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2009年10月13日 (火)

信託社債と証券化

法律時報10月号に藤瀬裕司さんの「信託社債 シリーズ 新信託法制と流動化・証券化10」という記事があります。

 信託社債は、信託が発行する社債で、信託法には明確な定めがありませんが、会社法施行規則等で会社が発行する場合のルールが定められているようです。

この信託社債を、証券化の新しいツールとして利用できないか、その場合の信託法や会社法上の検討課題はなにかということが書かれています。

現在、証券化における信託の使われ方は、ビークルではなく、資産を投資家のニーズに応えられるような形(優先・劣後など)に転換させるツールとしてです。

 でも、信託社債を利用することにより、信託を転換ツールではなく、ビークルとしても利用できるのではないか。

 どうするかというと、たとえば、不動産を信託し、オリジネーターが受益権を取得する。信託財産を引当として信託社債を発行し、そのお金で受益権部分を償還して、オリジネーターが資金調達をすることもできるし、受益権を売却して資金調達することもできる。

 このスキームは、自己信託でも可能。自己信託だったら、誰でもできるけど、だから、怖いところもあるよ。

 また、信託から生じた債務に対して、原則的に受託者は、固有財産も引当にしないといけないけど、それは、特約をつけることや限定責任信託にすることで回避することはできるよ。でも、平成20年度 限定責任信託の事例はなかったみたい。

あえて、固有財産も信託債務の引当にできるようしておくことによりカバード・ボンド類似信託をつくれるよ。ネガティブ・プレッジ条項(他の債権者のために担保を設定したらだめ)にひっかかるという問題点があるかもしれないけど

というようなことかな。

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