« 取引所の相場のない株式を信託したら 議決権評価が0ならどうなる? | トップページ | 中国の信託法 »

2009年10月 2日 (金)

税制改正要望の公募

 経済産業省が平成21年の税制改正の要望を公募するようです。

「平成22年度税制改正に係る経済産業省意見を取りまとめるにあたり、経済産業政策に関連する税制改正要望を広く募集する。」

 いままでは、業界団体というのか圧力団体というのかが取りまとめて要望を出していたのですが、これをもっとオープンにし、普通の人でも要望ができるようにしたようです。

ちなみに応募受付期間は

「平成211014日(水)18:00必着(但しヒアリングを希望する場合は平成21108日(木)18:00必着)提出期限を過ぎた要望については、受理出来ませんので予め御了承願います。」

つまり、時間があんましない。初めての試みであり、世の中に周知させるんだったらもっと期間を長くすべきですが、来年の改正ですからね。悠長なこともいってられない。

この要望はまとめて公表するそうですので、今までになかったような画期的な要望が盛り込まれることを期待しています。

http://www.meti.go.jp/topic/data/091001aj.html

|

« 取引所の相場のない株式を信託したら 議決権評価が0ならどうなる? | トップページ | 中国の信託法 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 取引所の相場のない株式を信託したら 議決権評価が0ならどうなる? | トップページ | 中国の信託法 »