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2009年11月30日 (月)

確定拠出年金の改正 やっぱりあるみたいね

今朝の日経のトップ記事は「確定拠出年金 企業型個人も掛金 積み立て65歳まで 給付手厚く」です。

 日航の経営危機と年金問題がここ1ヶ月の旬の話題でしたが、この辺の影響もあったかもしれません。

 いったんおしゃかになった確定拠出年金の掛金の改正が復活するようです。

 確定拠出年金は、企業型と個人型がありますが、企業型の場合、企業は掛金の支払いは責任を負いますが、年金の将来の受給者が自己責任で運用しましょうというタイプの年金です。これと対照的なのが確定給付型年金で、企業が給付額を保証しましょうというやつです。保証といっても、約束した利回りで運用できなかったら、企業が負担しないといけない。負担できるときはいいのだけど、企業がぼろぼろになって年金どころじゃなくなると、有無を言わさず大幅カット。

 日航の年金は、いまのところ、OB3割カット、現役は5割カットの案が出されているようです。諸先輩の残した負の遺産を、後輩が押し付けられ疲弊していくのは、日航だけでない。これを食い止め、負担軽減の仕組みをつくらないと、企業どころか日本が近い将来立ち行かなくなるのでは?と思うのは私だけでしょうか。

 確定拠出年金に話を戻すと、現行の企業型年金の場合は、掛金負担は企業だけなのですが、上限を設けて個人も掛金を負担できるようになるようです。また、企業が掛金を負担できる加入者の年齢の上限を60歳から65歳まで引き上げるようです。

 確定拠出年金は、加入者が自己責任で運用をするものですが、投資教育が大事だといわれています。投資教育というと何に投資すべきかという勉強だけかと思われがちですが、もっと大切なのは、これから将来にかけて、いくらくらいの収入があって、いくらくらいの支出があるのか、おおまかな予算の策定だと思います。そうすると、どれだけお金が足りないのかというのもわかります。不足分を埋めるために、ハイリスク・ハイリターンの商品を追及すると、何もかも失う可能性あります。最優先は、支出の見直し。

 昨日、セミナーを聴講してなるほどと思うことがありました。これからの資産運用は自分しかたよりにならない。たとえば、生命保険も全部見直した方がいい。家を借金して買うのは間違い。日本中に空き家がいっぱいあるから、今後は、ごく少数の例外を除いて、家の値段は暴落とはいかなくても、かなり下落する。などなど、

定年以後の生活費のうち老齢基礎年金を越える部分は、自分の責任でためないといけない。誰も絶対に助けてくれない。という時代の到来です♪

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2009年11月27日 (金)

受益者連続型信託の悪口

 今日は晴れ、非常にニッチな受益者連続型信託の悪口をまたもや書きます。

受益者連続型信託というのは、なんらかの原因で、受益者が次々と変わるような信託です。

この受益権が収益受益権と元本受益権に分割された場合の取扱いが不思議なのは何度もかいてます。

すなわち、個人が収益受益者であるような場合は、収益受益者が財産全部を取得したものとみなして相続税や贈与税が計算されるのです。

だから、個人Aが収益受益者で、個人Bが元本受益者の場合、元本受益者の個人Bは元本受益権をもらったときの相続税や贈与税の課税価格は0となります。

ところが、法人が収益受益者であるような場合は、個人の元本受益者が元本受益権を個人がから引き受けた場合の相続税や贈与税の課税価格は0とならないのですね。何らかの方法で元本受益権を計算する。なぜ、そうなるのか? なぞです。

じゃ、個人が収益受益者で、法人が元本受益者の場合はどうなるのか、個人の収益受益者はどうも、財産全部をもらったものとみなして相続税や贈与税が課されるみたい。これおかしいよね。だって、法人は元本受益権を受け取った時点で、法人税の世界で税金が課されるから、結局、元本受益権相当額について、個人で相続税か贈与税が課されて、法人税も課される。2重課税の調整がない。

おわびのしるしみたいに、個人が収益受益者で、その個人が元本受益権を持つ法人の株主であり、その法人の株式を純資産で評価する場合は、元本受益権の価値を0とするという規定があるけど、とってつけたみたい。

そんでもって、収益受益者がたとえば、個人→法人→個人と移転し、元本受益者が個人→個人→個人というふうに移転するとなんとも不思議な課税関係がおこるのです。

事例を書くと 伊右門が、遺言信託をしたが受益者は次のように移っていった

当初  5年後 10年後 15年後 20年後 25年後

収益受益者  太郎       鶴亀会社     五郎

元本受益者  次郎   三郎       四郎      六郎

課税関係はどうなるか

当初  太郎 財産全部受け取るとして相続税課税  次郎 相続税課税なし

5年後 三郎 相続税評価なし 収益受益者が太郎だから

10年後 鶴亀会社が太郎から収益受益権をゲット たぶん、収益受益権をただでもらったものとして課税するのではないか。そうすると、太郎に所得税課税(収益受益権を時価で譲渡) 鶴亀会社に法人税課税(収益受益権を時価で受け取る)

15年後 四郎 相続税評価あり 収益益受益者が鶴亀会社だから。 元本受益権を評価して計算するのでしょう。

20年後 五郎が鶴亀会社から収益受益権をゲット たぶん、収益受益権をただでもらったものとして課税するのではないか。そうすると、 鶴亀会社に法人税課税(収益受益権を時価で渡した)五郎に所得税課税(収益受益権を時価でもらった)

25年後 六郎 相続税評価なし 収益受益者が五郎だから。

これ、すごく変なのですね。元本受益権が転々と移転しているだけなのに、収益受益者が法人か個人かで元本受益権を受け取る個人の課税関係が全然変わってしまう。

また、個人→法人→法人間で収益受益権が移転する場合の課税価格というのは、おそらく収益受益権をベースに算定されるのではないか。 他方、個人→個人の場合だったら、収益受益権の移転でも全部の財産が移転するものとして計算される。税金の種類が違うといっても、資産の移転に着目してかかる税金ということではかわらないでしょ。それなのに、なんでこんな変な課税関係をつくったのかなあ♪

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2009年11月26日 (木)

事業証券化と自己信託2

以前、このブログでも紹介しました法律時報のシリーズ新信託法制と流動化・証券化 200911月号で 宮澤秀臣さんが「事業証券化と自己信託・2」をお書きになられていらっしゃいます。

 病院事業の証券化というか、社会保険診療報酬を自己信託して、受益権の価値に基づいてお金を調達しちゃいましょう いろいろ設備投資とかでお金がいりますからね。 ところで、問題点は何かな?というようなことが書かれています。

 社会保険診療報酬といっても信託した時点で発生しているものだけでなく、将来発生する債権も対象となるのですが、何年くらい先までOKかという論点があり、将来債権の譲渡に関しては、条件付で8年超の将来債権をあらかじめ譲渡することが有効とされているようです。

 じゃ、自己信託はどうか? 社会保険診療報酬って、病院が継続する限り、確実に発生し、かつ、貸倒になる危険性が少ないでしょ、だから、8年を超える期間の将来債権を対象とした自己信託もOKでしょうとお考えでいらっしゃいます。

 ただし、自己信託は譲渡じゃないから動産・債権譲渡特例法に基づき第三者対抗要件を具備すること(登記原因を信託とする債権譲渡登記)はできない♪

 ご興味のある方はご一読を♪

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2009年11月25日 (水)

穴吹工務店 オーナーの成功と挫折

穴吹工務店が会社更生法を申請しました。サーパスブランドのマンションで有名な会社です。香川県を代表する企業であり、倒産が香川県に与える影響は計り知れないのではといわれています。

 なぜ倒産したのか。昨年来の金融危機の影響で売上が減少し、金融機関が融資を絞り、企業として立ち行かなくなったからのようです。これは、金融危機以降に倒産した会社と同じような理由。

 でも、穴吹工務店に関しては、他にオーナーの問題があったようです。日経の記事によると、オーナーと他の役員間に再建計画に関して対立があったようです。オーナーは自主再建、他のオーナーは会社更生法の申請等 

なぜオーナーが自主再建にこだわったか。だって、会社更生法が適用されたら、経営者は地位を奪われ、株式は、株主責任ということで減資させられ会社の経営権、株式という財産を失ってしまいますからね。

 10月には、オーナー以外の役員を全員解任を決定して1週間で撤回するという騒動もあったようです。気に入らん役員を解任できるのも株式を過半数持っているからできること。

 おおよそ、普通の常識をもっている人なら絶対にやらんようなあほなことをなぜオーナーがやったのか。

 それは、オーナーがこの金融危機にいたるまでのそれなりの期間にわたって、業績を拡大し、成功し続けたことが原因ではないかと。成功体験は、人の感覚を麻痺させてしまう。成功体験と違う状況だから、成功体験が応用できないのに、できると過信して、泥沼に落ちてしまう。しかも、誰も猫の首にすずをつけられない。なぜなら、社長=大株主だから。小さな会社で、自分がしっかりしないとすぐ会社がつぶれるような状況だったら、このような麻痺はおこりにくいと思うのですが。

  オーナーは、うまくいかなくなったとき、すべてを失う覚悟で従業員や取引先に頭を下げて、早めに損切りをできるかが大事なのでしょう。そのくらいの覚悟で早期の損切りができると、たとえ失うものが多くとも、次につながる可能性も高い。でも、これができないんですよね。そんな事例をそれなりに見てきましたから♪

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2009年11月24日 (火)

数量表現の英語トレーニングブック

またまた、私の英語の先生である大島さくら子さんが本をお書きになられました。

題して「数量表現の英語トレーニングブック」

 はじめにから引用させていただくと「英文をすらすら読んだり、英語をスムーズに話したり、何の不都合もなく聞いても、数字の箇所では思考が止まってしまう経験を、多くの方がされているのではないでしょうか。」

 はい そうです。

 1から9,999までは、すーっと頭にはいるのですけど、そこを超えると、うっと固まります。思考が日本の数量単位モードで固まっているので、すっと英語モードにスイッチしてくれない。なんだっけと考えているうちに会話がどんどん進んでいって、何を話しているのかわからなくなってしまう という経験がありますね。

 そんな弱点を克服するということがこの著書のメインテーマです。CDつきで、ちょっとトライアルでディクテーションしてみたのですが、やはり、こけてしまいました。

 この著書では数字をいろんな分野の中でどのように表現されているかを紹介しています。

たとえば、ビジネス、金融、家計の税金について

 日本では、消費税はすべての小売商品に課せられ、現在、商品価格の5%である。

 In, Japan, a consumption tax is levied on all retail items – it is currently 5% of the product’s price.

 書かれている文章は基本の基のようなものですが、他の分野の方が学ぶ文章としては妥当かな。

 また、トレーニングStep1 として、CDから流れる英文を聴き、カッコの部分を書き取ってくださいというのがありましてたとえば、

If you purchase today amounts to ¥(    )more, you will be exempt from paying the ( ) % consumption tax.

 この数字が、実務や生活では非常に大事で、聞き取れなかったり、間違えたりすると大変なことになってしまいますよね。日本語だったら、まず、ミスらないけど 英語の場合は  ね。

 ということで、この本を、何度も使い込んで、少しでも、英語に強くなろうと思っております♪

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2009年11月20日 (金)

原油の超先物の高騰

ドバイ石油の19日 東京 現物 FOB1バレル1月渡しが 79257935ドルのようです。

ところで、昨日の日経の夕刊を読むと「決済期限は8年後 原油超先物」100ドル乗せという記事があります。これは201712月決済期限のもののようです。

8年後 どこで何をしているだろう? 

先物の価格というのは、現物の価格に期限までの期間の利息をプラスアルファーして算定するのが基本ということを教科書的に学んだのですが、8年先の先物価格が100ドル超というのは、教科書では導かれないものかもしれません。

記事によると中国やインドなどの将来の需要増を見込んだ投資マネーなどが流入ということのようです。

金融危機でじっとお金を抱えて様子見をしていた投資家たちが、ぞろりと動き出したのかもしれません。

先物市場は、たしか現物市場よりもはるかに巨額の資金が流れ込むことから、先物の価格が現物の価格にも影響を与えるらしいということは、またもや現物の石油の価格が高騰する可能性もあるかもしれません。

基幹エネルギーの価格が乱高下すると実体経済によくない影響がでてくるでしょう。それはまずいということで、代替エネルギーへの転換が促進され、新しい産業が勃興する。

風が吹けば桶屋が儲かる。 ぼーっと眺めているだけでは、損ばっかり。流れをつかんで、自分の立ち位置で何ができるか、どうすればいいかということを絶えず考えないと果実は落ちてこないものなのでしょうね。

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2009年11月19日 (木)

あの人がいうなら仕方がない

 今朝の日経の春秋は、久々にそうだなと納得しました。

 経営者は大変だというお話です。社長は、会社で一番エライ人で、最高の給料をもらい、部下にあれやれこれやれと命令していばっている だけではない。

 業績がいいときは、ある意味、誰が社長であっても、うまくいくところもあると思います。でも、業績が傾き、会社の危急存亡のとき、社長の真価が問われます。

 春秋にいい言葉があります。 「優しすぎると、会社が揺らぐ」 会社というのは、多くの利害関係者から成り立っていますが、あたりまえのことですが、彼らを全員満足させるのは不可能です。痛みを負ってもらう人たちが必ずいるわけであり、そんな人たちを説得させることができるかが、とっても重要です。彼らが説得に応ずるかどうかは、

「最後は理屈より『あの人が言うのなら仕方がない』で決まる。」

 あの人が言うなら仕方がないと判断するのは、社長に何があるからなのでしょうか。やわな優しさ、甘さではない。 おそらく、職務に対する責任感ではないか。日頃からの彼または彼女の行動を肌で感じて、だから、あの人が言うなら仕方がないと判断するのではないでしょうか。

信託大好きおばちゃんは、あの人がいうなら仕方がないといえる人間では決してない。ひとつでもふたつでも次につながる何かを残りの人生で残しておきたいとだけ思っています。ただ、どんな人だったら、経営者として最適かという判断基準は、昔からゆらいでいません。

ここ数年、天上界で霞を食うような生活を続けましたが、よくわかったことは、情報を遮断すると、何も見えなくなるということはない。情報は人が持ってくるから、かならず、もってくる人のバイアスが入ります。そうすると、正確な情報というのは、どんなに多く集めてもなかなか手に入らない。逆に情報を遮断し、客観的な情報だけが入るようにすると物事の本質というか、人材の本質がはっきりと見えますね。経営者として最適な人材は、危機に際して、投げ出さずに解決できる人、すなわち、重い責任感と実行力のある方であり、そんな人は、必ずどこかにいる。そんな人を発見して経営者に据えた組織は、世の中がどうなろうとも形を変え生き延びていくのでしょう。

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2009年11月18日 (水)

IFRSと東京建物の公募増資

東京建物が時価発行増資を行うようです。日経によると最大で456億円の資金調達が可能のようです。

資金調達の目的は「賃貸事業及び「(仮称)大手町1-6計画」を初めとする都市再開発事業への投資に充当し、持続的成長の実現を目指す収益力の強化とともに、足許の環境激変に対応し得る強固な財務基盤の確立が可能になるものと考えています。」

http://www.tatemono.com/ir/pdf/bs091030gaiyou.pdf

ということのようですが IFRSがらみの面もあるかもしれません。

IFRSに基づくと、実質支配するSPCを、会計上、連結しないといけない。そうすると、いままで連結からSPCをはずしていた企業の自己資本比率の低下という問題があるようです。

記事によると、SPCを連結すると東京建物の自己資本比率が23%から16%に下がるらしい

週刊東洋経済200911.21の特集「IFRS超入門」によると、SPC資産を合算して自己資本比率の低下幅の大きい順にランキングすると、東京建物、東急不動産、住友不動産、三井不動産、三菱地所だそうです。

他の企業も自己資本比率の改善のための手を打ちながら、次世代型SPCというか、実利にフィットした手法を考えるのでしょうねえ きっと。

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2009年11月17日 (火)

IFRSと退職給付信託

 週刊ダイヤモンドの2009/1/21の特集は、どうなる?あなたの退職金・年金です。この前の日航の話の次の展開のようで、なかなか面白いです。

日航の話は他人事ではない。 老後の生活資金は年金があるから大丈夫と思っていると大変なことになるかもしれませんよ。というようなコンセプトで展開されています。ちょっと辛口なところもあるけれども、親切だなというような印象を受けました。

リタイア時にいくらくらいのお金が必要かを計算ということで、たとえば60歳の女性の場合 28.12年分のお金が必要らしい。3,000万円を60歳から年180万円ずつ取り崩した場合 運用利回り1%で79歳で残高が0となる。ということは、60歳の時点で完璧にリタイアだとなると、1人でも3,000万円では足りないということですね。最低5,000万円くらいは必要なのでしょう。もし、5,000万円ためられないならば、60歳を超えても年金以外の収入の確保が必要ということかな。ただ5,000万円でOKの前提は持家があり、維持費用がそんなにかかからないことだと思います。

でも、これだけの財産を60歳の時点で残せる人ってそんなにいらっしゃらないのでは?

さて、話を変えて、タイトルのIFRS(国際財務報告基準)と退職給付信託ネタ

退職給付信託は、従業員の退職金等にあてるために、企業が保有している株などを信託するものです。みそは、会計上は、信託設定時に株などを売却したというような処理ができるけど、税務上は、会社が保有したままという取扱い(つまり、売却益が生じても税金がかからない)で、議決権指図権も会社が通常キープできることだと思います。

この会計上の取扱いに関してダイヤモンドの記事を引用させていただくと「IFRSでは退職給付信託の取扱いがはっきりしていない。IFRS導入後は、年金資産として認められない契約が出てくる可能性もある。」とのことです。とりあえず、頭の片隅にいれておこう♪

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2009年11月16日 (月)

スマート・グリッド

日経ビジネス200911.16では世界インフラ争奪戦が特集されています。

金融危機後、景気回復、経済成長を促進するために、各国は、インフラ投資を加速させており、日経ビジネスの調べによると 交通インフラ、エネルギー、環境分野、通信関連の総投資額は、総額4304,700億円にも上るようです。

日本の電機大手の企業は、この投資に絡んでビジネスを発展させようと、企業内のグループ再編やM&Aを積極的に展開しているようです。

記事を読んで初めて知ったのですが、スマート・グリッド(次世代送電網)が、今後大きく伸びる可能性があるようです。引用しますと「ITを活用して、電力の流れを供給側と需要側の双方で制御し、無駄な発電や電力消費を抑える技術だ。太陽光や風力など不安定な自然エネルギーも組み込みやすくなる。」だそうです。

スマート・グリッドは、何かひとつの機械がどかんとあるのではなく、システムと機械の組み合わせで、総合力が問われるもののようです。日立が上場子会社にTOBをかけ100%子会社化させた背景には、スマート・グリッドのような総合力を問われるビジネスに対応することもあるようです。ただ、上場子会社のTOBだけではまだまだ不十分のようですが

新規ビジネスに対応できる仕組みづくりがいくらできても、仕事が入ってこないとどうにもなりません。そこで、GEのインフラビジネスに関して、記事で紹介されています。

GEには、GEインターナショナルという子会社がベルギーにあるようですが、この会社では、企業相手のビジネスというよりも、国相手のビジネスを行っているようです。

たとえば、北京オリンピックでは、放送網の整備からエネルギーの供給、水道網の運営など丸ごと請け負ったようです。丸ごと請け負いができるのは、GEがいろんなビジネスを行っている大組織だからでもあるのですが、いくらいろんなビジネスを行っていても、組織として機能していなかったらうまくいきません。どうもGEは、各事業部門が連携する組織ではなく、1人の幹部に権限をあたえることにより、意思決定のスピードアップをしているようです。

おそらく、今の多くの日本の企業とは違うのでしょうね♪

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2009年11月13日 (金)

年金窓口を郵便局に?

先日、武藤真祐さんという華麗なキャリア(宮内庁の侍医→マッキンゼー)を経て、現在、一般社団法人太陽経済の会の事務局長をなさっていらっしゃる方のお話を伺いました。

太陽経済の会というのは、今回初めて知ったのですが、政策提言型のシンクタンクのような活動をなされ、現政権に限りなく近い立ち位置ではないかなと思います。

これからの日本の成長のためには、環境・エネルギー分野に積極展開し、東アジア共同体で、隣国の人たちと仲良くやっていきましょう。まさに、民主党ですね。

このお話で非常に興味を引いたのが年金改革ですので、そこをちょっと紹介。

これは、シンクタンク山﨑養世事務所の山﨑養世さん(太陽経済の会の代表理事、元ゴールドマン・サックス投信社長)の提唱だそうですが、

年金の国民へのサービスの窓口として、社会保険事務所(全国312箇所)は、不十分だそうです。秋田県には、うろ覚えですが、社会保険事務所が4つしかない。これでは、どうしようもない。

そこで、全国にある郵便局のネットワークを年金窓口として活用しましょう。新たに社会保険事務所を作るより、はるかに低コストであり、郵便局にとっても安定収益が得られるから。

郵便局に集まった巨大なお金の資金運用の方法も考えましょう。過去5年間の平均収益率は1.08%(市場運用分)、0.77%(運用資産全体)と低迷

だから、運用先を、安全運用だけでなく、ある程度のリスクはあるかもしれないけど、リターンもそれなり得られる可能性の高い資産にも投資をしましょう。そのことにより、国家予算を圧迫しないで新産業に資金を出すことができ、経済成長が実現できたならば、国にリターンが戻ってくる。

後者のお話は、以前から認識していたのですが、前者のお話は信託大好きおばちゃんには新鮮に受け止められましたね。

グローバルより義理と人情の亀井さんが飛び付きそうだなあ。実現するかもしれません♪

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2009年11月12日 (木)

地震保険

 今朝の日経に地震保険のでかい広告があります。

 阪神淡路大震災の時、大変な被害を被った神戸に住んでいた信託大好きおばちゃんです。

わーっつ、がーーーつという音とともに 物がばっさばっさと落ちるんですね。地震のときは眠っていたので、頭の中で地震と認識するまで少し時間がかかり、かつ、その後も金縛り状態。

ようやっと地震がおさまって、部屋をでて、マンションのドアを開けようとしたけど、開かなかったんですよね。ドアの横の部屋の鉄格子を何本かつぶして、数ヶ月窓から出入りしてました。防犯上よろしくないのでしょうけど、生きるためです。

 地震で被害がでると、復旧にお金がかかることが身にしみていますので、地震保険の宣伝が派手になる前から加入はしていました。

 地震保険というのは、お家や家財に地震で被害が生じたら一定のお金がもらえる契約です。もちろん、保険料を払う必要がありますが。

 地震保険と同じようなことを、CDSでも組成はできますね。契約の当事者ABにお金を払う代わりに、もし、地震がおきたら、一定のお金をBAに払うというようなもの。CDSの場合、Aに損害があるかどうかは関係ない。

  でも、もし、大地震がおきて、Bが地震で死んでしまった、または、破綻してしまったら、Aはお金をもらえない。みんな不幸になる。

 地震保険は大丈夫か?

地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険することにより成り立っています。

http://www.mof.go.jp/jouhou/seisaku/jisin.htm

 国が面倒をみてくれるから大丈夫♪ ということだそうですが、では、もし、日本がデフォルト状態になったらどうなるの。

 他の国から助けてもらうのかなあ。 でも、他の国が、助ける代わりに、地震保険の支払を減額せよ!といってきたらどうするのかなあ。

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2009年11月11日 (水)

誰がいくら減税を受けたかを公表すべきか?

 政権が民主党に変わり、税制改正周りの動きが、予想以上に面白いですね。

 租税特別措置法といって、税制では、期限のある法律があります。結構、条文数が多くて、わかりにくい。わたし 租特の条文嫌いです。

 期限付き税法の中身はいろいろあるのですが、なんか条件に合致したら税金をまけてあげるというようなものが結構あります。

 減税をなぜするかというと、政策的に何かやりたいことがあって、その方向に民草を向かわせるための飴であることが多いと思います。

 ただ、減税の法律を作っても、誰がどの制度をいくらくらい利用したかを把握し、それを公表し、効果があったかなんて誰も検証していなかったのですね。

 つまり、Plan Do See のSee 結果を評価し、次に生かすということがなされていないということですね。

 なぜそうなるかというと、税務当局には納税者の申告内容を漏らしちゃいけないという義務があったからのようです。

 ただ、民主党の言い分としては、減税というのは、補助金を交付するのと実質的には同じものであり、補助金の場合は、ある程度交付先と金額が明らかにされているのに、なぜ減税はだめなのかと。 これもわかる。

 そして、企業が反発するのもわかるのですね。いままで、公表しなくてもよかったものをなぜ公表しないといけないのか、そのためには手間もかかるし、

 誰がいくら利用したかというよりも各減税制度がどのくらい利用されたのか、そして、その結果、どれだけの効果が次にあったかのかというところなんですけどね。 この測定は非常に難しいと思いますが。

きっと、あるべき姿からはかなりトーンダウンしたような内容で落ち着くと思うのですが、

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2009年11月10日 (火)

ANAの有料サービス

昨日は、JALのお話を書きましたが、今日はANAのお話を

日経に「全日空 有料サービス導入 ラウンジや国内線機内食 エコノミーでも」という記事があります。

 ANAの業績が悪くなったことから有料サービスを提供することにより、収益改善しましょうということです。

 業績がどうかというと

平成223月期 第2四半期の連結業績

昨年の金融危機に端を発した世界的景気後退に加え、5月中旬以降に日本国内で流行し始めた新型インフルエンザの影響により、非常に厳しい経営環境となりました。

こうした環境下、今夏においてはグループをあげて「ANA夏の大作戦」を展開し、個人プレジャー需要の取り込みを強化しました。

費用面では、2009年度経営計画、09年度緊急収支改善策を推進し、コスト削減に努めました。

 各種増収、コスト削減施策に努めましたが、需要低迷、単価の下落を補うことには至らず、当期の連結経営成績は、営業損失が282億円、経常損失は415億円、四半期純損失は253億円となりました。

https://www.ana.co.jp/ana-info/

週刊ダイヤモンドのJAL国有化の罠の中から引用すると「ANAには民間企業のDNAが内在しており、利益を上げなければ会社がつぶれるという基本認識が出発点になって企業風土がつくられている。」 

 だから、業績が悪化するとすぐ行動に移されるのでしょう。

有料化の内容の中に、国際線プレミアムクラスの昼・夕食を普通席でも提供

国際線ビジネスクラスで提供している高級ワインなどをエコノミークラスでも提供というのがあります。

上記、プレミアムクラスの食事は、1,800円くらいで提供されるようです。 一度、興味半分で食べてみるなら1,800円払ってもいいです。

国際線のビジネスクラスで提供している1,000円くらいの高級ワインは? 11,000円のワインというのは、そんなに珍しいものではないと思いますが、ぎゅーぎゅーづめのエコノミークラスの席で、高級ワインに酔いしれる気分になれるでしょうか?

追加料金1万円か2万円払って、ビジネスクラスの料理を提供というのは? おそらく、エコノミークラスのテーブルには載せられない、周りの恨みを買うからだめでしょうね。

たしか、ビジネスクラスとかファーストクラスのサービスとして、炊きたてのご飯を提供していたことがあったと記憶しています。日本人って 外国にいくとみょーに日本食を欲しがるので、 うどんなどの軽食(500~700円)を提供するのだったら、1,000円で炊き立てのご飯を提供するなんてどうでしょう。

それから、日本への帰国便の中で、最新の週刊誌やベストセラーを有料で提供するのもいいかなと。日本語で日本の話題を知りたいと思っている人たちが多いから、少々高くても買う人がいらっしゃると思うのです。

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2009年11月 9日 (月)

JAL国有化の罠

 2009.117日号の週刊ダイヤモンドの特集は「JAL 国有化の罠」です。

 かなりのページを割いて、なんで、こんなことになっちゃったの?ということが書かれています。

 親方日の丸の会社の悪い面が、年月とともに肥大化してきたのでしょうね。企業というのは利益をあげて、それを将来の投資に向け、より利益を上げて成長していく。利益をあげるためには、収益を増やすか、費用を減らさないといけない。

これって、別に凄い教育を受けていなくてもわかることじゃないですか。

 結局、この基本的なセオリーが全然わかっていないというか、実行されていなかったことにつきると思うのです。

 損益を度外視した航空券の大量安売り

 航空機の更新を怠り、老朽化のための整備費の高騰

 労使紛争による人件費抑制の困難さ 

 でも、悪いのはJALだけじゃないみたいですね。 必要かどうか、採算が合うかなんて考えずに地方に空港を作らせた政治家たち。バーターで、羽田や成田の発着枠をもらえたようですが、

 

 このJALの特集を読んでふっと思ったのが、民営から官営に先祖がえりしそうな郵政のことです。民営化で、あたりまえの会社をめざそうとしていらっしゃったと思うのですが。

 また、官営化の道をたどると、JALと同じことが起こるのではないか。そして、いつか爆発するときがくるかもしれませんね。

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2009年11月 6日 (金)

備忘録 次は、ヘッジ会計の見直し

今朝の日経の投資・財務面に「国際会計基準審 減損処理で公開 金融危機受け見直し」という記事があります。

 減損処理を一括でせずに 数期間にわたって処理をするという案みたいですね。

 記事の最後にあるのですが 減損処理の次はヘッジ会計だそうです。

 日本において、デリバティブを使って、現物の価格変動等による損失を回避するような場合は、デリバティブの評価損益を繰り延べるというのがヘッジ会計の主流ですが、アメリカとかは デリバティブの評価損益も現物の評価損益等と同時に計上するようなヘッジ会計も、より広く使われているようです。

 たとえば、在庫の価格リスクの変動をヘッジするような場合は、時価ヘッジみたい。

 将来、購入する商品の価格リスクをヘッジするような場合は、評価損益を包括利益に含める形で繰り延べるようです。

 それでは、国際財務報告基準はどうなるのか、どういう方向性なのか?

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2009年11月 5日 (木)

もし、山梨県民信用組合の資本増強が自己信託だったら

今日は、あんまり面白いニュースがないので、ニッチな信託ネタです。

税理士法人UAP、株式会社UAP信託さん編の「詳解 信託の税務」が、なかなか面白くって、ときどき、めくっています。この本をはらっと読んで、以前このブログで書いた

山梨県民信用組合の資本増強に信託を利用しているという記事を思い出し、再考してみました。

どういうスキームだったかというと、

全国信用協同組合連合会が山梨県民信用組合から 優先出資証券578億円(既存分128億円、新規分450億円)を引き受ける。

これらの優先出資証券を、 あおぞら信託銀行(受託者)が引き受ける。

受益権を優先受益権(450億円)と劣後受益権(128億円)にワケワケする。

優先受益権の受益者は、整理回収機構、劣後受益権の受益者は、全国信用協同組合連合会。

優先受益権の配当は確定配当で 配当率はTIBOR+1.73%(上限8%)劣後受益権の配当は実績配当

信託期間はいずれも25年(延長可能)エライ長いな 永久債に限りなく近いかもしれない。

で、この信託の受託者が、もし、あおぞら信託銀行ではなく、全国信用協同組合連合会だったらという仮定で、何か大きな問題はなかったかということをちょっとだけ考えています。

大きな問題はありましたね。そ、税金の問題です♪

もし、このスキームが自己信託だったら、これ、法人課税信託というものになっていたのではないかと。法人課税信託だったら、信託財産から生ずる所得について、信託段階で課税されるので、投資家に分配される利益が減ってしまうのです。

なぜ、これが、法人課税信託になるかというと、

○法人課税信託になる要件として、法人が委託者で自己信託した場合で、存続期間が20年を超えるものは原則として、法人課税信託になりますよ。

これは、信託期間が最低25年だから 原則的には、該当する

○例外規定として、信託財産に属する主たる資産が償還期間20年を超える金銭債権を含む金銭債権であることが見込まれていた場合

これ、金銭債権なんですね、金銭債権等じゃない。金銭債権等だったら有価証券も含めるという条文が近くにあるんだけどね。

信託財産の優先出資証券って、有価証券じゃないのかなあ。金銭債権って、たとえば、貸付金みたいなものでしょ。有価証券は金銭債権とは違う。だから、例外規定には該当しないような気がする。 したがって、法人課税信託となる。

でも、この条文、今後の使い勝手を考えると、金銭債権じゃなくて金銭債権等にしといてもいいような気もするけど。

じゃ、もし、信託期間が20年として、延長可能だったらどうなるのか?

これは、お上のお言葉を引用

「契約の自動更新条項があるなどの理由により結果的に20年を超えてしまったような場合には、上記要件には該当せず、法人課税信託には該当しない」

ということは、もし、信託期間が20年(自動更新付)で、全信連が優先出資証券を自己信託をした場合は、課税リスクは回避できるということ かな♪

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2009年11月 4日 (水)

特許の審査開始時期の柔軟化

今朝の日経のトップ記事は「特許の審査開始 柔軟に 出願後最大8年に延長 製品化にらみ修正しやすく」です。

 知的財産管理技能検定3級を勉強中の信託大好きおばちゃんとしては、目にとまる記事です。

 特許権というのは、なんかあたらしい物なり方法を発明した場合に、発明者が一定の期間、経済的ご利益をもらえる権利のことです。

 この特許権というのは、特許庁に出願すると、すぐ、権利ができるというものではないのです。出願して、3年以内に審査をしてくださいとお願い(審査請求)すると、記事によるとそれから約29ヶ月で審査をしてもらい、よければ、特許として認めてもらうというもののようです。

 この審査請求をしてから審査開始までの期間を平均29ヶ月から、最大5年にしようかということだと思います。他方、もっと早く審査開始をして欲しいというニーズもあるので2013年までに審査開始までの期間を11ヶ月に縮める目標も掲げているようです。つまり、審査請求をしてから審査開始まで、多様なニーズに応じて、柔軟にできるようにして欲しいということなのでしょうね。

 でも、なぜ遅らせたいのか? これは、記事の受け売りですが、審査が開始されると出願内容を修正できる期間が限られているようです。何年も前に特許出願して、製品化に向けて努力し、製品化できるメドがついたけど、製品の内容は、特許の内容と若干異なっているということもあるようです。

 製品の内容が特許の内容と異なっている場合は、誰かさんが海賊版を販売しても、特許侵害を理由に、その誰かさんに、売るなと警告したり、差し止め請求をしたり、損害賠償をすることが難しいようです。そうすると、特許権者としてのご利益がない。だから、審査の開始を遅らせて、このような損害が生じるのを防ごうと考えていらっしゃるのですね。

 ちなみに特許のご利益の存続期間は、出願から20年。 つまり、審査が遅れるとご利益を受け取る期間も短くなるのですが、それでも、確実に利益が確保できる方いいという考えがあるのでしょうね。

いずれにしても、これから、どうなるか決まるようなお話です。

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2009年11月 1日 (日)

パロディは著作権侵害か?

 信託大好きおばちゃんは、知的財産権(特許権とか著作権)をちょっと理解しようと考えて、東京理科大学で知財管理技能検定3級の講座を受けてます。講師の古志達也先生は、信託大好きおばちゃんと同じ関西の文系大学出身で、弁理士試験に短期間で合格された方です。試験にパスするためには出題者ならどう考えるかという観点で勉強せよ?というようなことをおっしゃったような記憶がします。なるほど♪

 この授業は土曜日の午前中にあるのですが、1031日は、受講後、早稲田大学でJASRAC連続公開寄付講座「著作権法特殊講義」著作権侵害をめぐる喫緊の検討課題

中村 稔さんの(弁護士,芸術院会員,詩人)「著作権保護の真髄を語る-著作者かつ法律家の立場から」を受講しました。

 いろんな優秀な方のお話を気軽に安価、または、無料でお聞きすることができるというのが、信託大好きおばちゃんにとっての東京の最大の魅力ですね♪

 中村さんのお話で面白かったのが、パロディは著作権侵害かという問題です。

その例として宮沢賢治氏の雨ニモマケズのご自分で作られたパロディを紹介されました。

ちょっとだけ引用させていただくと

「雨ニモマケズ 風ニモマケズ 冬ニモ寒サニモ夏ノ暑サニモマケヌ 丈夫ナカラダヲモチ 欲フカク ムヤミニ笑ワズ イツモ横柄ニイバッテイル」

 これが著作権侵害にあたるかという論点があるようです。

 

 これは複製か? コピーじゃないですよね。オリジナルとパロディは実質的に同じじゃない。

 これは翻案か?  翻案とは二次的著作物の創作のようであり、たとえば、翻訳したり小説の映画化のようなもののようですが、翻案ともちょっと違うというのが中村さんのお考えです。

 中村さんとしては、パロディは、著作権侵害にあたらないというお考えがあって、その理論構築は、著作権の目的である文化の発展の寄与という観点から、または、フェアユース(著作権の公正な利用 作者の許諾なくできる)の観点からとも考えられるが、実際は難しいところがあるというようなことをおっしゃったような気がします。

 フェアユースに関しては、もうちょっと、勉強してからブログに書いてみようかな♪

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