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2009年8月18日 (火)

アリコさんの追徴税178億円

 昨日の日経の夕刊にも載っていますが、178億円税金を追加で払ってねとお上にいわれ、払われたそうです。

 なんで? 移転価格税制? No デリバがらみ Yes

 プレスリリースをベースに簡単にお話を

弊社の2008年度における税引後当期純利益の損失額2,828億円には、過年度法人税等更正の見込み額約178億円が計上されております。

この金額は、定例の税務調査において、投資有価証券の為替評価損の取り扱い等に関して、国税当局と一部見解の相違が生じたことにより計上しているものです。

税務上、外貨建資産等の期末評価に際し著しい為替相場の下落(15%以上)が生じている場合、確定申告において為替評価損を損金算入することができるとされております(これは、一般的に「15%ルール」と呼ばれているものです)。主にこの15ルールの投資有価証券への適用について、税務当局との見解の相違があったもので、意図的に利益調整を行ったものではございません。

この15%ルールというのは、外貨建資産(発生時のレートで税務上計上するもの)についても、為替の変動が著しい場合は、期末レートで換算しなおして、差額を損失計上してもいいというルール(法人税基本通達13の2-2-10)です。金融危機後の大幅な円高局面でアリコさんは保有する外貨建て有価証券に関して適用させたようです。

しかし、アリコさんは、これらの為替リスクを回避するためにデリバティブ契約を結んでいらっしゃった ようです。

おそらく、税務上の処理として、デリバティブの契約については、評価益が生じていたと思うのですけども、これは、おそらく繰延ヘッジ処理という方法をとっていたのではないかな。 

繰延ヘッジというのは、ヘッジ対象(この場合は外貨建て有価証券)の売却等による損益の実現時期とヘッジ手段(デリバティブ)の損益の時期を一致させること(つまりデリバティブの損益を有価証券の売却時期まで繰り延べる)により、実物の売却損等をデリバティブの評価益とぶつけて、損失を回避させましょうというものです。

このケースでお上が問題視したのは、ヘッジ手段の評価損益は繰り延べたのに、ヘッジ対象の損失を先行させたことではないのかなあ。

時価ヘッジの可能性は?

いずれにしても、おばちゃんの頭の中で好き勝手に想像しているだけのことです。事実と異なる可能性は大きくあります。

プレスリリースでは、本件に関して2009 年度の決算における影響はございません。また、お客様のご契約への影響は一切ございません。ご心配をおかけいたしておりますことを深くお詫び申し上げるとともに、本件に関するご理解を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

日経の記事では、見解の相違があり、現在、異議申し立てを含め、対応を検討中

デリバの税務上の問で、ちょっと前に新日本石油さんが訴訟するような雲行きですが、

次の一手をアリコさんは打ちますかねぇ

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