が間違いとして処理をするのか。

それとも、これは受益者連続型信託に該当しないから、前回の申告はOKで巴が収益受益権を静からもらったとして相続税や贈与税の課税をするのか。それだったら、静の払いすぎの相続税や贈与税を還付してあげたらいいのではないか。今の制度では無理だけど。

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2009年7月20日 (月)

円覚寺で落語を聴く

 昨日、北鎌倉の円覚寺にいってまいりました。ちょっとしたご縁で、三遊亭楽麻呂師匠が、チャリティーコンサートに出演されるので、でかけてみっかということになったからです。

 円覚寺 非常にでかい敷地のお寺です。壮大な緑であふれかえってましたね。三連休中は、鎌倉への道路は超渋滞のようでしたが、円覚寺自体は、そんなに混んでいませんでした。

 チャリティー・コンサートは、白雲庵という国宝の建物の中で行われました。落語というのは、そのときの出し物が事前に確定しません。噺家さんが、場の雰囲気を感じて出し物を決定するようです。相当、ネタのストックがないと難しいですね。

師匠のまわり半径20メートルくらいに何十人かがびっしりすわってお話をきく。ただ、笑いというのは、各人によって、つぼが違うところもあり、みんながに一斉にどっと笑うということばかりではない。笑う集団もあれば、あれっとしている人がいたりもする。それじゃだめで、全員を引き込むようなネタを出さないといけないようです。

 コンサートが終わったころは、日が翳りだし、小高い丘から見下ろした北鎌倉の風景はたおやかでした。帰りは、えーいとふんぱつして(笑)、湘南新宿ラインのグリーン車に乗り込みました。これ、PASMOでしかグリーン券が買えなくて、しかも、きっぷがでてこない。乗り込んで、座った席の天井に赤ランプがついているのですが、PASMOをかざすと青になり、それで完了というやつです。生まれて初めての経験でしたので、とまどいましたねぇ。

 

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2009年7月17日 (金)

タイという国の民主主義

タイという国が東南アジアにあります。 王国です。といっても、立憲君主制で、国王様は、通常は、象徴的存在でいらっしゃるようです。

 タイには、議会もあれば、軍隊もある。ときどき、クーデターがおこり、揉め事がおこると、国王陛下が登場し、必ず、一件落着となる。国王が支持した方が必ず勝ち、そうでない方は負ける。これがお約束です。物凄いパワーをお持ちですね。

 議会はあるのですが、完璧な民主主義ではないようです。タイという国は、非常な格差社会であるようです。誰と誰の格差かというと、都市(特にバンコック)市民と、農民。 

農民の方が圧倒的に人数が多いのですが、経済力は圧倒的に都市の市民が持っている。

 この2つの階層のどちらにも笑顔を振りまく政策を提言できる政治家というのはいない。どちらかの支持を基盤として権力を手に入れ、最初はうまくいくのですが、時がたつとともに軋みが生じ、反対勢力の怒りが爆発し、クーデターが起こり、国王が登場し、政権が倒れたりする。そして、新しい政権が登場し、、、、また、この繰り返しのようです。

 先ほど、国王は物凄いパワーがあるといってますが、このパワーは国王になれば誰でも持てるというようなものではないようです。現国王のお人柄、知見というかカリスマ性に起因することが多い。ですから、国王の地位は、世襲が可能でも、カリスマ性の世襲はどうかは不透明。そして、カリスマ性の世襲ができないのならば、政変が起きた後の収集に時間がかかり、国に暗い影を落とす可能性が高い。

このようなタイの、国王の下での不思議な民主主義を日本人は笑えるしょうか。

 日本は民主主義であり、天皇はいらっしゃるが、あくまでも象徴であり、自民党と民主党がもめ、国会で大乱闘になったときに、天皇が登場してということもないでしょう。でも、いずれの政党も国民を守るということを旗印に選挙活動をされると思いますが、国民というのがあまりにも多様で見えにくいために、なんとか心をつなぎとめようとして、目先のばら撒き政策を乱発する。それは、どう考えても日本の将来に暗い影を落とす。でも、選挙で勝たないとどうしようもないので、だめだとわかってもばら撒き政策に走る。これでいいのかなあ。

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2009年7月16日 (木)

居住権を対象とした収益受益権の相続税法上の諸問題

今日は7月16日♪ 7月も半分すぎましたねえ。今年は、はやくも夏ばてです。もう、だめかもしれない。

 今日の日経はトヨタとマツダが提携するという話題がトップで、次が自民党の解散問題。

どうしようかと考えましたが、時事ネタはやめにして、またまた信託税制ニッチネタを、長文で書きます。

 居住用不動産(土地+建物)を信託して、信託受益権を収益受益権と元本受益権にわけます。収益受益権は、信託期間、信託財産が生み出す利益をもらえる権利だけど、この利益って、必ず、有償とは限らないのです。無償もしくは低額のコストで利用できる権利も収益受益権に入るのでは? 

 じゃ、居住権を対象とした収益受益権を相続や贈与された場合、いくらで評価するの?

 現行の財産評価基本通達には、ルールがない。しかし、S39年に発遺された通達では次のようなルールがあったのだ。

 収益を受益する場合は、課税時期の現況において推算した受益者が将来受けるべき利益の価額について課税時期からそれぞれの受益の時期までの期間に応ずる年8部の利率による複利現価の額の合計額。この場合において、たとえば、受益者が受ける利益が家屋に無償で一定期間居住することができるものであると決め、その将来受けるべき利益の価額は次による。

(イ)   第1年目は、課税時期におけるその家屋の価額の100分の8相当額

(ロ)   第2年目は、課税時期におけるその家屋の価額から1年部の償却煮を控除した価額の100分の8相当額

(ハ)   第3年目以後は、(ロ)に準じて計算した価額

(ニ)   

 8%というのは、いまの金利情勢では、異常ですけど、まあそれはおいといて。

 じゃ、居住権を対象とした収益受益権の評価を上記の通達をベースに作ればいいのか?

 ここで、土地、建物が太郎さんのもので、太郎さんの子供の太朗JRが、ただ同然で住んでいる場合(使用貸借)を考えます。太郎に相続が発生した場合、太郎の持っていた土地は、太朗JRに貸していると考えて、相手の持っている権利の部分を差し引いて評価することはありません。つまり、太朗JRの居住権のような権利は0であるとも考えられるのです。

 居住権を対象とした収益受益権は評価すると決めると、使用貸借の場合の評価と異なることになる。経済的に同じ行為なのに課税関係が異なると、必ず、裁定取引が行われますよね。

 ややこしいから、居住権は0にします♪と決めましたとして、 この信託が、受益者連続に該当する場合とそうじゃない場合の課税関係の差異を検討します。

 受益者連続型信託というのは、受益者が、なんらかの要因で次々と変わるものです。このような場合のルールはどうなるかというと、信託期間中は、収益受益者も元本受益者も個人の場合は、収益受益者が、信託財産すべてを有しているものとして相続税の世界では評価をするということになります。つまり、元本受益者は評価0

 だったら、受益者連続型信託で、収益受益権の対象が居住権、受益者がすべて個人の場合の評価はどうなるのか。

 収益受益者が 居住用不動産そのものをもっていると評価して課税される。

 元本受益者  信託期間中は、居住用不動産は全然持ってないとして評価0.

 他方、この信託が受益者連続以外の信託で、収益受益権の対象が居住権の場合の評価(居住権は0とする)はどうなるのか。

 収益受益者  評価0

 元本受益者  居住用不動産そのものをもっていると評価して課税される。

 課税関係がまったく逆になりますね。 でも、今の税制だと受益者連続型信託になるのか、そうでないのか、そのボーダーラインが全然わからない。こんなのでいいのか。

上にも書きましたが、経済的に同じ行為なのに課税関係が異なると、必ず、裁定取引が行われますよね。

 次に、小規模宅地の減額の問題。相続税の世界では、一定の居住用不動産や事業用資産などを相続した場合、価値は高いけど換金性に乏しく、税金倒産するのはよろしくないということで、一定のディスカウントを認めています。じゃ、この小規模宅地の減額は居住権云々の信託で設定した場合適用されるのか?

まず、受益者連続型信託の場合、この場合、居住権を対象とした収益受益権をもっている人が、信託財産すべて、つまり居住用不動産をみんなもっているとして相続税の対象となります。だったら、その人が、小規模の要件を満たしているならば、小規模宅地等の減額の特例を受けることができるのかな? でも、この受益者は、実質的には居住権しかもっていないのですよ。

 じゃ、逆に、受益者連続型信託以外の信託で、居住権を収益受益権の対象としたものの場合はどうなるのか。元本受益者が、居住用不動産を全部もっているものとして、相続税法上評価されるから、その人が、たとえば、配偶者の場合は、特例を受けることができるのか?

でも、元本受益者って、信託期間は、経済的メリットを受けられない人なんですよね。

元本受益権と収益受益権に分割して、しかも、受益者連続なんてものまで押しかけてきたら、課税関係がぐちゃぐちゃになりますね。なんども書きますが、経済的に同じ行為なのに課税関係が異なると、必ず、裁定取引が行われますよね。

 

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2009年7月15日 (水)

山梨県民信用組合の資本増強は信託方式

 今朝の日経の経済2面に「山梨県民信組への資本支援 全信組連、信託方式で、リスクを政府と分担」という記事があります。

 信用組合というのは、

「信用組合は、組合員によって組織されている協同組織の金融機関です。組合員は、地元の中小企業や住民、勤労者に限られています。つまり信用組合は地域の人々によって組織運営されている相互扶助の精神をいかした地域密着型の金融機関です。」

http://www.yamanashikenmin.shinkumi.jp/shinkumi.html

 この信用組合が元気がない。いろんな事情があると思うのですが、次のようなディスクローズもあります。

平成21 3 27 日 「前理事長並びに前常務理事1 名に対する損害賠償請求訴訟について」

 さて、調子が悪いといっても、金融機関をあっさりつぶすと負の連鎖がおきかねないので、信用組合の親玉の全信組連が、過去に支援されたようですが、今回は、信託を用いて、全信連だけでなく国も巻き込んだ支援をなさるようです。

 記事からの推測ですが、 山梨県民信用組合が優先出資証券を全信組連に引き受けてもらう。この優先出資証券を全信組連が、おそらく自己信託(自分がもっている資産を自分に信託すること)して、優先受益権と劣後受益権にわけ、優先受益権部分を国にもってもらうというものだと思います。

 全信組連は、おそらく、信託業の免許をもっていらっしゃらない(詳しく調べたわけではないので、間違っていたらごめんなさい)。このような場合、営利を目的として継続的に信託の引き受けビジネスをしたらいけないのだけど、自己信託の場合は、規制が少しゆるいし、コストも削減できるしね。社会的責任があるから、無報酬でやっているので、民事信託となるのかもしれませんが。

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2009年7月14日 (火)

マンガ大使♪

 昨日は、キリンとサントリーの統合ネタを優先したのですが、本来なら昨日書くはずだったネタを今日書きます。

 昨日(713日)の日経のインタビュー領空侵犯は、双日総合研究所副所長吉崎達彦さんの「首相経験者を大使に国際舞台で日本のPR」でした。

 平成になってからの首相って14人もいらっしゃるんですね。一回首相を経験されると、生涯、警護官(SP)がつくそうです。知らなかった。

 このような立派な元、前首相の方々が、不稼働資産となっているのは非常にもったいない。

 そこで、この優れた資産のリノベーションを考えましょう。首相をやるとサミットに出席でき、世界的に顔が知れ渡るから、大使に任命すればどうか、

 小泉さんなら 駐米大使

 福田さんなら 駐中国大使

 麻生さんなら マンガ大使  これは、はまるかもしれない。

 安倍さんなら     厳しいなぁ

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2009年7月13日 (月)

サントリーがキリンと統合すると

 今朝の日経の1面はどーんと「キリン、サントリー経営統合へ 持株会社統合で交渉」という記事があります。日本市場では一人勝ちとなる会社の登場となるかもしれない。これほどの統合だから、事前に公取で問題にならないことが確認されたのでしょうけど、

 キリンは上場ですが、サントリーは、知る人ぞ知る、非上場会社ですね。でも、有価証券報告書は提出してます。 なぜ、非上場であり続けるのか。高収益の事業を一族でコントローるし続けたいのでしょうね。

サントリーが持株会社化をしたのは、平成21年4月です。これ、キリンとの統合を睨んでの布石だったのでしょうね。

 サントリーの持株会社サントリーホールディングスの大株主の状況はどうなっているかというと

平成21年4月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

寿不動産株式会社

大阪市北区堂島浜二丁目1番40

613,818

89.33

サントリー持株会

大阪市北区堂島浜二丁目1番40

30,770

4.48

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

6,871

1.00

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

6,871

1.00

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜四丁目5番33

6,871

1.00

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

6,871

1.00

アライド ドメック ネザーランズ ビー.ブイ.

(常任代理人 ファブリス・オダン)

オランダ王国ブレダ4815NG スタディオンストラート38

(東京都文京区後楽二丁目3番21号住友不動産飯田橋ビル5階)

6,850

1.00

財団法人サントリー生物有機科学研究所

大阪府三島郡島本町若山台一丁目1番1号

3,590

0.52

佐治信忠

東京都港区

652

0.10

鳥井道夫

兵庫県神戸市

489

0.07

683,658

99.49

寿不動産(たぶん、佐治さんや鳥井さん オーナー一族)の資産管理会社なんでしょうね。

ここが、9割持っているのです。

ちなみに、連結財務諸表上の200812月末の純資産は、421,830M円(4,218.3億円)つまり、この9割だから4,000億円弱の資産(これば簿価ベースで土地の含み益があるならば、それ以上)をオーナー一族がもっているということになるのです。

これだけ財産があれば、相続税も大変ですね。サントリーが高収益会社だから価値は高く、非上場だから換金性に乏しいものね。

今回の統合は、サントリー側にとっては、今後の事業の発展のための必要性とともに、オーナー一族の相続対策(納税資金対策)もあるのではないかなあ。

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2009年7月11日 (土)

コルステロール & γ―GTPを減らすためならば

 

今年も健康診断の季節がやってまいりました。 毎年、毎年、特に大きな問題は生じていないのですが、コルステロールとγ―GTPは、正常範囲をちょっと超えています。ようするに食いすぎ、飲みすぎ、

 今年こそは、正常範囲に納めようと、木曜日から、禁酒、晩飯は、トマトとナスとニンニクと豆腐を継続しています。ちなみに検診は月曜日(13日)の予定。

 お酒を飲まず、晩に重たいものを食べないということはいいですね。頭が今の時間でも冴え渡っています。これ、継続したら、今後の人生が変わるかもしれないなあ。とりあえず、あと一日、がんばります♪

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2009年7月10日 (金)

カカクコム 価格コム 

 今朝の日経の投資財務面を読むと「カカクコム 経常益32%増 46月 比較サイトの利用拡大」という記事があります。

 比較サイトですね。 これがとっても好調らしいです。

平成21年の有価証券報告書によると

     平成203月期   平成213月期 (単位千円)

売上高    6,941,608             9,713,244

経常利益   1,930,385             3,936,790

売上の増加よりも経常利益の増加が凄い。

売上の内訳で主たるものは

集客サポート業務

集客サポート業務におきましては、当社運営サイト『価格.com』における価格比較サービスにおきまして、大手家電量販店からの商品出展数が増加したことや、サイトの継続的な改善によりユーザー利便性を向上させたことで、利用者数が増加いたしました。加えて、平成19年10月より本格的に開始いたしましたモール横断検索サービスにおきまして、当期において、提携ショッピングモールの拡大と掲載商品数の増加を加速させたことや、新機能の追加を行ったことで利用者数が増加いたしました。これにより、掲載料収入・成果報酬がともに順調に増加いたしました。

結果 売上高は2,624百万円(前年同期比107.3%増)

1回クリックごとに18円もらえる収入の集積が主たる収入源のようであり、前年比107.3%増ということは、倍増のようです。

不況が、消費者の節約志向を増やし、それがこの企業の収益を押し上げるということなのでしょう。

でも、価格比較のサイトなんてほかにもあるのになぜこんなに受けるのか。

それに関しては、

当社グループは、価格比較サービスを提供する購買支援サイト『価格.com』等を運営しております。「価格比較サイト」という範疇においては同様のサイトが存在しますが、情報提供の方法については他サイトとは大きく異なると認識しております(例えば、『価格.com』の商品価格情報は、契約小売店から直接提供されますが、他サイトではインターネット上での自動検索ソフトにより収集する等)。このため、現時点において直接的に競合する事業者は存在しないと考えております。

自動検索ではなく、 人手がかかっている。たぶん、Netを通じたface to faceをしているからなのか。

現在、当社は自社の事業領域において先行者メリットを十分に享受し、優位性を確保していると認識しておりますが、当該事業は参入障壁が低く、新規参入者は増加すると予想されるため、例えば大手ポータルサイト運営事業者等、競合他社の出現による収益の低下及び競争激化等による広告宣伝費等の費用増加により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 なぜ、YahooとかGoogleがいまのところ参入しないのでしょうかね。こんなに儲かるし、参入障壁が低いようなのに。 もし、強烈なライバルが資金力にものをいわせて参入してきたときにどのように戦うのでしょうか♪

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2009年7月 9日 (木)

石油業者が先物取引を利用しているというけど

 今朝の日経の商品面に「商品先物調査上 石油業者の利用最多」という記事があります。

先物取引市場というのは、証券取引所と比べるとニッチというかマイナーというか、いまいち、一般人には程遠い世界です。

 この市場をなぜ利用するかというと、 日経のデータを引用すると 143社中 ヘッジが58社 ディーリングが46社 現物の受け渡しが38社で、どうもヘッジ利用が多いらしい。へーっと感心しまして、誰がヘッジに利用しているかというと、どうも石油業者が多いらしい。

 石油の価格って 去年の金融危機の最中はどーんと高騰し、下落し、そしていまという感じです。なぜ ジェットコースターのような状況になったかというと、世界中の余剰資金が、いままでは証券化商品に向いていたけど、金融危機でぽしゃって、もっとわかりやすいものということで石油に向かったからのようです。実需をはるかにこえるお金が先物市場等に流れた結果、石油の価格が、どーんと上昇し、がーんと下がった。これでは、実需の石油でごはんを食べている人たちは困ってしまう。価格をそう簡単に転嫁できませんからね。そこで、先物市場を利用して、ヘッジをしようとしていらっしゃるようです。

 といっても利用数が少ない。どうすればいいのかということで流動性の上昇 ようするにいっぱい取引をする人に来て欲しいということでしょう。

 信託大好きおばちゃん的には、ヘッジで利用する人を増やして欲しいと考えます。でも、これはね。現状の会計や税務の障壁が高すぎてね。 難しいのです。何かいているかわからないのです。おまけに、 以前このブログに書かせていただいた新日本石油の税務調査が、信託大好きおばちゃんは否認取り消しかなと思ったのだけど、実はそうではなく、2年ほどかけて、お上(国税不服審判所)に否定されてしまったのです。

ヘッジ取引への更正処分に対する国税不服審判所長の審査結果について

2009年1月30日

記者各位

 当社(社長:西尾 進路)は、2009年1月26日、国税不服審判所長より、当社が行っているヘッジ取引についての裁決書を受領いたしましたのでお知らせいたします。

 当社は、東京国税局により実施された税務調査による2006年10月31日付の更正処分のうち、ヘッジ取引に関する部分について、2006年12月22日、国税不服審判所長に更正処分の取り消しを求める審査請求を行っておりましたが、今般、同審判所長より当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。

 当社は、裁決書の内容を検討のうえ、今後の対応を決定する所存です

 何が問題化というと、あんまり詳しいことは知らないのですが、どうやら会計上正しいと思っておこなった処理はきっと税務上も正しいだろうと思ったところ、税務はそんな処理はだめですよと判断されたようです。なるほど、条文を素直に読むと、お上のいってることはごもっとも。でも、この否認が確定されると、結構影響が多い。

 それに、このヘッジの会計や税務処理、創設されてから10年近くたつけど、使い勝手が悪すぎるというか、難しすぎて実務で、特に人手の足りない中小企業で使えない。マイナーチェンジして欲しいなあ。

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2009年7月 8日 (水)

世襲をどう思うの トヨタ編

昨日、世襲の政治家がいっぱいいるということは問題だというようなことをこのブログで書いたのですが、次のようなコメントをいただきました。

mさん:同じく世襲といってもよいであろう「トヨタ」とかってどう思われますか?

世襲した人の悪口を昨日は書きましたが、世襲した人には、他の人には、かなわない生まれながらのオーラというものがあります。

その人が、ある一族であるというだけで、周りの人をはーとひれ伏させるようなもの。

人格とか、能力とかそんな世俗の尺度では測れないものです。なぜ、皇族や王族が敬われるのか。根っこは、皇族や王族の人として生まれたから、皇族や王族の人と結婚したから、それ以上の理屈は、とってつけたようなところもあるような気がするのです。

組織がごたごたとしたときの、まとめ役として、逆境を乗り越えられる経験豊富な経営者を据えることがよくあります。

しかし、360度素晴らしい人はいない。そこで、その組織の誰もが、なんかよくわからないけど、ひれ伏すようなオーラをもっている人(オーナー一族)をトップにたて、実務は優秀な番頭にまかせるということもあります。

おそらく、トヨタの世襲は後者のケースではないかと思うのです。その方が、トヨタという組織の風土としてうまくまとまるから。他の人が言っても、組織が軋んでうまく動かないけど、豊田さんの口を通じたら、はい、わかりました!となり、組織が動いていけるのではないか。それを期待しているから、豊田さんが50歳ちょっとでトップになられたのではないか。

なお、わたしは豊田さんご本人を存じ上げず、ひとつのわかりやすい例として想像の範囲内で書いております。

優秀な番頭さんたちのいる組織のトップの場合は、世襲でもいいのかもしれませんが、政治家の場合はどうでしょうか。多くの政治家は、政党などの組織のパーツであり、なんか言ったら、ははーっと民草が理屈ぬきに動いてくれることはない。自分自身が、考えて、走り回る立場の人がほとんどではないのかな。

そんな人たちは、やっぱりご自身の能力や人格が問われるのではないか。だから、世襲の人みんなが無能とはいえないけど、世襲ばっかりは、政治家の質の低下を招き、日本の将来に深い影を落とす。それはよくないことだ!

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2009年7月 7日 (火)

世襲と政治家の価値

今朝の日経は、加藤国際大学教授の「次期衆院選と「世襲」問題 人口密度などと強い相関」です。

 この経済教室に記載されたデータを読んで驚いたのですが、

「世襲議員を三親等内の親族あるいは岳父が議員だった者と定義すれば自民党衆院議員の38%が世襲で、選挙区選出議員に限れば48% 、最近の首相7人のうち6人は世襲(世襲でなかったのは森喜朗さんだけ)、麻生太朗内閣の閣僚18人中12人(66.7%)が世襲、」

 政治家というのは、世襲がお約束の世界、つまり、歌舞伎と同じような伝承芸能の世界なんですね。

 歌舞伎は、生まれたときから歌舞伎役者になることが運命付けられ、徹底した芸事の訓練を受けて、長い時間熟成させて、先代からの芸を吸収し、自分なりの色に染めて次世代に引き継いでいくようなものです。

 ただ、政治家の子供が政治家になる場合、生まれたときから、徹底的に政治家として生きるための訓練を受けということは、あまりないのでは、 周りの人をみて学ぶことはあるのですが、たまたま、パパが亡くなったから、会社を辞めて政治家になったという方もいらっしゃるのでは? 

つまり、政治家には、長い訓練を経て獲得できるような能力なんて必要ない。カバン、看板、地盤を引き継げば、ある意味、誰でもできる。ただ、とってもおいしいから、パパあるいはママは子供に引き継がせたいのでしょう。3Kの仕事だったら、パパやママは、絶対子供に引き継がせない。

 政治家って、そんな軽い職業なのでしょか。そうじゃないでしょ。世襲の人たちは、私の知る限り、未曾有の危機に弱い人が多いねえ。死ぬんじゃないかと思うような挫折というか苦労をしてないんですよ。そんな人たちが日本の将来の方向性を決めるなんて、ちょっとねえ

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2009年7月 6日 (月)

元本受益権って何だろう? 平成21年7月版

今日は、凄いニューズが見つからなかったので信託ねた。といっても非常にコアなので、おたく系の方以外はスルーしてください。

財産を信託して信託受益権をもらう場合、その信託受益権を自由に分けることができます。信託特有の分け方として、収益受益権と元本受益権に分ける方法があります。

今日は、これらの定義の整理と、その発展

あいまいに信託大好きおばちゃんもこの辺の定義を書き続けましたが、それはなぜかというと、財産評価基本通達(相続税を計算するための財産計算ルール)でした、これらの言葉が登場してなくて、それも平成19年の改正前のまんまなんですね。

で、何かということを整理するために、逐条解説(ただし、平成18年改正)を読むと

収益受益権 信託財産の管理および運用によって生ずる利益を受ける権利

元本受益権、信託の終了の場合の信託財産の帰属の権利、すなわち、信託財産自体を受ける権利

元本受益権? これ著者は、信託終了時の財産を受ける権利、つまり、信託法でいう残余財産受益権を強調するために、信託財産自体を受ける権利という言葉を挿入しているのかもしれませんが、

じっくり読むと、 元本受益権の範囲は2つ考えれます。

つまり、信託終了時に財産を受ける権利――――――①

    信託期間を通じて、信託財産を受ける権利――②

この違いが、いろんなところに影響がでてくると思うのですね。たとえば、減価償却費、期間の経過や利用による価値の下落を、一定のルールで使用期間に配分しましょうというものであり、信託期間中のマイナスの信託財産の交付と考えられます。

これを収益受益権と元本受益権のどちらに帰属するのかと考えると

       減価償却費は収益受益者と思う。信託期間中の財産分配も収益受益者の帰属者のものだから

こっちをとった場合、信託期間中の所得は、すべて収益受益者のもの?

       減価償却費は元本受益者だと思う。信託期間中の財産分配(マイナスの財産も含めて)元本受益者帰属と考えられるから

 こちらをとった場合、信託期間中の所得は、すべて元本受益者のもの?または、元本受益者と収益受益者にわける?

     の問題点 現行税制では、信託は総額法で税務上計算しないといけないのですが、どう仕訳をきればいいの?

たぶん次のような人工的な仕訳が必要じゃないのか。

収益受益者   減価償却費 ×××  元本受益者借 ×××

元本受益者   収益受益者貸 ××× 減価償却累計額 ×××

あと、収益受益者が収益の課税を受けるならば、収益受益権としてたとえば、誰かから購入した場合、この対価というのは、営業権みたいなものですよね。だって、減価償却資産に該当するもの以外の営業権みたいな部分についても、信託期間を通じて、償却すべきじゃないか。だって、算定根拠は、将来の利益の現在価値相当額でしょ。

次に元本受益者に減価償却が帰属する場合、もし、減価償却相当分の収入を収益受益者からもらえないのなら、元本受益者が個人と法人で課税関係が異なるのではないかな。つまり個人の場合は必要経費にならない。法人の場合は、たぶん損金なる。たとえ、発生時にならなくても、繰延にすぎない。

この違いがどう影響するか。減価償却資産に基づく元本受益権の取引価値が法人と個人で異なってしまいますね。

アメリカではどうかというと、アメリカの信託税制は日本とちょっと違っていて、原則は、信託をひとつの事業体とみなして、信託に課税するけど、受益者に分配した場合は、その部分は、原則的には控除して計算していいよというシステムで、この場合の減価償却費は、受託者 または 収益受益者のどちらかが負担する。元本受益者は広い意味での収益受益者に含まれるのか、無視かそれはちょっとわからない。

例外的に、一定の委託者が信託財産を持っている場合は、委託者に課税しましょうとなっている。いまの日本の受益者等課税信託の課税の仕方はこっちに近いのではないか。

で、こちらの場合で元本と収益に分割された場合は、原則は、元本受益者に減価償却費が配賦されるけど、収益受益者に配賦してもそれはOKというようなことが、以前もここで紹介した松永和美さんの「米国の信託税制について」にお書きになったエッセンスではないか。

つまるところ、減価償却は日本では、元本受益者と収益受益者のどっちの負担にすべきか? うーん 収益受益者が、信託財産から生ずるすべての所得の納税義務者となるなら、こっちの負担にすべきだし、元本受益者がすべてまたは一部の所得の納税義務者となるならこっちの負担にすべきだと思うし、でも、どちらなのか、いまの条文では全然わからない。 と、思ったまんまを書き並べました。土日にぼーっと再整理したことを書いてみただけですので、不勉強を晒すだけですが、書いてみないとわからないので、そこのところはよろしく♪

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2009年7月 4日 (土)

タイ料理の美味しいお店

 昨日、ふっと、お昼ご飯にタイ料理が食べたい♪と思って、とっても評判のいいお店に行きました。

 それは、ジャスミン タイ (JASMINE THAI) 

 四谷にもお店があるようですが、信託大好きおばちゃんが出かけたのは、六本木店です。日比谷線の六本木駅で降りて、ロアビルのある通りをまっすぐ歩いて、2本目を右におれて、ちょっと歩くと左手のビルの2階からタイ料理の垂れ幕があるのでわかります。

 六本木といっても、六本木5丁目は、喧騒とは隔絶した不思議空間で、信託大好きおばちゃんの大好きなウォーキング地帯のひとつです。

 お店には1時過ぎに入ったのですが、まあ、おばちゃんがいっぱい、がやがや がやがや、繁盛店ですねえ。

 デビ夫人をお上品にさせたようなマダムが黄色いスーツをお召しになって微笑んでいらっしゃいました。

 信託大好きおばちゃんは、窓際の席に座って、ランチメニューからチキンレッドカレー(1,000円)を注文しました。窓の外には、ヴィンテージマンション?の広いバルコニーが手入れの行き届いたグリーンで溢れています。港区の高級マンションは、バルコニーが広くて、植木をいっぱい並べてるところが多いですね。それが富と権力の象徴なのかなあ。

 さて、お味ですが、ぅんま~い♪ 甘さと辛さと酸っぱさが日本人の口に合うように程よくブレンドされてるのです。癖になる味♪ チキンやナスがころころといっぱい入ってますしね。デザートはココナッツミルクの中に杏仁豆腐みたいなものがはいっているやつでこれは薄甘

 ランチは月曜日から金曜日までです。ディナーは土日もあるみたいですけど、

 久々のお薦め料理店でしたぁ♪

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2009年7月 3日 (金)

ウェザーニューズのビジネスモデル

 先日、ウェザーニューズ社が凄いという記事を書きました。ウェザーニューズ社というのは、お天気情報を生業とする元気のいい会社です。

 なぜなのかなと思って有価証券報告書(平成205月期)を読んでみました。

 「当社グルーウの基本コンセプトは、気象に関するあらゆるコンテンツを自らが主体的に官営サービスに依存することなく提供する「フルサービス・ウェザーカンパニー」になることです。」

 官営サービスに頼らずにどうして情報をとるのか? ゆーほーに、サポーター感測ネットワークという図がありまして、独自感測データというものがあります。

感測とは、 独自の用語ですが、 目や耳など、一人一人の人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて図ること。五感で「感じ」、「図る」ことだそうです。

ユーザーというかお客さんにも情報提供者(サポーター)になってもらい、気象に関する情報を発信してもらい、どんどん会社のサーバーにいれていき、そのサーバーで集められた情報を解析して、より精度の高い情報を創り出し、それを既存のお客さんや新規のお客さんにフィードバックしてお金をもらうということではないかな。

ちなみに

B to B サービスは、 「顧客の気象リスクを解析し、顧客がどのような対応をすればよいか、いわば「最適化された対応策」というコンテンツを作成」

B to SSはサポーター) 「個人・分衆のニーズに合わせて台風、地震などの防災・減災コンテンツや桜開花、梅雨、スキー&スノボなど生活者向けのコンテンツとして、モバイル、インターネット等のメディアを通じて、個人・分衆に発信・更新します。」

「当社では、サポーター自身が感測に参加し、感測された情報を共有し、共有された多くの情報を気象予報やコンテンツ作りのベースとして活用する、従来とはまったく違う新しいコンテンツ展開に取り組んでいます。」

ソフトウェア産業のビジネスモデルを愚直に実現させているということだから、根っこは新しくない。

気象情報を壮大なスケールでビジネス化しているという発想と実践が新しいというか凄いのではないか。

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2009年7月 2日 (木)

ポンチ絵

今朝の日経の「春秋」にポンチ絵という言葉があります。

 ポンチ絵とは、春秋を引用させていただくと「霞が関用語、政策を噛み砕いて説明しましょう、というときの図解やイラストのこと」

 信託大好きおばちゃんは、霞が関の住人では全然ありません。霞が関のあたりを歩いたとき、わーっこれが財務省かぁ 4階と5階の間に鉄板が入っているというやつだな と思ったくらい*。

 結構、ポンチ絵は大事みたいね。官僚の人は、えらそーにしてると思われるかもしれませんが、彼らだって頭があたらない人たちがいる。彼らは、政策を企画し、実行するのですが、その企画が通るか、通らないかは、自分たちでは決められない。誰が決めるかというと、永田町の人たちなんですよね。

 永田町の人たち全員が、官僚の企画した案をすっと理解できるとは限らない。決めるからには、細かいことはわからなくてもいいけど、いったいどういうものなのか、どんな効果があるのかぐらいはわからないと、あほな民草にお話ができないからね。

 そこで、賢い官僚の人たちが、自分たちの作った案を通してもらうためにポンチ絵を作るのです。で、ポンチ絵なんてふざけたネーミングだからいいかげんなものかなと思われるかもしれませんが、結構リキをいれて作っていらっしゃるみたいね。

 ポンチ絵をぱっとみて、なるほど♪ と思った案は、実現されても、やっぱり優れてます。

 ちょっと これは というのはほとんどみかけませんが、 そういうものは、やっぱり、ちょっとこれは となってしまう。

 ポンチ絵作成能力向上本 誰か作っていただけないかなぁ

* 4階までは財務省、5階は国税庁が入っている。なぜ、鉄板が入っているといわれるのか? それは、ご存知の方にお問い合わせください♪

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2009年7月 1日 (水)

第一生命 組織変更のでかい公告

今日は71日♪ 今年も半分終わり♪ あと半年で2010年♪

 今朝の日経にど~んと第一生命の「相互会社から株式会社への組織変更の公告」が掲載されています。2007年の12月7日に「第一生命の株式会社化」という記事を書いてから、1.5年、ようやっと組織変更へGoとなったのですね。

相互会社(保険契約者が株主みたいなものとして会社をコントロールするもの)から株式会社(保険契約者以外の株主が当然やってくる)に変更されるのは平成2241日で資本金は2,102億円、資本準備金は2,102億円のようです。平成20年度決算公告を読むと、基金が1,200億円 基金償却積立金が3,000億円あるから、これが資本金と資本準備金に化けるのかなあ。

保険契約者が全員株主になるのかというとそうではなくて、株式をもらえるのは、有配当保険契約(剰余金の分配のある保険契約)の契約者であり、無配当保険契約(剰余金の分配のない保険契約)の契約者はだめみたい。

株式をどれだけもらえるかは寄与分で算定されるようです。

既に大同生命保険が組織変更により株式会社となってます。第一生命保険の株式化の目的は、たしか、資金調達のツールを増やすことだったと思いますが、読みがあたり、相互会社であるほかの生命保険会社を凌駕する存在となることができるでしょうか♪

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