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2009年7月 9日 (木)

石油業者が先物取引を利用しているというけど

 今朝の日経の商品面に「商品先物調査上 石油業者の利用最多」という記事があります。

先物取引市場というのは、証券取引所と比べるとニッチというかマイナーというか、いまいち、一般人には程遠い世界です。

 この市場をなぜ利用するかというと、 日経のデータを引用すると 143社中 ヘッジが58社 ディーリングが46社 現物の受け渡しが38社で、どうもヘッジ利用が多いらしい。へーっと感心しまして、誰がヘッジに利用しているかというと、どうも石油業者が多いらしい。

 石油の価格って 去年の金融危機の最中はどーんと高騰し、下落し、そしていまという感じです。なぜ ジェットコースターのような状況になったかというと、世界中の余剰資金が、いままでは証券化商品に向いていたけど、金融危機でぽしゃって、もっとわかりやすいものということで石油に向かったからのようです。実需をはるかにこえるお金が先物市場等に流れた結果、石油の価格が、どーんと上昇し、がーんと下がった。これでは、実需の石油でごはんを食べている人たちは困ってしまう。価格をそう簡単に転嫁できませんからね。そこで、先物市場を利用して、ヘッジをしようとしていらっしゃるようです。

 といっても利用数が少ない。どうすればいいのかということで流動性の上昇 ようするにいっぱい取引をする人に来て欲しいということでしょう。

 信託大好きおばちゃん的には、ヘッジで利用する人を増やして欲しいと考えます。でも、これはね。現状の会計や税務の障壁が高すぎてね。 難しいのです。何かいているかわからないのです。おまけに、 以前このブログに書かせていただいた新日本石油の税務調査が、信託大好きおばちゃんは否認取り消しかなと思ったのだけど、実はそうではなく、2年ほどかけて、お上(国税不服審判所)に否定されてしまったのです。

ヘッジ取引への更正処分に対する国税不服審判所長の審査結果について

2009年1月30日

記者各位

 当社(社長:西尾 進路)は、2009年1月26日、国税不服審判所長より、当社が行っているヘッジ取引についての裁決書を受領いたしましたのでお知らせいたします。

 当社は、東京国税局により実施された税務調査による2006年10月31日付の更正処分のうち、ヘッジ取引に関する部分について、2006年12月22日、国税不服審判所長に更正処分の取り消しを求める審査請求を行っておりましたが、今般、同審判所長より当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。

 当社は、裁決書の内容を検討のうえ、今後の対応を決定する所存です

 何が問題化というと、あんまり詳しいことは知らないのですが、どうやら会計上正しいと思っておこなった処理はきっと税務上も正しいだろうと思ったところ、税務はそんな処理はだめですよと判断されたようです。なるほど、条文を素直に読むと、お上のいってることはごもっとも。でも、この否認が確定されると、結構影響が多い。

 それに、このヘッジの会計や税務処理、創設されてから10年近くたつけど、使い勝手が悪すぎるというか、難しすぎて実務で、特に人手の足りない中小企業で使えない。マイナーチェンジして欲しいなあ。

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