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2009年9月 3日 (木)

なぜ「アメリカ信託税制の諸問題」という論文が書かれたのか?

今日はニッチな信託ネタ 信託239 という雑誌に淵圭吾学習院大学法科大学院准教授が「アメリカ信託税制の諸問題」という論文を書かれています。

 以前、松永和美さんが信託238号に「米国の信託の税制について」という論文をかかれましたが、どうもシリーズのようです。

 この辺の分野に関して、日本では、論文が皆無で、かつ、将来的に日本においても発展する可能性を秘めているので、マニアには面白い。お宝、ひとつ見―つけた♪

 この論文は、ざーっとアメリカの信託税制の体系とそれぞれの課税の問題、そして、立法に際し、採用されなかったけど検討された課税方法まで詳解されてます。

でもなぜ、こんな論文を書いたのだろう。 なーんとなく 某お上の影を感じるのですがね(笑)。

 この答えは、論文の「まとめ」にさわりがあるので引用させていただくと

「日本で民事信託に対する所得課税を構想する場合も、信託という法形式から一律に課税ルールを決めるのではなく、信託財産を構成する資産の帰属の実態に応じた課税ルールを適用することを目指すべきだと思われる。」

 これですね。 今の日本の信託の税制、民事信託に限定すると、税法的には受益者等課税信託ということになるのですが、このルールで統一的に課税するのはいかがなものかということか。

 アメリカの信託税制では、民事信託というか家族の資産管理信託というくくりと、利潤追求型の信託というくくりに大きく分かれていて、日本でもおなじみのパートナーシップ課税は利潤追求型の方になるみたい。民事信託の方は大きく分けると2つあって、1つは、委託者が信託財産をもっているとみなして課税する方法であり、もうひとつは、信託財産をひとつの納税義務者として課税するけど、受益者に分配する場合は、限度額の範囲内で分配額を所得から差し引いて税金が計算できるしくみだと思います。

 ただ、このような制度となる過程ではいくつかの方法が検討されており、日本で民事信託の課税を検討する場合は、この採用されなかった方法の中にヒントがあるように思えます。どんな方法があったのか。それは、長くなるので、いずれこのブログで書きます。

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