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2009年7月15日 (水)

山梨県民信用組合の資本増強は信託方式

 今朝の日経の経済2面に「山梨県民信組への資本支援 全信組連、信託方式で、リスクを政府と分担」という記事があります。

 信用組合というのは、

「信用組合は、組合員によって組織されている協同組織の金融機関です。組合員は、地元の中小企業や住民、勤労者に限られています。つまり信用組合は地域の人々によって組織運営されている相互扶助の精神をいかした地域密着型の金融機関です。」

http://www.yamanashikenmin.shinkumi.jp/shinkumi.html

 この信用組合が元気がない。いろんな事情があると思うのですが、次のようなディスクローズもあります。

平成21 3 27 日 「前理事長並びに前常務理事1 名に対する損害賠償請求訴訟について」

 さて、調子が悪いといっても、金融機関をあっさりつぶすと負の連鎖がおきかねないので、信用組合の親玉の全信組連が、過去に支援されたようですが、今回は、信託を用いて、全信連だけでなく国も巻き込んだ支援をなさるようです。

 記事からの推測ですが、 山梨県民信用組合が優先出資証券を全信組連に引き受けてもらう。この優先出資証券を全信組連が、おそらく自己信託(自分がもっている資産を自分に信託すること)して、優先受益権と劣後受益権にわけ、優先受益権部分を国にもってもらうというものだと思います。

 全信組連は、おそらく、信託業の免許をもっていらっしゃらない(詳しく調べたわけではないので、間違っていたらごめんなさい)。このような場合、営利を目的として継続的に信託の引き受けビジネスをしたらいけないのだけど、自己信託の場合は、規制が少しゆるいし、コストも削減できるしね。社会的責任があるから、無報酬でやっているので、民事信託となるのかもしれませんが。

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