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2009年7月24日 (金)

やっぱり訴えましたぁ 新日本石油のヘッジ取引更正処分

このブログでもおなじみの新日本石油のヘッジ取引更正処分に対して、不服であるとして訴訟なさるそうです。

 プレスリリースから

ヘッジ取引に係る更正処分の取消訴訟の提起について

2009年7月23日

 当社(社長:西尾 進路)は、本日(7月23日)、原油のヘッジ取引に関して東京国税局が行った更正処分に対し、この取消しを求め、東京地方裁判所に訴訟を提起しましたので、お知らせいたします。

 当社は、需要家等にTES(Total Energy System:A重油や灯油による電熱エネルギー供給システム)により発電した電力、または発電に必要なA重油等を長期間固定した価格で販売する事業を行っております。当該事業に際しては、原燃料となるA重油等の製造原価を構成する原油価格の変動リスクを低下させ、キャッシュフローを固定化することを目的として、「原油先物スワップ取引」(以下「本件ヘッジ取引」という。)を行っております。

 2006年10月、当社は、東京国税局から、2003年度および2004年度分の本件ヘッジ取引に関し、法人税の更正処分を受けました。同年12月、当社は、国税不服審判所長に対し、同処分の取消しを求める審査請求を行いましたが、本年1月に、同審判所長は、当社の審査請求を棄却する旨の裁決を行いました。

 当社といたしましては、東京国税局の行った更正処分は、本件ヘッジ取引に関する法人税の解釈・適用を誤った違法なものであって、ヘッジ取引の存在意義を失わせるものであり、これを受諾することはできないことから、同更正処分の取消しを求め、東京地方裁判所に対し訴訟を提起することといたしました。

 当社は、今後、訴訟手続におきまして、本件ヘッジ取引につき当社が行った税務上の処理は、法人税法および関係法令の諸規定に照らして適法なものであったことを、鋭意主張してまいる所存です。

http://www.eneos.co.jp/company2/press/2009_2010/20090723_01_0940197.html

 デリバティブ等を使って、石油の値上げによるリスクをさける取引を行った場合、そのデリバティブ取引が一定の要件を満たす場合は、評価損益を繰り延べることができることになっています。

 ただ、このヘッジできる評価損益の範囲に関して、会計上、正しい(合理的だあ)とされる範囲(実務指針かなんかに例示がある)と税務上、正しい(条文に沿った解釈で導かれるもの)とされる範囲に差異があるのです。このように会計処理と税務処理が異なる場合、差額を調整しなければならないのですが、会社はしなかった。そして、おそらく、同じようなことをやっている他の会社もやっていないだろう。もし、新日本石油がお上に負けましたぁとやっちゃうと、負の連鎖が起こって大変だぁ だから、戦わざるを得ない♪ところもあるかもしれません。

 私的には、お上の言い分もなるほどというところもありますが、定着した実務をいまさらひっくりかえすのもいかがなものか、ここは、実務に根ざした改正などをしていただけた方がいいのではないか。じゃないと、誰もヘッジを使わなくなる なんちゃってえらそーだねえ。

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